FP3級の用語集

文脈：不動産の譲渡・賃貸・活用

IRRはInternal Rate of Returnの略で、内部収益率を表す。NPVがゼロになる割引率を求めた内部収益率。

短い例：今100万円を投じ1年後120万円だけ受けるなら20％。

混同しやすい点：投資額から引かないDCF価格とは別の指標。

本文で確かめる：E5 08節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

売り手と買い手が価格等を合意して行う取引。

短い例：証券会社が提示した価格で債券を売買する。

混同しやすい点：取引所で注文を集める方式とは異なる。

本文で確かめる：C2 01節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

当事者が直接条件を定める取引。税の通算特例では証券会社等を通じる所定取引か確認する。

短い例：上場という名称だけで全ての私的売買が特例対象とはいえない。

本文で確かめる：C5 05節「ここで使う言葉」

文脈：不動産取引と契約

Information Technology、情報技術を用い、テレビ会議等で行う重要事項説明。

短い例：映像と音声を通じて宅建士から説明を受ける。

混同しやすい点：電子書面の交付とは別。

本文で確かめる：E2 04節「ここで使う言葉」

文脈：住民税・個人事業税と税の総整理

所得税で差し引いた青色申告特別控除を、事業税の基礎へ加え戻すこと。

短い例：所得税の控除後435万円へ65万円を戻す。

本文で確かめる：D4 05節「ここで使う言葉」

文脈：損益通算・税額計算・確定申告

所定所得がある人が事前に承認を受け、帳簿を備え正しく申告する制度。

短い例：事業・不動産・山林所得のある人が対象。

本文で確かめる：D3 09節「ここで使う言葉」

文脈：損益通算・税額計算・確定申告

所定の承認を受けて青色申告を行う人。

短い例：控除額に応じた帳簿・提出・電子申告等の条件も確認する。

混同しやすい点：承認だけで一律に最大額の控除を受けられるわけではない。

本文で確かめる：D3 09節「承認の申請と、日々の帳簿を始める」 / D3 09節「10・55・65万円は、所得と記録と期限で分かれる」

文脈：損益通算・税額計算・確定申告

青色申告を行う承認を受けるため、所定の期限までに税務署へ出す申請書。

短い例：開業時期と申請期限を確認する。

混同しやすい点：毎年の確定申告書そのものとは別。

本文で確かめる：D3 09節「承認の申請と、日々の帳簿を始める」 / D3 09節「10・55・65万円は、所得と記録と期限で分かれる」

文脈：税の全体像と10種類の所得

帳簿や申告等の条件を満たす青色申告者が、事業所得等の計算時に差し引く制度。

短い例：令和7・8年分の一定の事業所得者は最高55万円、電子申告等の条件で65万円。

混同しやすい点：基礎控除等の所得控除

本文で確かめる：D1 05節「ここで使う言葉」

文脈：損益通算・税額計算・確定申告

所定要件に応じ、青色の対象所得から最高10・55・65万円を差し引く制度。

短い例：e-Taxに加え帳簿・決算書・期限等を満たす。

本文で確かめる：D3 09節「10・55・65万円は、所得と記録と期限で分かれる」 / D3 09節「ここで使う言葉」

文脈：税の全体像と10種類の所得

収入や益金等から支出や費用等を引いた結果がマイナスとなる状態。

短い例：事業の所得が赤字になったとき、損益通算の対象や制限を確認する。

混同しやすい点：赤字ならすべて他の所得と通算できるという意味ではない。

本文で確かめる：D1 05節「事業としての活動と、他の所得の境界」 / D1 05節「売れた商品に対応する原価を求める」 / D1 05節「青色の控除も、所得を作る段階にある」

文脈：損害保険と第三分野

がん保険等で対象の判定に用いる、所定の悪性腫瘍の区分。

短い例：悪性新生物と上皮内新生物の扱いを約款で確認する。

混同しやすい点：両者の給付をすべて同額・同条件としない。

本文で確かめる：B3 10節「がんは開始時期・種類・給付ごとの条件を読む」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

調査や選択によってベンチマークを上回る成果などを目指す運用。

短い例：企業を調べて組入銘柄を選ぶ。

本文で確かめる：C3 03節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

元本等の減少の可能性、得られる収益、必要時に現金へ戻せる度合いという比較の三視点。

短い例：高い表示収益だけで支払用のお金を選ばない。

本文で確かめる：C1 12節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

金額を、それぞれの比率に応じて分けること。

短い例：相続人が受け取る保険金の比率で非課税枠を分ける。

本文で確かめる：F2 03節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

総額を配分するための、各人の課税価格が全員合計に占める割合。

短い例：各人の課税価格÷全員の課税価格合計。

本文で確かめる：F2 08節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

Return on Equity。自己資本当期純利益率で、自己資本を元手にどれだけ利益を出したかを示す。

短い例：当期純利益1億円、平均自己資本10億円なら10%。

混同しやすい点：株価や総資産を分母にする式ではない。

本文で確かめる：C2 12節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

Return on Assets。総資産利益率。使用する利益を総資産で割り、資産全体の収益性を見る指標。

短い例：資料が当期純利益を使うと指定した場合、その利益÷平均総資産×100。

混同しやすい点：利益の種類を指定した資料同士で比べる。

本文で確かめる：C2 12節「ここで使う言葉」

文脈：遺言・遺産分割と総復習

死後の財産の渡し方などを法律の方式で示す意思表示。

短い例：家を誰へ渡すかを指定する。

混同しやすい点：口頭の希望だけと法律上の方式は別。

本文で確かめる：F5 01節「ここで使う言葉」

文脈：遺言・遺産分割と総復習

遺言の内容を実現するために必要な行為を行う人。

短い例：遺贈の手続を進める。

混同しやすい点：検認を行う裁判所とは別。

本文で確かめる：F5 02節「ここで使う言葉」

文脈：相続人と法定相続分の基本

相続される財産や返済義務等のまとまり。

短い例：預金・家・借入れ等。

本文で確かめる：F1 02節「ここで使う言葉」

文脈：相続税

遺産に係る課税価格の合計から差し引く、3000万円＋600万円×法定相続人の数で求める額。

短い例：法定相続人の数が3人なら、基礎控除は4800万円。

混同しやすい点：法定相続人の数には、相続放棄や養子について税計算上の特則がある。実際の取得者数と同じとは限らない。

本文で確かめる：F2 06節「ここで使う言葉」 / F2 06節「基礎控除の括弧を、全員の課税価格から引く」 / F2 06節「養子の数え方は、民法の資格と税計算の上限が違う」

文脈：相続人と法定相続分の基本

複数の相続人が、遺産を誰が何を取得するか決めて分けること。

短い例：合意して預金と家を分ける。

本文で確かめる：F1 04節「ここで使う言葉」

文脈：遺言・遺産分割と総復習

遺言によって財産を与えること。

短い例：特定の土地を友人へ渡す。

混同しやすい点：生前に渡す贈与とは効力の時期が異なる。

本文で確かめる：F5 01節「ここで使う言葉」

文脈：国民年金基金

ここでは国民年金基金の給付で、加入者等が所定の時期に亡くなったときに、対象となる遺族へ一度に支払われるお金。

短い例：保証期間のあるA型等では、年金受取開始前や保証期間中の死亡に対して所定の遺族一時金がある。

混同しやすい点：老齢年金と並ぶ基金の給付。型と死亡時期で条件が異なり、公的な遺族基礎・厚生年金や国民年金の死亡一時金とは別。

この用語の意味をここで補い、本文では関連する制度や条件を確かめます。

本文で確かめる：A3「国民年金基金は、第１号等の基礎年金に重ねる」

文脈：ライフプランニングと資金計画

所定の死亡・納付等の条件を満たす人に生計を維持されていた、子のある配偶者または子への公的年金。

短い例：子の年齢・障害等の要件と受給する人を確認する。

混同しやすい点：子のいない配偶者へ一律に給付される制度ではない。

本文で確かめる：A3「遺族の続柄と年齢を比べる」 / A3「基礎は子の条件、厚生は報酬比例部分で計算」

文脈：ライフプランニングと資金計画

厚生年金の所定の死亡等の条件を満たす人に生計を維持されていた、対象遺族への公的年金。

短い例：亡くなった人の記録と、残された人の順位・年齢を確認する。

混同しやすい点：遺族基礎年金と対象者・計算を同一視しない。

本文で確かめる：A3「遺族の続柄と年齢を比べる」 / A3「基礎は子の条件、厚生は報酬比例部分で計算」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

財産を信託する人。

短い例：信託銀行へお金を託す企業や個人。

本文で確かめる：C1 08節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

一般的な契約型投資信託で、運用を決めて指図する運用会社。

短い例：どの株式を何株買うかを受託者へ指図する。

本文で確かめる：C3 01節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の譲渡・賃貸・活用

信託を設定し財産を信託する人。

短い例：土地を信託する所有者。

本文で確かめる：E5 10節「ここで使う言葉」

文脈：財産評価と相続対策

宅地評価で利用の単位となる一つの区画。

短い例：二筆を一つの自宅敷地として使う場合の一画地。

本文で確かめる：F4 07節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

所定の在留資格と、死亡前15年内の国内住所の合計10年以下という条件を満たす受取人。

短い例：就労等の入管法別表第一の資格を持つ所定の人。

本文で確かめる：F2 01節「ここで使う言葉」

文脈：保険の基本と生命保険 / ライフプランニングと資金計画 / 税の全体像と10種類の所得

ここでは、一定期間に分ける年金等と異なり、まとめて一度に受け取るお金。

短い例：退職給付を一時金と年金から選ぶ場合がある。

混同しやすい点：国民年金基金の遺族一時金など、個別の給付条件は制度ごとに確認する。

本文で確かめる：B1 05節「収入保障は、死亡後の生活費を年金で支える」 / A3「老後の資金として、受取時期と移換も確認する」 / D1 11節「退職に基づく一時金を別の所得へ」

文脈：保険と税金

継続的な仕事の収益などとは異なる、一時的な所得の分類。保険の一時金でも契約関係や例外を確認して使います。

短い例：自分が保険料を負担した死亡保険金を一時金で受ける。

本文で確かめる：B4 02節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

継続的行為等によらない所定の一時的所得。本人負担の生命保険の満期一時金等が原則該当。

短い例：受取額−払込額−特別控除を計算する。

本文で確かめる：C5 04節「ここで使う言葉」

文脈：税の全体像と10種類の所得

他の所得に当たらず、営利目的の継続的行為や労務・資産譲渡の対価等の性質を持たない一時の所得。

短い例：自己負担の保険料に対して自分が一時金で受け取る一定の満期金。

混同しやすい点：一回受取なら全て一時所得ではない

本文で確かめる：D1 09節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

毎年の基本生活費とは別に、特定の年や出来事で必要になる支出。

短い例：入学時の費用をその年の表へ入れる。

混同しやすい点：毎年同じ変動率で増える支出として一律に扱わない。

本文で確かめる：A1「イベント表は「誰の・いつ・何の費用か」」 / A1「前年末から翌年末へ、1年ずつつなぐ」 / A1「試験では、変動率と端数処理が加わる」 / A1「変動率ありの計算を一続きで見る」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

契約時に保険料を一度にまとめて払う方式。

短い例：毎月払う保険料とは払込方法が異なる。

本文で確かめる：C1 10節「ここで使う言葉」

文脈：保険と税金

保険料を契約時にまとめて払い、死亡または満期生存の所定の給付へ備える養老保険。

短い例：受取関係・期間・解約時期で税区分を確認する。

混同しやすい点：一定の短期金融類似契約の税の例外を全保険へ一般化しない。

本文で確かめる：B4 03節「受取人が違う場合と、短期契約の例外を先に分ける」 / B4 08節「期間と受取方法から、使う課税方式を選ぶ」

文脈：土地・建物の利用規制

土地の利用上ひとまとまりとして使われる一連の土地。

短い例：同じ事業の敷地として隣接区画を順に取得。

本文で確かめる：E3 08節「ここで使う言葉」

文脈：損害保険と第三分野

一回として扱う入院について、給付対象にできる日数等の上限。

短い例：68日入院しても、今回の限度が60日なら日額方式の対象は60日。

混同しやすい点：契約全体での通算限度とは別。

本文で確かめる：B3 09節「ここで使う言葉」

文脈：贈与と贈与税の基本

将来の費用などのために、まとめて財産を与えること。

短い例：教育費をまとめて金融機関の所定契約へ拠出する。

混同しやすい点：通常必要な費用を必要な都度渡して使う非課税とは別。

本文で確かめる：F3 09節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

法律上の親子として一世代でつながる親族。

短い例：父母・子、所定の養親子。

本文で確かめる：F2 08節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

特定口座の計算・報告の仕組みを利用せず、納税者が取得費等から所得を計算する口座。

短い例：取引資料をそろえて申告要否を確認。

本文で確かめる：C5 03節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

使途を問わず三年以上の契約で積み立てる財形。契約時の年齢制限や専用非課税措置はない。

短い例：旅行など自由な目的へ準備。

本文で確かめる：C5 08節「ここで使う言葉」

文脈：保険と税金

新制度の保険料控除の3区分。保障内容と税法上の条件により分けます。

短い例：死亡保障、医療・介護保障、一定条件の個人年金を、それぞれの証明書で確認する。

本文で確かめる：B4 05節「ここで使う言葉」

文脈：贈与と贈与税の基本

ここでは暦年課税の贈与税で、特例贈与財産に当たらない贈与へ使う税率表。

短い例：1月1日に18歳未満の人が親から受けた贈与など。

混同しやすい点：一般・特例財産が混在したときは、所定の按分をする。相続時精算課税の税率と混同しない。

本文で確かめる：F3 06節「1月1日の年齢と、本人から見た続柄を先に読む」 / F3 06節「一般税率：控除後の金額の行を選ぶ」 / F3 06節「特例税率：同じ控除後の金額でも行が違う」 / F3 06節「一般と特例が混在するときも、110万円は一回」

文脈：贈与と贈与税の基本

暦年課税の贈与税で、特例贈与財産に当たらず一般税率を用いる財産。

短い例：贈与者との関係と受贈者の年齢等から区分する。

混同しやすい点：一般・特例が混在するときも全額へ一つの税率表を使わない。

本文で確かめる：F3 06節「1月1日の年齢と、本人から見た続柄を先に読む」 / F3 06節「一般税率：控除後の金額の行を選ぶ」 / F3 06節「特例税率：同じ控除後の金額でも行が違う」 / F3 06節「一般と特例が混在するときも、110万円は一回」

文脈：不動産取引と契約

50年以上の期間と所定の方式で、更新・再築による延長・建物買取請求をしない特約を付す借地権。

短い例：住宅用地にも使える。

本文で確かめる：E2 10節「ここで使う言葉」

文脈：不動産取引と契約

複数業者への重複依頼も自己発見取引もできる媒介契約。

短い例：二社へ依頼する。

本文で確かめる：E2 02節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

決済用ではない、預金保険の対象となる利息付き普通預金や定期預金など。

短い例：一人・一金融機関ごとに元本1,000万円までと、それに対応する破綻日までの利息等。

混同しやすい点：外貨預金や譲渡性預金などの対象外預金を含めない。

本文で確かめる：C5 09節「ここで使う言葉」

文脈：財産評価と相続対策

土地の登記上の一つの区画。

短い例：登記上二筆の土地を一体で利用する。

本文で確かめる：F4 07節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の取得・保有にかかる税金

売買や相続などで所有権が移ったことを記録する登記。

短い例：売主から買主へ土地の所有権が移る。

本文で確かめる：E4 03節「ここで使う言葉」

文脈：個人型確定拠出年金

個人で加入し、掛金を拠出して所定の商品で運用し、将来の給付を準備する確定拠出年金。

短い例：加入資格と拠出限度額、受取開始の条件を確認する。

混同しやすい点：保険会社と契約する個人年金保険とは別。原則途中で自由に引き出せる預金でもない。

本文で確かめる：D2 03節「ここで使う言葉」 / A3「DBは給付の決め方、DCは拠出額が先に決まる」 / A3「iDeCoは、働いていない配偶者にも関係する」 / A3「掛金の上限は、加入区分と勤務先の制度で変わる」

文脈：相続人と法定相続分の基本

一定の相続人に法律上確保される最低限の取り分を金銭で請求できる制度。

短い例：兄弟姉妹には遺留分がない。

本文で確かめる：F1 05節「ここで使う言葉」

文脈：遺言・遺産分割と総復習

一定の相続人に確保される財産上の利益。

短い例：子の利益が遺言で侵害された場合に金銭請求を考える。

混同しやすい点：兄弟姉妹にはない。

本文で確かめる：F5 05節「ここで使う言葉」

文脈：遺言・遺産分割と総復習

侵害された利益について金銭の支払を求めること。

短い例：遺贈を受けた人へ所定の金銭を請求する。

混同しやすい点：遺言全体の無効や自動的な共有化ではない。

本文で確かめる：F5 05節「ここで使う言葉」

文脈：所得控除を整理する

診療・治療等に必要な費用で、医療費控除では税法上の対象範囲を判定する。

短い例：治療目的の費用と健診・美容等の費用を分ける。

混同しやすい点：医療保険の対象費用や全ての健康関連支出と同一ではない。

本文で確かめる：D2 05節「治療の目的と支払った年を確認する」 / D2 05節「補填は対応する費用に限って差し引く」

文脈：保険と税金

一定額を超える医療費の自己負担を、条件の範囲で所得控除へ反映するもの。

短い例：入院給付金で補われた対象医療費は、医療費から差し引いて計算する。

本文で確かめる：B4 07節「ここで使う言葉」

文脈：所得控除を整理する

本人や同一生計親族のために実際に支払った対象医療費から、補填金と所定の足切り額を引く所得控除。

短い例：治療費から入院給付金など対応する補填を引く。

本文で確かめる：D2 05節「ここで使う言葉」

文脈：損害保険と第三分野

病気やけがなどに備える保険の総称。公的医療保険と民間医療保険では目的や支払条件が違う。

短い例：公的保険による医療費負担と、民間契約の入院日額給付を区別する。

混同しやすい点：公的介護保険と民間介護保険も同じ加入・支給条件ではない。

本文で確かめる：B3 11節「公的介護の年齢・原因・サービス給付と比較する」

文脈：ライフプランニングと資金計画

その医療保険制度に加入する人を指す呼び方。

短い例：会社員等の健康保険、自営業者等の国民健康保険など、働き方等に応じて加入先を確認する。

混同しやすい点：健康保険の被保険者本人と被扶養者や、民間契約の被保険者を一律に同じ区分として扱わない。

本文で確かめる：A2「制度を読むときの共通の言葉」 / A2「働き方から、どの加入先を先に調べる？」 / A2「健康保険の「本人」と「家族」を分ける」

文脈：不動産の取得・保有にかかる税金

法律で定めた契約書や受取書等の課税文書を作成したときの国税。

短い例：紙の不動産売買契約書。

本文で確かめる：E4 05節「ここで使う言葉」

文脈：相続人と法定相続分の基本

配偶者の血族、または自分の血族の配偶者。

短い例：配偶者の父母、自分の兄の配偶者。

本文で確かめる：F1 01節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

所定の市場指数等に連動する運用成果を目指す投資信託。

短い例：連動対象の指数と費用を確認する。

混同しやすい点：指数へ完全に同じ成果を保証する意味ではない。

本文で確かめる：C3 03節「指数を追う運用と、上回る運用」

文脈：不動産の基本・調査・登記

生活や事業の基盤となる水道、下水道、電気、ガス等の設備。

短い例：近くに水道管があっても、敷地への引込み状況と費用は別に確認する。

本文で確かめる：E1 04節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

物価上昇により、同じ金額で買える量が減る可能性。

短い例：資金が1％増えても必要費用が2％上がれば差が広がる。

本文で確かめる：C1 12節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

物価全体の継続的な上昇・下落。特定商品の一回の値上げと区別する。

短い例：多くの商品の価格水準が上がると同じ円で買える量が減る。

本文で確かめる：C1 01節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

国税の電子申告・納税のシステム。

短い例：申告データを電子的に送信する。

本文で確かめる：F2 10節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

Exchange Traded Fundの略。証券取引所に上場し、取引時間中に市場価格で売買できる投資信託。

短い例：TOPIXなどへの連動を目指すETFを取引所で買う。

混同しやすい点：非上場投信の購入基準価額と、市場の売買価格を分ける。

本文で確かめる：C3 08節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

Earnings Per Share。1株当たり当期純利益。

短い例：当期純利益1億円、対象株式100万株ならEPSは100円。

混同しやすい点：配当金や1株の市場価格ではない。

本文で確かめる：C2 11節「ここで使う言葉」

文脈：損害保険と第三分野

請け負った作業の遂行等に伴う事故で他人に損害を与え、法律上の賠償責任を負う場合に備える保険。

短い例：工事作業中、落とした工具で第三者の物を壊した。

混同しやすい点：工事完成後の結果による損害は、完成作業等の補償を別に確認する。

本文で確かめる：B3 08節「ここで使う言葉」

文脈：保険の基本と生命保険

保険金・給付金・年金等を受け取る人。

短い例：死亡保険金受取人として指定された家族。

本文で確かめる：B1 03節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

指定された受取人が自分の権利として取得する財産。

短い例：指定受取人の死亡保険金。

混同しやすい点：税法の課税対象から当然に外れる意味ではない。

本文で確かめる：F2 02節「ここで使う言葉」

文脈：遺言・遺産分割と総復習

受取人が契約等に基づく自分の権利として取得する財産。

短い例：指定受取人が死亡保険金を取得する。

混同しやすい点：税上のみなし相続財産と両立する。

本文で確かめる：F5 08節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

約定した売買について代金と株式などを交換し、決済すること。

短い例：通常の株式取引は約定日から2営業日後に受け渡す。

本文で確かめる：C2 09節「ここで使う言葉」

文脈：税の全体像と10種類の所得

その年に売れた商品に対応する仕入れ等の費用。期首在庫＋当年仕入−期末在庫で求める。

短い例：期末に残る商品を、その年に売れた分から除く。

混同しやすい点：その年の仕入金額の全額

本文で確かめる：D1 05節「ここで使う言葉」

文脈：事業のリスク管理と総復習

公的な給付とは別に、民間契約等の条件に従って受ける追加の給付。

短い例：対象従業員の所定の業務災害で、契約額の給付を受ける。

混同しやすい点：会社の法律上の賠償責任に対する補償とは条件が別。

本文で確かめる：B5 06節「ここで使う言葉」

文脈：事業のリスク管理と総復習

売上代金を受け取るまでの仕入・給与など、日々の営業を続けるための資金。

短い例：営業が止まっても当面の給与や支払いが必要。

本文で確かめる：B5 03節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

保有中、信託財産から日々差し引かれる管理・運用の費用。信託報酬ともいう。

短い例：年率の費用が日々計上され、基準価額に反映される。

本文で確かめる：C3 04節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

何を対象に、どの方針で投資・運用するかという方法の呼び方。

短い例：インデックス型とアクティブ型などを比べる。

混同しやすい点：名前だけで運用成果が保証されるものではない。

本文で確かめる：C3 03節「指数を追う運用と、上回る運用」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

決算を区切りとして運用の経過、保有資産、費用、分配、今後の方針などを報告する書類。

短い例：実際の組入資産と基準価額の変動要因を照合する。

本文で確かめる：C3 07節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

計算などで、運用するお金に付く利息の割合として置く率。

短い例：積立や取崩しの係数で、指定された年利を使う。

混同しやすい点：例で置いた率を、将来の商品収益が確実に得られる率と扱わない。

本文で確かめる：A1「試験では、変動率と端数処理が加わる」 / A1「変動率ありの計算を一続きで見る」 / A1「一度のお金」 / A1「毎年積み立てる」 / A1「毎年受け取る」 / A1「同じ条件で、6つを一度ずつ計算する」 / A1「問題文に示された係数と丸め方を使う」

文脈：債券と株式の基本

ここでは取引所等が業務を行う日で、決済日の数え方に用いる日。

短い例：土日や休業日を除いて受渡日を確認する。

混同しやすい点：暦の日数をそのまま足す計算ではない。

本文で確かめる：C2 08節「営業日の時間と大引け」 / C2 09節「約定日から2営業日後に受け渡す」

文脈：事業のリスク管理と総復習

法人税の所得計算で取り込む収益等。

短い例：会社が受け取る保険金・解約返戻金等。

本文で確かめる：B5 04節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の譲渡・賃貸・活用

SPCはSpecial Purpose Companyの略で、特別目的会社を表す。特定の事業や資産保有のために用いる目的を限定した会社等。

短い例：不動産を保有して収益を投資家へ渡す器。

混同しやすい点：SPCという総称だけで適用法や保証を確定できない。

本文で確かめる：E5 11節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の譲渡・賃貸・活用

NPVはNet Present Valueの略で、正味現在価値を表す。将来の現金収支の現在価値合計から、初期投資額を引いた正味現在価値。

短い例：現在価値100万円−投資95万円＝5万円。

混同しやすい点：将来収入の単純合計ではない。

本文で確かめる：E5 08節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

Money Reserve Fund。証券総合口座の資金の待機先にも使われる公社債投資信託。

短い例：安全性の高い短期金融商品などを中心に運用する。

混同しやすい点：MMFとともに、仕組みが投資信託である点を確認する。

本文で確かめる：C3 03節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

Money Management Fund。公社債や短期金融商品を中心に運用する公社債投資信託。

短い例：日々決算する短期の資金運用。

混同しやすい点：預金や元本保証商品ではない。

本文で確かめる：C3 03節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

外貨に対して円の価値が上がること。1ドル当たりの円の表示なら、必要な円額が小さくなる。

短い例：1ドル130円から120円になる。

混同しやすい点：数字が大きくなる円安と逆。

本文で確かめる：C3 09節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

他通貨に対して円の価値が高くなること・低くなること。

短い例：1米ドル150円から130円は、同じドルを少ない円で買える円高。

混同しやすい点：数字が下がるのに円の価値は上がる。

本文で確かめる：C1 04節「ここで使う言葉」

文脈：保険契約と契約者保護

保険料の払込みを中止し、解約返戻金相当額で死亡保険金額を原則変えず定期保険へ変更する方法。

短い例：死亡保障額は維持し、継続できる期間を返戻金で決める。

本文で確かめる：B2 05節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

保有外貨を日本円へ交換すること。

短い例：1,000米ドルを銀行の買相場で円にする。

本文で確かめる：C5 02節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

所定の金銭納付困難等の条件で、許可を受け相続税を年払いする制度。

短い例：困難額を限度に年賦納付する。

本文で確かめる：F2 11節「ここで使う言葉」

文脈：贈与と贈与税の基本

所定の要件と許可により、困難な税額の範囲を年賦で納める制度。

短い例：金銭で一度に納めることが難しい贈与税について申請。

本文で確かめる：F3 11節「ここで使う言葉」

文脈：遺言・遺産分割と総復習

所定の条件で困難な税額を年賦で納めること。

短い例：担保や利子税を確認して申請する。

混同しやすい点：単に納付を自由に遅らせる方法ではない。

本文で確かめる：F5 07節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

円での受取額と、円で投じた額との差を、円の投資額で割った率。

短い例：外貨で2％増えても円高で円の収益率がマイナスになる。

混同しやすい点：外貨の金利や外貨ベースの収益率とは異なる。

本文で確かめる：C3 11節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

外貨に対して円の価値が下がること。1ドルを買うのに必要な円額が大きくなる。

短い例：1ドル120円から130円になる。

本文で確かめる：C3 09節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

新発債を発行価格で買い、償還まで持つときの年当たり収益率。

短い例：発行価格101円と償還100円の差も年割りする。

混同しやすい点：既発債の購入から満期は最終利回り。

本文で確かめる：C2 05節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

一定割合以上を保有する個人等。所定の合算条件もある税の区分。

短い例：内国法人の発行済株式等の3％以上など。

本文で確かめる：C5 05節「ここで使う言葉」

文脈：財産評価と相続対策

路線価方式で、地区・土地の奥行等に応じて土地の評価額を調整する所定の率。

短い例：路線価×補正率×地積の計算を読む。

混同しやすい点：路線価のA〜Gの文字が示す借地権割合とは別。

本文で確かめる：F4 07節「路線価は千円単位、補正後の単価へ面積を掛ける」 / F4 07節「倍率地域は、固定資産税の評価額と指定倍率を使う」

文脈：不動産の基本・調査・登記

権利部のうち、所有権以外の権利を記録する部分。

短い例：抵当権、地上権、登記された賃借権。

本文で確かめる：E1 02節「ここで使う言葉」

文脈：デリバティブと分散投資

所定の条件で原資産を買う、または売る権利。

短い例：一定期日に所定の価格で株を売れる権利。

混同しやすい点：原資産の売買を双方が履行する先物と区別する。

本文で確かめる：C4 03節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

投資信託で、当初の設定後にも追加設定ができる追加型の別称。

短い例：設定後に資金を追加して規模が変わる型を確認する。

混同しやすい点：公募・私募や投資対象の分類とは別の軸。

本文で確かめる：C3 02節「誰に募集するか、いつ購入できるか」

文脈：保険と税金

新制度の生命保険料控除で、医療・介護等を保障する所定の契約の保険料を対象とする所得控除の区分。

短い例：医療保険の支払保険料を、新旧契約と区分に分けて確認する。

混同しやすい点：公的介護保険料の社会保険料控除とは別。対象契約と限度は所定の条件で判断する。

本文で確かめる：B4 05節「2026年分の条件付き特例を、全員の上限と混同しない」 / B4 05節「旧契約と新契約を足す場合は、区分ごとの上限を見る」

文脈：損害保険と第三分野

民間契約の所定の介護条件を満たした場合に、年ごとなどで受け取る給付。

短い例：契約の条件を満たす間、年額36万円を受け取る。

混同しやすい点：公的介護サービスの費用給付や老齢年金とは別の仕組み。

本文で確かめる：B3 11節「ここで使う言葉」

文脈：保険契約と契約者保護

契約を解消すること。保険法の告知義務違反による解除は将来に向けて効力が生じる。

短い例：会社が法定の要件を満たす告知義務違反によって契約を解除する。

混同しやすい点：契約者が自らやめる解約、保険料未払による失効とは理由が異なる。

本文で確かめる：B2 02節「ここで使う言葉」

文脈：贈与と贈与税の基本

契約の効力を解消すること。ここでは書面によらない贈与の未履行部分について認められる解除。

短い例：口頭で約束した未引渡しの残額を、民法550条により解除。

混同しやすい点：履行済み部分までこの規定で取り戻せるわけではない。

本文で確かめる：F3 01節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

ここではフラット35で、民間金融機関の住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取る方式。

短い例：借りる人・貸す金融機関・機構の関係を読む。

混同しやすい点：土地活用の等価交換や不動産そのものの買取方式へ転用しない。

本文で確かめる：A4「元金・利息・返済期間」 / A4「全期間固定・固定期間選択・変動」 / A4「借り始める時期が違えば、固定金利も違うことがある」 / A4「フラット35の基本」

文脈：土地・建物の利用規制

開発行為が道路・排水・防災や区域の立地基準等を満たすか確認する都市計画法の許可。

短い例：調整区域の住宅地開発には規模だけでなく立地基準も確認。

混同しやすい点：建築確認とは別。

本文で確かめる：E3 03節「ここで使う言葉」

文脈：土地・建物の利用規制

主として建物の建築等のために行う土地の区画形質の変更。

短い例：道路を設け区画を分け、切土や盛土で宅地を造成する。

本文で確かめる：E3 03節「ここで使う言葉」

文脈：不動産取引と契約

相手方が履行に着手する前、買主の放棄・売主の倍額現実提供で解除できる手付。

短い例：受領手付の2倍を売主が現実に提供する。

本文で確かめる：E2 06節「ここで使う言葉」

文脈：保険の基本と生命保険

契約を途中で解約したとき、契約の取扱いに応じて払い戻されるお金。

短い例：終身保険を解約すると保障は終了し、返戻金があれば受け取る。

混同しやすい点：払込保険料総額や死亡保険金額そのものではない。

本文で確かめる：B1 06節「ここで使う言葉」

文脈：保険契約と契約者保護

契約を途中でやめた場合に払い戻されるお金。ない契約もある。

短い例：保障を解約して返戻金を受け取る。

混同しやすい点：払込保険料総額や死亡保険金と同額とは限らない。

本文で確かめる：B2 05節「ここで使う言葉」

文脈：保険と税金

保険を途中で解約した場合に、契約条件に従って戻るお金。

短い例：払込保険料の累計と同額が返るとは限らない。

本文で確かめる：B4 03節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

契約を途中で解約した際に戻るお金。払込保険料累計や死亡保険金と同じ額ではない。

短い例：累計240万円を払い、途中解約で180万円が戻る例。

混同しやすい点：契約を続けて死亡時に受け取る保険金とは別。

本文で確かめる：C3 12節「ここで使う言葉」

文脈：財産評価と相続対策

保険契約を解約した場合に契約に基づき返される金銭。

短い例：未事故の契約の評価の基となる返戻金。

本文で確かめる：F4 03節「ここで使う言葉」

文脈：保険契約と契約者保護 / 保険と税金

ここでは保険契約に関する権利等を評価する時点で、その契約を解約した場合に受け取れる返戻金に相当する額。

短い例：年金受給開始前の保険契約の権利を、所定の基準で評価する。

混同しやすい点：すでに解約して現金を受け取った額や、死亡保険金の額を指すとは限らない。

本文で確かめる：B2 05節「払済は主に額、延長は主に期間が変わる」 / B4 04節「引き継ぐ時の権利と、引継ぎ後の年金を分ける」

文脈：不動産の基本・調査・登記

その価格がどの時点の状態や市場を評価したかという日付。

短い例：公表された日とは別に見る。

本文で確かめる：E1 05節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

市場価格が変わり、売却時等に損失となる可能性。

短い例：購入額より低く売ることがある。

本文で確かめる：C1 12節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

格付機関が返済の確かさ等を評価し記号等で示したもの。

短い例：AAA等は比較上の信用評価。

混同しやすい点：元本や将来利益の保証ではなく、変更もある。

本文で確かめる：C2 04節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

掛金と運用結果等によって、将来の受給額が変わる年金制度。

短い例：企業型と個人型、加入対象・掛金上限を区別する。

混同しやすい点：給付額をあらかじめ約束する確定給付型とは違う。

本文で確かめる：A3「DBは給付の決め方、DCは拠出額が先に決まる」 / A3「iDeCoは、働いていない配偶者にも関係する」 / A3「掛金の上限は、加入区分と勤務先の制度で変わる」 / A3「老後の資金として、受取時期と移換も確認する」

文脈：所得控除を整理する

一年の所得・控除・税額を申告し、源泉徴収等との差額を精算する手続。

短い例：給与の年末調整後も医療費控除を追加できる。

本文で確かめる：D2 12節「ここで使う言葉」

文脈：損益通算・税額計算・確定申告

本人が一年の所得・控除・税を確定し、既納税と精算する手続き。

短い例：初めて住宅控除を受ける年の申告。

本文で確かめる：D3 08節「ここで使う言葉」

文脈：損益通算・税額計算・確定申告 / 住民税・個人事業税と税の総整理

所定の申告を行う期間で、通常の所得税申告と還付申告などを区別する。

短い例：前年の所得を申告する年と提出期限を読む。

混同しやすい点：所得が帰属する暦年や、住民税の年度とは別。

本文で確かめる：D3 10節「所得の年・提出する場所・提出期間を確認」 / D4 04節「対象の事業の税率は、3・4・5％を区別」

文脈：保険の基本と生命保険

確定年金は生死にかかわらず一定期間、有期年金は生存中の一定期間、終身年金は生存中の一生涯に支払う基本型。

短い例：10年確定年金なら途中死亡後も残期間分の給付がある。

本文で確かめる：B1 07節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

共済や確定拠出年金などの制度へ、定められた条件で払い込むお金。

短い例：企業型DC・iDeCo・小規模企業共済・中退共で、誰が負担するかを分けて確認する。

混同しやすい点：すべての制度で負担者・上限・税の取扱いが同じではない。

本文で確かめる：A3「掛金の上限は、加入区分と勤務先の制度で変わる」 / A3「中退共は、事業主から従業員への退職金の準備」 / A3「小規模企業共済は、事業主等が自分のために払う」

文脈：損害保険と第三分野

火災などで建物や家財に生じた損害に備える保険。商品や選択した補償により対象事故が異なる。

短い例：落雷や台風の風で建物が傷んだ損害に備える。

混同しやすい点：地震を原因とする倒壊や火災は通常の火災補償から除かれる。

本文で確かめる：B3 03節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

死亡日からさかのぼり、加算を確認する贈与の期間。

短い例：2026年開始相続は原則死亡前3年。

本文で確かめる：F2 05節「ここで使う言葉」

文脈：損害保険と第三分野

家具、家電、衣類など生活に使う動かせる物。

短い例：冷蔵庫、机、衣服。

混同しやすい点：建物そのものや土地とは別に契約する。

本文で確かめる：B3 03節「ここで使う言葉」

文脈：不動産取引と契約

住宅品質確保法では、種類・品質について契約内容に適合しない状態。

短い例：新築住宅の構造や雨水防止部分の不具合を確認する。

本文で確かめる：E2 08節「ここで使う言葉」

文脈：財産評価と相続対策

借地権等の目的となる、土地所有者が貸している宅地。

短い例：土地だけを貸し、建物は借主が所有する。

本文で確かめる：F4 08節「ここで使う言葉」

文脈：財産評価と相続対策

小規模宅地等の特例で、不動産貸付等の所定の貸付事業用宅地に用いる区分。

短い例：200㎡まで50％減額と継続・取得等の条件を確認する。

混同しやすい点：他の事業用宅地の400㎡・80％と同じではない。

本文で確かめる：F4 10節「土地等の利用により限度面積と減額率を分ける」 / F4 10節「事業と貸付では、承継・継続や三年の条件が違う」 / F4 10節「複数用途の面積調整と、申告・分割を確認する」

文脈：財産評価と相続対策

他人へ貸し付けている家屋。

短い例：相続税評価では自用の建物と分け、所定の借家権割合や賃貸割合を用いる。

混同しやすい点：貸家が建つ土地の評価とは、対象や計算を分ける。

本文で確かめる：F4 08節「普通借地の借主の権利と、地主の土地を分ける」 / F4 08節「貸家の敷地は、土地所有と借地を分けて計算する」

文脈：財産評価と相続対策

借りた土地に所有する貸家の敷地として使う借地権。

短い例：他人の土地に自分のアパートを建てて貸す。

本文で確かめる：F4 08節「ここで使う言葉」

文脈：財産評価と相続対策

土地所有者の貸家の敷地として使う宅地。

短い例：自分の土地に自分のアパートを建て、部屋を貸す。

本文で確かめる：F4 08節「ここで使う言葉」

文脈：遺言・遺産分割と総復習

所有する土地上の所有建物を貸している場合の土地。

短い例：自分のアパートが建つ自分の土地。

混同しやすい点：土地自体を貸す貸宅地とは別。

本文で確かめる：F5 07節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

収入から税金や社会保険料などを差し引き、家計で使える所得。

短い例：額面給与から所得税・住民税・社会保険料を引いて考える。

混同しやすい点：額面収入や、特定の支払日に口座へ入る金額と常に同じではない。

本文で確かめる：A1「額面収入と、使える所得を分ける」

文脈：税の全体像と10種類の所得

仕事用と私用が混ざる支出を、使用実態等の合理的な基準で分けること。

短い例：通信費の業務用部分だけを経費とする。

混同しやすい点：私用分も全額経費

本文で確かめる：D1 05節「ここで使う言葉」

文脈：デリバティブと分散投資

各数値に、それぞれの割合という重みを掛けて合計する平均。

短い例：資産を25％と75％組み入れるなら、その比率を掛ける。

混同しやすい点：二つの率を単純に足す計算ではない。

本文で確かめる：C4 05節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

全員の課税価格合計から、遺産に係る基礎控除を引いた額。

短い例：基礎控除を超える部分。

本文で確かめる：F2 07節「ここで使う言葉」 / F2 12節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

税の計算の基礎へ入れる財産の金額。

短い例：非課税・債務等を調整した各取得者の金額。

本文で確かめる：F2 02節「ここで使う言葉」 / F2 12節「ここで使う言葉」

文脈：贈与と贈与税の基本

贈与税を計算する基礎となる贈与財産の価額。

短い例：非課税部分を除いて年内の通常の贈与を合計する。

本文で確かめる：F3 05節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

各取得者の財産額に非課税・債務・贈与等を調整した課税価格を全員分足した額。

短い例：遺産一覧の額を直接足す前に各調整を行う。

本文で確かめる：F2 07節「ここで使う言葉」

文脈：所得控除を整理する

所得の金額から適用できる所得控除を引いた後、税率を当てる対象となる金額。

短い例：所得400万円から所得控除120万円を引けば、端数等を考えない課税所得は280万円。

本文で確かめる：D2 01節「ここで使う言葉」

文脈：損益通算・税額計算・確定申告

所得から所得控除等を反映し、税率を掛けるために求める額。

短い例：所得430万円から所得控除等を引いた残額。

混同しやすい点：収入や控除前所得とは別。

本文で確かめる：D3 05節「ここで使う言葉」 / D3 12節「ここで使う言葉」

文脈：財産評価と相続対策

財産の評価で基準とする取得の時点。

短い例：通常の相続は被相続人が死亡した日。

混同しやすい点：資料の発行日や申告日とは別。

本文で確かめる：F4 01節「ここで使う言葉」

文脈：不動産取引と契約

消費税を納める義務がある事業者。

短い例：媒介報酬へ消費税等10%を加える業者。

本文で確かめる：E2 03節「ここで使う言葉」

文脈：保険と税金

税金の計算に取り込む対象となること。課税対象であるだけで納税額まで確定するわけではありません。

短い例：死亡保険金が相続税の対象でも、非課税枠や基礎控除によって税額が生じない場合がある。

本文で確かめる：B4 01節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の譲渡・賃貸・活用

長期に区分される土地・建物の譲渡所得について、所定の控除後に税率を掛ける対象額。

短い例：売却年の1月1日で所有期間を判定し、取得費・譲渡費用・適用控除を確認する。

混同しやすい点：売却代金そのものや、短期譲渡の税率で計算する額ではない。

本文で確かめる：E5 02節「売却年の1月1日に5年を超えるか」 / E5 03節「10年超なら、控除後の利益に軽減税率を判定」

文脈：不動産の取得・保有にかかる税金

消費税の課税対象となる取引。

短い例：事業者が事業として売る建物。

本文で確かめる：E4 04節「ここで使う言葉」

文脈：住民税・個人事業税と税の総整理

その税を計算する元となる所定所得等の額。

短い例：所得税の青色控除後と事業税の青色控除前を区別する。

本文で確かめる：D4 08節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の譲渡・賃貸・活用

税を今は課さず、将来の売却などの時点へ持ち越すこと。

短い例：居住用買換えで旧住宅の原価を新住宅へ引き継ぐ。

混同しやすい点：税の免除とは異なる。

本文で確かめる：E5 03節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の取得・保有にかかる税金

税率を掛ける基礎となる金額等。

短い例：評価額に特例を適用した額。

混同しやすい点：売買価格と必ず同じではない。

本文で確かめる：E4 01節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の取得・保有にかかる税金

印紙税法で課税対象と定めた事項を証明するために作る文書。

短い例：双方が署名した売買契約書。

混同しやすい点：文書の名前だけで判定しない。

本文で確かめる：E4 05節「ここで使う言葉」

文脈：相続人と法定相続分の基本

相続放棄・特別養子縁組など、家庭に関する所定の手続を扱う裁判所。

短い例：相続放棄を所定の期間内に申し立てる。

混同しやすい点：遺産分割で財産を受け取らない合意と、家庭裁判所での相続放棄は別。

本文で確かめる：F1 01節「婚姻・離婚と、子の関係を分ける」 / F1 03節「普通と特別で、実方の線が違う」 / F1 08節「民法の相続人名簿を、税の人数と別欄にする」

文脈：土地・建物の利用規制

街区の角などの敷地。建蔽率の加算には特定行政庁の指定条件が必要。

短い例：二つの道に面するだけで自動的な加算としない。

本文で確かめる：E3 06節「ここで使う言葉」

文脈：所得控除を整理する

夫との死別・離婚等と、所得・扶養・事実婚なし等の所定条件を満たし、ひとり親に該当しない人。

短い例：控除額27万円。

本文で確かめる：D2 10節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

株式を市場等で売買する一株当たりの価格。

短い例：PERやPBRの分子へ置く。

混同しやすい点：額面や企業の利益、自己資本と同じ数値ではない。

本文で確かめる：C2 11節「先に利益と純資産を1株当たりにする」 / C2 11節「PERの分母は利益、PBRの分母は純資産」 / C2 11節「数字の比較と企業の分析」

文脈：債券と株式の基本

一定の対象銘柄の株価の動きをまとめた指標。

短い例：日経平均株価やTOPIXで市場の動きを見る。

混同しやすい点：一つの会社の株価でも、全銘柄が同じ方向に動いた証拠でもない。

本文で確かめる：C2 08節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

株式会社への出資者としての地位を表すもの。

短い例：普通株式を買うと、その会社の株主になる。

混同しやすい点：債券は貸付側の権利で、株式と同じではない。

本文で確かめる：C2 07節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

株式を組み入れられるか等の運用約款による分類。現在の保有株の有無だけで決めない。

短い例：株式投信の普通分配は原則配当所得。

本文で確かめる：C5 04節「ここで使う言葉」

文脈：住民税・個人事業税と税の総整理

源泉徴収ありの特定口座内の所定の譲渡所得に対する都道府県民税。

短い例：年間売買損益等を通算した対象所得へ5%を掛け、証券会社等が特別徴収する。

混同しやすい点：元金の5%でも、給与等の住民税所得割10%の内訳でもない。

本文で確かめる：D4 02節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

一定額を継続して支払い、株式を共同で買い付けて持分を積み上げる仕組み。

短い例：毎月同じ金額で指定銘柄を買い付ける。

混同しやすい点：単に100株を一度買うこととは違う。

本文で確かめる：C2 10節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

契約で借りる元金の金額。

短い例：住宅ローンの借入元金を返済計算の入力へ置く。

混同しやすい点：利息を含む総返済額や、残りの負債残高とは違う。

本文で確かめる：A4「1回の返済を元金と利息に分ける」 / A4「何が均等かを比べる」 / A4「初回負担と総返済額」

文脈：ライフプランニングと資金計画

後で返す義務を負って借りたお金。

短い例：住宅の購入代金の一部を借り、返済期間と利息を確認する。

混同しやすい点：当初借りた額と、今日の返済前残高は別。

本文で確かめる：A4「元金・利息・返済期間」 / A4「全期間固定・固定期間選択・変動」 / A4「借り始める時期が違えば、固定金利も違うことがある」 / A4「フラット35の基本」

文脈：不動産の取得・保有にかかる税金

控除額を求める際に計算へ入れられる残高の上限。

短い例：一般の新築認定長期優良住宅4,500万円。

混同しやすい点：銀行が貸せる金額の上限とは別。

本文で確かめる：E4 08節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

為替の変化による円換算額の増加・減少。取引や保有状態により税務で認識する時点を確認する。

短い例：外貨元本を円へ戻し、円の受取が取得額を上回る。

本文で確かめる：C5 02節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

為替変動の影響を小さくするための取引。費用がかかり、影響を完全にゼロにする保証ではない。

短い例：円建ての外国債券ファンドが為替ヘッジを行う。

混同しやすい点：円で購入しただけでヘッジが付くわけではない。

本文で確かめる：C3 10節「ここで使う言葉」

文脈：保険の基本と生命保険

通貨を換える際の相場変動で、円換算額等が変わる可能性。

短い例：受取時に円高なら、同じ米ドル額の円換算額は小さくなる。

本文で確かめる：B1 07節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

為替の変化によって円換算の受取額等が変わる可能性。

短い例：外貨の額が同じでも円高で円受取額が減る。

本文で確かめる：C1 04節「ここで使う言葉」

文脈：遺言・遺産分割と総復習

相続財産を売り、代金を分ける方法。

短い例：家を売って手取金を分ける。

混同しやすい点：売却代金全額が手取額とは限らない。

本文で確かめる：F5 04節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

持っている資産を売却や払戻しなどによりお金へ変えること。

短い例：個人向け国債を所定の条件で中途換金する。

混同しやすい点：すぐに換金できるか、額面どおり受け取れるかは商品ごとに別。

本文で確かめる：C2 06節「1年後の換金と、差し引く利子相当額」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

換金の際に適用される基準価額から、指定された留保額などを反映した価額。

短い例：申込日の翌営業日の価額を使う商品の条件を読む。

本文で確かめる：C3 05節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の基本・調査・登記

純収益から不動産の価格を求めるために使う率。

短い例：年純収益÷還元利回りで直接還元の価格を求める。

本文で確かめる：E1 06節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の基本・調査・登記

不動産の経済価値を判定し、価格として表示すること。

短い例：不動産鑑定士が目的・時点・対象条件を確認して評価する。

本文で確かめる：E1 06節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

国の政治・経済・規制等が支払いや取引へ及ぼす損失の可能性。

短い例：送金規制によって受取資金を移せない。

混同しやすい点：個別企業の返済能力や為替変動とは原因を分ける。

本文で確かめる：C2 04節「ここで使う言葉」

文脈：損益通算・税額計算・確定申告

納め過ぎた税などが所定手続きにより戻ること。

短い例：源泉徴収済みの額が最終税額より多い場合など。

本文で確かめる：D3 10節「ここで使う言葉」

文脈：土地・建物の利用規制

区分所有者全員で構成し、建物・敷地・附属施設の管理を行う団体の一般的な呼び名。

短い例：マンションの共用廊下の管理等を行う。

本文で確かめる：E3 11節「ここで使う言葉」

文脈：贈与と贈与税の基本

制度の管理契約で非課税として拠出した額から、確認された対象支出等を差し引いた所定の残額。

短い例：契約中に贈与者が死亡した時の未使用額を確認する。

本文で確かめる：F3 09節「ここで使う言葉」

文脈：土地・建物の利用規制

集会の決議等に基づき共用部分の保存や管理の実行等を行う人。

短い例：規約に別の定めがなければ集会で選ぶ。

本文で確かめる：E3 11節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

国が管理・売却等するのに不適格で物納対象にできない所定財産。

短い例：境界不明の土地、所定の譲渡制限株式。

本文で確かめる：F2 11節「ここで使う言葉」

文脈：事業のリスク管理と総復習 / 不動産の譲渡・賃貸・活用

資産や事業を管理するための費用。

短い例：賃貸物件の現金収支で、管理に支払う費用を並べる。

混同しやすい点：現金の支出額と税の必要経費が常に同じではない。

本文で確かめる：B5 01節「同じ資金を二重に引かず、受取時期も確認する」 / E5 05節「返還する預り金は家賃収入と分ける」 / E5 05節「減価償却と元本返済で、所得と現金がずれる」

文脈：ライフプランニングと資金計画

FPの相談で関係する、税務・法律・保険・投資などの業務を定める法律。

短い例：一般説明と、有資格者の個別代理・募集・助言を分ける。

混同しやすい点：無料ならどの業務でもできるとはいえない。

本文で確かめる：A1「税と法律：資料を整える役割もある」 / A1「保険と投資：商品を扱う行為を見分ける」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

外貨建ての短期債券などで運用する投資信託。代表的な外国籍商品ではMMFはMoney Market Fundの略。

短い例：米ドルの短期公社債などに投資するマネー・マーケット・ファンド。

混同しやすい点：預金ではなく、外貨額・円換算額の元本保証はない。

本文で確かめる：C3 10節「ここで使う言葉」

文脈：保険の基本と生命保険

米ドル等の外国通貨を基準に保険料・保険金・返戻金等を扱う保険。

短い例：米ドルで保証された金額を円へ換えると為替で変わる。

本文で確かめる：B1 07節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

一定の期間を定め、外国通貨で預ける定期預金。

短い例：外貨の利息と、円へ戻す為替レート・手数料を分ける。

混同しやすい点：外貨で元本が保たれても円での元本保証とはいえない。

本文で確かめる：C3 10節「外貨の預金は、銀行への預け入れ」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

米ドルなどの外国通貨で行う銀行預金。外貨普通預金と外貨定期預金などがある。

短い例：米ドルの口座に資金を預け、外貨で利息を受ける。

混同しやすい点：日本の預金保険の対象外。円換算元本を保証する商品ではない。

本文で確かめる：C3 10節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

対外取引を原則自由としつつ、所定の管理・調整や報告等を定める法律。

短い例：支払、資本取引等の種類と、相手国・相手方・金額の条件を確認する。

混同しやすい点：国籍だけで居住者や必要手続きを決める法律ではない。

本文で確かめる：C5 12節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

異なる通貨を交換する比率。

短い例：1米ドル＝140円なら100米ドルは14,000円。

本文で確かめる：C1 04節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

発行体・発行市場・表示通貨等のいずれかが外国に関係する債券。

短い例：外国企業が円建てで発行する。

混同しやすい点：外国発行体と外貨建ては同じ条件ではない。

本文で確かめる：C2 02節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

国外財産に対する外国の相続税に相当する税を、日本の相続税から所定限度で引く調整。

短い例：同じ国外財産への二重課税を調整。

本文で確かめる：F2 09節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

評価会社が定める方法で行うファンドの分析や評価。過去の成績の相対評価と将来の分析評価など方法が異なる。

短い例：同じ分類内の過去のリスク調整後成績で付く星を読む。

混同しやすい点：元本保証、将来利益の保証、発行体の信用格付けとは異なる。

本文で確かめる：C3 07節「ここで使う言葉」

文脈：損害保険と第三分野

身体の外部から作用する原因によること。

短い例：落ちてきた物が身体に当たる。

混同しやすい点：海外という意味ではない。病気等の身体内部の原因だけによるものと区別する。

本文で確かめる：B3 07節「ここで使う言葉」

文脈：保険の基本と生命保険

子どもの教育費に合わせ、進学時等の祝金や満期金を準備する保険。

短い例：18歳等の時期に教育資金を受け取る。

本文で確かめる：B1 07節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

所定の学生が本人の所得などの条件を満たして申請し、国民年金保険料の納付を猶予される制度。

短い例：申請と承認、受給資格期間・年金額への反映、追納を分ける。

混同しやすい点：未納の放置や保険料免除と同じ扱いではない。

本文で確かめる：A3「納付が難しいときの申請制度」 / A3「追納で、後から年金額を増やせる」

文脈：財産評価と相続対策

債券の元本として券面等に示された金額。

短い例：額面100円当たりの価格98円を、保有額面全体へ換算。

本文で確かめる：F4 03節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

利息計算や償還額の基準となる債券の金額。

短い例：額面100円当たりの価格で売買価格を示す。

混同しやすい点：購入価格や市場価格とは別。

本文で確かめる：C2 01節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

各回に返す元金を一定にし、その時点の残高に応じる利息を加えて返す方式。

短い例：残高が減ると利息も減り、一定金利なら返済総額は順に小さくなる。

混同しやすい点：元利を合わせた各回返済額を一定にする方式ではない。

本文で確かめる：A4「1回の返済を元金と利息に分ける」 / A4「何が均等かを比べる」 / A4「初回負担と総返済額」

文脈：損害保険と第三分野

契約で定めるがんの診断確定等を条件に受け取る所定の一時金。

短い例：保障開始後に初めて対象がんと診断確定された。

混同しやすい点：治療費の実費や、入院日数に応じる給付とは別。

本文で確かめる：B3 10節「ここで使う言葉」

文脈：損害保険と第三分野

約款の対象となるがんで所定の入院をしたときに受ける給付。

短い例：診断時の給付と入院日数等の条件を分ける。

混同しやすい点：がん診断給付金や一般の疾病入院給付と同じ条件とは限らない。

本文で確かめる：B3 10節「がんは開始時期・種類・給付ごとの条件を読む」

文脈：損害保険と第三分野

約款で定めるがんの診断・入院・治療等へ備える民間保険。

短い例：責任開始、待機期間、対象のがんと給付条件を読む。

混同しやすい点：がんという病名だけで全給付が支払われるわけではない。

本文で確かめる：B3 10節「がんは開始時期・種類・給付ごとの条件を読む」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

運用や貸付けの最初の資金で、利息等を含める前の額。

短い例：20万円を預けるなら当初元本は20万円。

本文で確かめる：C1 06節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の譲渡・賃貸・活用

借りた金額の本体。

短い例：ローン返済のうち借入額を減らす部分。

混同しやすい点：利息とは別。

本文で確かめる：E5 05節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

預貯金等へ預けた資金と、債券に表示された基準金額。制度ごとにどちらを限度へ算入するか確認する。

短い例：特別マル優は公債の売買時価でなく額面。

本文で確かめる：C5 07節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

個別元本を下回る部分から払われる分配で、実質的に投資家の元本の一部を返すもの。

短い例：元本払戻しを受けた分だけ個別元本を下げる。

混同しやすい点：非課税だから運用で得をしたという意味ではない。

本文で確かめる：C3 06節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

投資者の個別元本の一部を返す分配で、その返還自体は非課税。個別元本を減らす。

短い例：同じ分配でも利益部分とは異なる。

本文で確かめる：C5 04節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

契約上の対象に従って元本の損失を補うこと。すべての信託に付くわけではない。

短い例：補填契約のある金銭信託と実績配当型を区別。

本文で確かめる：C1 08節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

金利等の条件が一定なら、各回の元金と利息を合わせた返済額を一定にする方式。

短い例：返済の初めと後で元金・利息の内訳が変わる。

混同しやすい点：毎回の元金を同額にする元金均等とは別。

本文で確かめる：A4「1回の返済を元金と利息に分ける」 / A4「何が均等かを比べる」 / A4「初回負担と総返済額」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

元本と利息を合わせた額。元本だけの額と異なる。

短い例：財形年金・住宅の預貯金等の非課税枠は元利合計で数える。

本文で確かめる：C5 08節「ここで使う言葉」

文脈：不動産取引と契約

契約に終了する期間を定めない賃貸借。

短い例：普通借家の1年未満の期間はこの扱いとなる。

混同しやすい点：契約が無効という意味ではない。

本文で確かめる：E2 11節「ここで使う言葉」

文脈：事業のリスク管理と総復習

建物、設備、商品等の会社が持つ物に生じる損害。

短い例：店舗火災で厨房設備が壊れる。

本文で確かめる：B5 06節「ここで使う言葉」

文脈：財産評価と相続対策

課税時期までの期間に対応して既に発生した利子。

短い例：定期預金を死亡日に解約すると受け取れる、そこまでの利子。

本文で確かめる：F4 02節「ここで使う言葉」

文脈：不動産取引と契約

双方に責任のない滅失等で、反対の給付である代金を負担するかの問題。

短い例：引渡し前の建物滅失で支払拒絶を判断する。

本文で確かめる：E2 06節「ここで使う言葉」

文脈：事業のリスク管理と総復習

保険料のうち積立以外で、対象期間の損害補償や運営等に対応する部分。

短い例：期間の経過に応じ損金へ算入する。

本文で確かめる：B5 07節「ここで使う言葉」

文脈：税の全体像と10種類の所得

一年の初めに残っている商品在庫の金額。

短い例：売上原価の計算で期首在庫へ当期仕入を加える。

混同しやすい点：期末商品棚卸高と位置が逆になる。

本文で確かめる：D1 05節「事業としての活動と、他の所得の境界」 / D1 05節「売れた商品に対応する原価を求める」 / D1 05節「青色の控除も、所得を作る段階にある」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

投資信託の純資産総額を総口数で割り、一定の口数当たりへ直した価値。

短い例：1万口当たり12,000円と表示するファンド。

混同しやすい点：株式の時々刻々の市場売買価格とは違い、一般の非上場投信は通常1日一つ。

本文で確かめる：C3 05節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の基本・調査・登記

都道府県の地価調査で、基準地の毎年7月1日時点の標準価格を示すもの。

短い例：1月1日の公示価格と価格時点が異なる。

本文で確かめる：E1 05節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

将来の収支を計算するときに、金額や家族の年齢などの出発点として置く年。

短い例：基準年の生活費から、数年後の見込額を計算する。

混同しやすい点：固定資産税の評価替えの基準年度とは別の文脈。

本文で確かめる：A1「イベント表は「誰の・いつ・何の費用か」」 / A1「前年末から翌年末へ、1年ずつつなぐ」 / A1「試験では、変動率と端数処理が加わる」 / A1「変動率ありの計算を一続きで見る」

文脈：不動産の取得・保有にかかる税金

ここでは固定資産税の評価替えの基準となる年度。

短い例：固定資産の価格について、原則3年ごとの評価替えを確認する。

混同しやすい点：毎年の税を納める義務を判断する1月1日や、家計表の基準年とは別。

本文で確かめる：E4 06節「納税義務者は原則1月1日の所有者」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

季節や行事に伴う変動を除いて比較しやすくする処理。

短い例：何月の、誰を対象にした数字かを確認する。

本文で確かめる：C1 02節「ここで使う言葉」

文脈：所得税

所得税の課税所得を求めるとき、所得から差し引く所定の所得控除。

短い例：対象年と合計所得金額に応じて、表から適用額を確認する。

混同しやすい点：贈与税や相続税の基礎控除とは、対象・判定・金額が違う。

本文で確かめる：D2 02節「ここで使う言葉」 / D2 02節「基準日に施行された額と、令和7年分の表」

文脈：贈与税の暦年課税

暦年課税で、その年に受けた贈与の課税価格の合計から差し引く年110万円の額。

短い例：一人の受贈者がその年に複数人から受けた贈与を合算して確認する。

混同しやすい点：贈与者一人につき110万円ではない。相続時精算課税の年110万円とも適用・相続時の加算が異なる。

本文で確かめる：F3 05節「ここで使う言葉」 / F3 05節「価額合計から基礎控除を引き、その後に税率を読む」

文脈：贈与税の相続時精算課税

2024年以後の相続時精算課税の贈与について、所定の合計や配分で適用する年110万円の控除。

短い例：その年の精算課税贈与を、複数の特定贈与者から受けた場合は所定の按分を確認する。

混同しやすい点：累計2500万円の特別控除とは別。基礎控除相当額を相続時に加算しない扱いも、暦年課税の加算と区別する。

本文で確かめる：F3 10節「年110万円を先に引き、累積2500万円の残枠を使う」

文脈：デリバティブと分散投資

複数の起こり得る収益率を、それぞれの確率等で平均した見込みの中心。

短い例：半分の確率で−4％、半分で8％なら2％。

混同しやすい点：毎回2％を得る約束ではない。

本文で確かめる：C4 05節「ここで使う言葉」

文脈：損益通算・税額計算・確定申告

源泉徴収や予定納税等で先に納めている税。

短い例：所得控除として引かず、最後の税の精算に使う。

本文で確かめる：D3 12節「ここで使う言葉」

文脈：保険と税金

受取りなどの計算時点までに、すでに払い込んだ保険料。

短い例：満期等の一時所得を計算するとき、所定の払込保険料を収入から差し引く。

混同しやすい点：将来払う予定の保険料まで含めたり、控除で使った額と混同したりしない。

本文で確かめる：B4 03節「受取人が違う場合と、短期契約の例外を先に分ける」 / B4 08節「期間と受取方法から、使う課税方式を選ぶ」

文脈：所得控除を整理する

対象寄附金と総所得金額等40%の小さい方から2,000円を引く所得控除。

短い例：8万円の対象寄附なら所得限度内で7万8千円。

本文で確かめる：D2 07節「ここで使う言葉」

文脈：住民税・個人事業税と税の総整理

複数の納期に分けたそれぞれの支払額。

短い例：年税額と、今期だけの額を区別する。

本文で確かめる：D4 06節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

食費など、日々の暮らしを続けるために継続して見込む支出。

短い例：将来年の生活費を、指定された変動率で計算する。

混同しやすい点：進学や住宅購入などの臨時支出とは分ける。

本文で確かめる：A1「イベント表は「誰の・いつ・何の費用か」」 / A1「前年末から翌年末へ、1年ずつつなぐ」 / A1「試験では、変動率と端数処理が加わる」 / A1「変動率ありの計算を一続きで見る」

文脈：ライフプランニングと資金計画

雇用保険で、働く意思と能力がありながら仕事に就けないなど所定の条件を満たす人への失業等給付。

短い例：求職・認定、待期・給付制限・所定給付日数を分ける。

混同しやすい点：退職すれば自動的に同日から支給されるものではない。

本文で確かめる：A5「週の所定時間と、雇用の見込み」 / A5「失業は、働いていないことだけではない」 / A5「手続き、待期、給付制限を分ける」 / A5「基本手当日額の元の金額」

文脈：税の全体像と10種類の所得

一年の終わりに残っている商品在庫の金額。

短い例：期首在庫＋仕入−期末在庫で売上原価を計算する。

混同しやすい点：まだ売っていない在庫を、すべて今年の売上原価にしない。

本文で確かめる：D1 05節「事業としての活動と、他の所得の境界」 / D1 05節「売れた商品に対応する原価を求める」 / D1 05節「青色の控除も、所得を作る段階にある」

文脈：損害保険と第三分野

自動車保険の保険証券に名前を記載した被保険者。

短い例：証券の記名被保険者欄と、対象となる家族・許諾者等を区別する。

混同しやすい点：契約者や運転者全員と必ず同じとは限らない。

本文で確かめる：B3 06節「対人・対物は誰への法律上の責任か」 / B3 06節「車両保険は事故の種類と契約型を読む」 / B3 06節「ここで使う言葉」

文脈：デリバティブと分散投資

お金の受取りと支払いの流れ。

短い例：毎期支払う利息と受け取る利息。

混同しやすい点：利率だけでなく金額と時点を読む。

本文で確かめる：C4 04節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の譲渡・賃貸・活用

一定期間の現金の流入と流出。

短い例：家賃入金から費用・返済を引いた手残り。

本文で確かめる：E5 05節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランの年間収支・残高

お金の受取りと支払いの流れ。家計では、年ごとの収入・支出を並べ、年間収支と金融資産残高へつなぎます。

短い例：前年末残高へ、設問で指定された運用と当年の年間収支を反映します。

混同しやすい点：表という資料の名称はキャッシュフロー表。所得や利益と、現金の流れをそのまま同じものにしません。

本文で確かめる：A1「前年末から翌年末へ、1年ずつつなぐ」 / A1「変動率ありの計算を一続きで見る」

文脈：ライフプランニングと資金計画

年ごとの収入・支出・年間収支と金融資産残高などを並べ、将来の家計を確認する表。

短い例：教育費が重なる年の赤字と、その年末の貯蓄残高を見る。

混同しやすい点：一時点の資産と負債を並べるバランスシートとは別。

本文で確かめる：A1「イベント表は「誰の・いつ・何の費用か」」 / A1「前年末から翌年末へ、1年ずつつなぐ」 / A1「試験では、変動率と端数処理が加わる」 / A1「変動率ありの計算を一続きで見る」

文脈：保険と税金

仕事を休むことによる損失等を補うお金の呼称。原因や契約・制度により税の扱いを確認します。

短い例：身体の傷害に伴う逸失利益の補償と、事業の営業利益の補償を区別する。

本文で確かめる：B4 07節「ここで使う言葉」

文脈：損害保険と第三分野

原因が比較的短い時間に生じ、原因から結果までの経過も直接的であること。

短い例：段差で転倒して骨折する。

混同しやすい点：長期間の反復動作による痛みと区別する。

本文で確かめる：B3 07節「ここで使う言葉」

文脈：保険と税金

旧制度の一定の長期契約で、経過措置として控除対象となるもの。

短い例：2006年末までの契約で期間10年以上、満期返戻金等あり、2007年以後一定の変更なし等の条件を確認する。

本文で確かめる：B4 06節「ここで使う言葉」

文脈：所得控除を整理する

2006年末までの締結、2007年より前の始期、満期返戻金・10年以上の期間などの経過措置要件を満たす損害保険。

短い例：対象契約の保険料は地震保険料控除で計算する。

本文で確かめる：D2 04節「ここで使う言葉」

文脈：民間保険の支払事由

所定の入院・手術等の契約条件を満たすと、保険者から支払われるお金。

短い例：入院日額に対象日数を掛け、支払限度を確認する。

混同しやすい点：雇用保険の休業給付等とは制度・条件が違う。民間でもすべての医療費を実費補償するわけではない。

本文で確かめる：B1 03節「支払う保険料と、受け取る保険金を分ける」 / B3 09節「入院の開始条件・二つの限度・手術を順に計算する」

文脈：育児休業と雇用保険

ここでは所定の被保険者等が育児休業を取得し、支給条件を満たした場合に受ける雇用保険の給付。

短い例：休業の日数、賃金、支給対象期間などを確認する。

混同しやすい点：医療保険の出産給付や、民間保険の入院給付とは別。休業できる条件と給付を受ける条件も分ける。

本文で確かめる：A5「育児休業給付の67%と50%」

文脈：保険の基本と生命保険

個々の契約で見込む給付と保険料が、危険の程度に応じて見合うようにする原則。

短い例：同じ死亡保障でも年齢等で死亡リスクが異なれば保険料も異なる。

本文で確かめる：B1 04節「ここで使う言葉」

文脈：税の全体像と10種類の所得

勤務先から受ける給与などの収入金額。

短い例：所得税では、給与所得控除等を差し引く前の給与収入を確認する。

混同しやすい点：給与所得、課税所得、税や社会保険料控除後の手取りを区別する。

本文で確かめる：D1 03節「収入から、その所得の計算に認められる控除へ」 / D1 03節「所得控除の後に税率、税額控除はさらに後」 / D1 03節「現金を受け取った日だけで年分を決めない」

文脈：税の全体像と10種類の所得

給与収入から給与所得控除等を差し引いて求める所得。

短い例：給与収入の額に応じた控除を確認し、所得を計算する。

混同しやすい点：社会保険料等の所得控除は、その後の課税所得の計算で扱う。

本文で確かめる：D1 03節「収入から、その所得の計算に認められる控除へ」 / D1 03節「所得控除の後に税率、税額控除はさらに後」 / D1 03節「現金を受け取った日だけで年分を決めない」

文脈：税の全体像と10種類の所得

給与の収入額に応じて差し引く、給与所得を計算するための法定の控除。

短い例：令和7年分の給与収入120万円なら、65万円控除して55万円。

混同しやすい点：基礎控除

本文で確かめる：D1 04節「ここで使う言葉」

文脈：贈与と贈与税の基本

所定の教育資金について、金融機関での契約や年齢等の条件を満たして一括贈与の非課税を扱う特例。

短い例：契約の期限・使途・残額や死亡時の扱いを確認する。

混同しやすい点：必要な都度の通常の教育費の非課税と同じ条件ではない。

本文で確かめる：F3 04節「扶養義務者が、必要な都度、通常必要な費用を支える」 / F3 09節「教育資金：新規の適用は2026年3月31日で終了」

文脈：不動産の基本・調査・登記

境界を現地で示すために設けられた石・杭・鋲等の目印。

短い例：塀の角だけでなく、境界標や測量資料を照合する。

本文で確かめる：E1 03節「ここで使う言葉」

文脈：遺言・遺産分割と総復習

共同相続人全員の合意による分割。

短い例：三人全員が取得内容に合意する。

混同しやすい点：多数決ではない。

本文で確かめる：F5 03節「ここで使う言葉」

文脈：保険契約と契約者保護

組合員等が掛金を出し合い、契約で定める事由が起きた場合に共済金を支払う仕組み。

短い例：生協の共済で対象となる病気や事故に備える。

混同しやすい点：根拠法・監督・対象者は共済ごとに異なる。

本文で確かめる：B2 08節「ここで使う言葉」

文脈：保険契約と契約者保護

法定の金銭等を供託所へ預ける手続き。少額短期保険業者には契約者保護のための義務がある。

短い例：事業開始時の供託金等を預ける。

混同しやすい点：保険契約者保護機構の全額保証と同じではない。

本文で確かめる：B2 08節「ここで使う言葉」

文脈：保険契約と契約者保護

一つの保険契約を複数の会社が引受割合を定めて直接引き受け、各社がその割合に応じて独立した責任を負う方式。

短い例：A社60％、B社40％で契約者から直接引き受ける。

混同しやすい点：元受会社が危険の一部を保険会社間の別契約へ移す再保険とは異なる。

本文で確かめる：B2 01節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の譲渡・賃貸・活用

一つの資産を複数人が持分に応じて所有すること。

短い例：二人が共同で建物を持つ。

本文で確かめる：E5 09節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の基本・調査・登記

複数人が一つの物を共同で所有することが共有。その権利の割合を持分という。

短い例：持分2分の1は、敷地の東半分を単独所有する意味ではない。

本文で確かめる：E1 01節「ここで使う言葉」

文脈：土地・建物の利用規制

専有部分に属さない建物部分等と、規約で共用とした所定の部分等。

短い例：皆で使う廊下・階段。

本文で確かめる：E3 10節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の取得・保有にかかる税金

マンションの廊下など共同で使う部分。

短い例：住戸ごとの面積割合で按分する廊下。

本文で確かめる：E4 07節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

制度や加入者の区分に応じて、掛金を拠出できる上限の金額。

短い例：企業年金の有無などで上限を確認する。

混同しやすい点：受給できる年金額そのものの上限ではない。

本文で確かめる：A3「DBは給付の決め方、DCは拠出額が先に決まる」 / A3「iDeCoは、働いていない配偶者にも関係する」 / A3「掛金の上限は、加入区分と勤務先の制度で変わる」 / A3「老後の資金として、受取時期と移換も確認する」

文脈：税の全体像と10種類の所得

国内に住所があるか、現在まで引き続き1年以上国内に居所がある個人。

短い例：国内に生活の本拠がある人。

混同しやすい点：非居住者

本文で確かめる：D1 02節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

外為法上は住所・居所、事務所等の所定条件で分ける区分。

短い例：日本に住む外国籍の人も、条件により居住者に当たり得る。

混同しやすい点：国籍だけで区分しない。

本文で確かめる：C5 12節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の譲渡・賃貸・活用

ここでは自分の住まいとして用いる家屋やその敷地など、所定の譲渡特例で対象となる財産。

短い例：3000万円特別控除では、利用状態・売却相手・期限等を確認する。

混同しやすい点：住宅という名称だけで、投資用物件やすべての土地が同じ特例の対象になるわけではない。

本文で確かめる：E5 02節「売却年の1月1日に5年を超えるか」 / E5 03節「10年超なら、控除後の利益に軽減税率を判定」

文脈：居住用財産の譲渡所得

所定の居住用財産の譲渡所得から、最大3000万円を差し引く特例。

短い例：親族等への売却でないことなど、対象と期間・申告条件を確認する。

混同しやすい点：売却代金から無条件に3000万円を引くのではない。所得税の一般の所得控除とも別。

本文で確かめる：D3 11節「ここで使う言葉」 / E5 03節「ここで使う言葉」 / E5 03節「10年超なら、控除後の利益に軽減税率を判定」

文脈：税の全体像と10種類の所得 / 損益通算・税額計算・確定申告

指定した桁より下に端数があると、指定した桁の値を一つ増やす端数処理。

短い例：円未満切上げなら、100.2円を101円にする。

混同しやすい点：いつ切り上げるかと対象の桁は問題の指定に従う。切捨て・四捨五入とは別。

本文で確かめる：D1 11節「5年以下の役員等と短期従業員は区別する」 / D3 05節「所得控除後の課税所得へ、速算表を使う」 / D3 05節「2.1％を掛けるのは、所定控除等の後の基準所得税額」 / D3 12節「所得・控除・税・既納を順に並べる」

文脈：税の全体像と10種類の所得 / 損益通算・税額計算・確定申告

指定した桁より下の端数を落とす端数処理。

短い例：円未満切捨てなら、100.9円を100円にする。

混同しやすい点：すべての税や計算を円未満切捨てにする規則ではない。指定された段階と単位で処理する。

本文で確かめる：D1 11節「5年以下の役員等と短期従業員は区別する」 / D3 05節「所得控除後の課税所得へ、速算表を使う」 / D3 05節「2.1％を掛けるのは、所定控除等の後の基準所得税額」 / D3 12節「所得・控除・税・既納を順に並べる」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

金先物の異なる限月間の価格差を利用する取引等を指す用語。

短い例：期近と期先の金先物を反対方向で組み合わせる。

混同しやすい点：現物販売店の買値・売値の差とは違う。

本文で確かめる：C1 09節「ここで使う言葉」

文脈：住民税・個人事業税と税の総整理

所定非課税者等を除き定額で課す住民税の部分。

短い例：標準は都道府県1,000円・市区町村3,000円の合計4,000円。

本文で確かめる：D4 02節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

地金など実物としての金。

短い例：重さと純度、購入・売却の価格を確認する。

本文で確かめる：C1 09節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

金融商品の販売等で重要事項の説明や断定的判断の禁止、違反時の損害賠償責任等を定める法律。

短い例：元本が欠けるおそれの原因や、解約・権利行使の制限などを説明する。

混同しやすい点：旧名の金融商品販売法等とは適用版と名称を確認する。

本文で確かめる：C5 11節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

預貯金や有価証券など、お金や金融上の権利として保有する資産。

短い例：預金と保有株式の価値を家計表へ置く。

混同しやすい点：家などの実物資産や、借入金そのものとは分ける。

本文で確かめる：A1「収支は一定期間の動き、バランスシートは一日の写真」 / A1「資産」 / A1「負債と純資産」

文脈：ライフプランニングと資金計画

指定された時点で家計に残る金融資産の金額。

短い例：前年末残高に運用の増減と今年の収支を反映する。

混同しやすい点：年間収支や所得だけをそのまま残高としない。

本文で確かめる：A1「イベント表は「誰の・いつ・何の費用か」」 / A1「前年末から翌年末へ、1年ずつつなぐ」 / A1「試験では、変動率と端数処理が加わる」 / A1「変動率ありの計算を一続きで見る」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

金融商品取引法の所定の登録を受けて金融商品取引業を行う者。

短い例：証券の売買等の業者について登録とその業務範囲を確認する。

混同しやすい点：金融商品仲介業者や登録金融機関は制度上の区分が別。登録は商品の元本保証ではない。

本文で確かめる：C5 11節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

金融商品取引業者、開示、取引等を規制し、投資者保護などを図る法律。

短い例：業者の登録、契約締結前の所定情報の提供・説明、適合性、禁止行為を扱う。

混同しやすい点：あらゆる商品の値下がりを禁止する法律ではない。

本文で確かめる：C5 11節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

預貯金や金融商品の運用・売却等から生じる所得をまとめて呼ぶ言葉。所得税の独立した一分類名ではない。

短い例：利子所得・配当所得・譲渡所得等に分かれる。

本文で確かめる：C5 01節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

中央銀行が物価の安定等を目指し金利や資金供給を調整する政策。

短い例：日本銀行が短期市場金利の誘導を行う。

本文で確かめる：C1 03節「ここで使う言葉」

文脈：保険と税金

一定の短期の一時払養老保険等、預貯金等に類似する収益の扱いとして税法上分類する商品。

短い例：条件を満たす5年以下の一時払養老保険の差益。

混同しやすい点：すべての積立保険や5年以下の保険を一律に指すものではない。

本文で確かめる：B4 08節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

税法等の文脈で一定の短期保険等を預貯金に似た収益として扱う商品。

短い例：一定の一時払養老保険等。

混同しやすい点：金融商品の全種類や、元本保証商品の同義ではない。

本文で確かめる：C1 10節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

貸し借りする元本に対する利息の割合。期間と年率等の表示を確認する。

短い例：100万円を年1％で一年借りる単純例の利息は1万円。

本文で確かめる：C1 03節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

同じ期間等の条件で二つの金利を引いた差。

短い例：日本1％、米国4％なら差は3％ポイント。

本文で確かめる：C1 04節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

通貨を換えて運用し、将来の交換も予約する取引では、通貨間の金利差と直物・先物相場の差が対応するという考え方。

短い例：外貨の高い金利だけを見ても、為替予約の条件を含む利益は決まらない。

混同しやすい点：金利の高い国の通貨が必ず上がるという規則ではない。

本文で確かめる：C1 04節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

市場金利の変化によって債券価格や再投資の収益等が変わる可能性。

短い例：固定債の価格が市場金利上昇で下がる。

混同しやすい点：固定表面利率が自動変更されるという意味ではない。

本文で確かめる：C2 04節「ここで使う言葉」

文脈：所得控除を整理する

働いて所得を得る所定の学生本人が、本人の所得等の条件を満たす場合に受ける控除。

短い例：令和7年分の合計所得85万円以下、勤労以外の所得10万円以下など。

本文で確かめる：D2 09節「ここで使う言葉」

文脈：事業のリスク管理と総復習

業務・取引等を支える重要な人材。

短い例：担当者を失うと受注や引継ぎに影響する。

本文で確かめる：B5 03節「ここで使う言葉」

文脈：債券と株式の基本

株主総会で議案の賛否を決める権利。株式の種類や単元未満かによって扱いが違う。

短い例：普通株式を1単元保有して会社の議案に投票する。

本文で確かめる：C2 07節「ここで使う言葉」

文脈：土地・建物の利用規制

集会で賛否を決めるために行使する権利。

短い例：原則は所定床面積割合、規約の定めも確認。

本文で確かめる：E3 11節「ここで使う言葉」

文脈：区分所有の集会

区分所有の集会で、議案を決める際に用いる議決の権利。

短い例：区分所有者数と議決権について、議案に対応する法定要件を分けて確認する。

混同しやすい点：一人一票と決めつけず、株式の議決権の条件をそのまま当てはめない。

本文で確かめる：E3 11節「出席の条件と賛成の条件を、人数・議決権の両方で読む」 / E3 11節「建替えと新しい再生の決議は、全体を基準にする」

文脈：税の全体像と10種類の所得

事業所得等に当たらない、営利目的で継続する副業等の雑所得。

短い例：事業には至らない継続的な原稿料等。

混同しやすい点：副業が必ず雑所得とは限らない

本文で確かめる：D1 10節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

投資信託の持分の量を数える単位。

短い例：15万口は1万口の15倍。

本文で確かめる：C3 05節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

日本政策金融公庫の教育一般貸付で、所定の条件で保護者等が教育費を借りる制度。

短い例：学生本人の奨学金と借りる人を区別する。

混同しやすい点：給付型奨学金のように返済不要のお金ではない。

本文で確かめる：A4「学費と、通学・生活にかかるお金」 / A4「給付と貸与を分ける」 / A4「国の教育ローンと金利・返済期間」

文脈：土地・建物の利用規制

構造上区分され、独立して住宅・店舗等に使える建物の部分を所有する権利。

短い例：一棟のマンションの独立した一室。

本文で確かめる：E3 10節「ここで使う言葉」

文脈：土地・建物の利用規制

マンションなどの区分所有建物について、専有・共用、管理・集会・再生等の所定事項を定める法律の略称。正式名は建物の区分所有等に関する法律。

短い例：何を決める集会かを確認し、所定の決議割合を読む。

混同しやすい点：管理の決議と建替え等の決議を、一つの割合へ一律にまとめない。基準日に施行された改正を区別する。

本文で確かめる：E3 10節「共用の持分は原則床面積、規約による別の定めもある」 / E3 11節「所有者の団体、実行する管理者、利用する占有者を分ける」 / E3 11節「出席の条件と賛成の条件を、人数・議決権の両方で読む」 / E3 11節「建替えと新しい再生の決議は、全体を基準にする」

文脈：財産評価と相続対策

居住用の区分所有財産について、所定の評価乖離等から求める補正割合。

短い例：対象マンションの建物と敷地利用権へ同じ所定補正率を掛ける。

本文で確かめる：F4 09節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

所定の年齢より早く老齢年金の受給を始め、条件に応じて年金額が減る仕組み。

短い例：生年月日と繰上げ月数で減額を確認する。

混同しやすい点：所定の減額は原則として生涯続き、自由に取り消せる選択ではない。

本文で確かめる：A3「老齢年金を受け始める時期を比べる」 / A3「繰上げを選ぶときは、どの年金を請求するかを見る」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

その年に引き切れなかった所定の損失を、後の年の対象所得から引くこと。

短い例：上場株式等の対象損失は翌年以後3年間の所定申告。

本文で確かめる：C5 05節「ここで使う言葉」

文脈：税の全体像と10種類の所得

要件を満たす過去の損失を、後の年の所得から引く処理。

短い例：認められる通算等の後に残る対象赤字である純損失を、翌年の所得から引く。

混同しやすい点：同じ年の損益通算

本文で確かめる：D1 03節「ここで使う言葉」

文脈：所得控除を整理する

前年以前の所定の損失を、条件を満たして後の年の所得から差し引くこと。

短い例：合計所得は適用前、総所得金額等は適用後を使う。

本文で確かめる：D2 11節「ここで使う言葉」

文脈：損益通算・税額計算・確定申告

残る所定損失を後の年の対象所得から控除する仕組み。

短い例：通常の青色純損失を翌年以後3年間へ。

本文で確かめる：D3 03節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の譲渡・賃貸・活用

その年に引ききれない所定の損失を、後の年の所得から差し引くこと。

短い例：対象住宅の譲渡損失を翌年以後3年間へ。

本文で確かめる：E5 03節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

所定の条件で老齢年金の受給開始を遅らせ、遅らせた月数に応じて年金額が増える仕組み。

短い例：繰下げ月数と上限年齢等を確認する。

混同しやすい点：すべての加算や他の年金が同じように増えるわけではない。

本文で確かめる：A3「老齢年金を受け始める時期を比べる」 / A3「繰上げを選ぶときは、どの年金を請求するかを見る」

文脈：損益通算・税額計算・確定申告

所定損失を前年へ戻して、その年の所得税の還付を求める仕組み。

短い例：前年も青色の場合の純損失。

混同しやすい点：翌年へ使う繰越と方向が逆。

本文で確かめる：D3 03節「ここで使う言葉」

文脈：保険契約と契約者保護

一定の条件・期間内に保険の申込みを撤回、または契約を解除できる制度。

短い例：遅い基準日を含む8日以内に所定の書面等で申し出る。

混同しやすい点：通常の中途解約と区別する。

本文で確かめる：B2 03節「ここで使う言葉」

文脈：不動産取引と契約

所定の場所等で行った申込み等を一定期間内に撤回・解除できる制度。

短い例：自売主業者との所定の事務所以外の契約を確認する。

本文で確かめる：E2 06節「ここで使う言葉」

文脈：損害保険と第三分野

原因の発生や結果等が予期せず生じたこと。

短い例：避けようとした物に思いがけずぶつかる。

混同しやすい点：自分が故意に起こした傷害とは違う。

本文で確かめる：B3 07節「ここで使う言葉」

文脈：投資信託・外貨・金融商品の基本

企業の将来の売上や利益などの成長性を重視する銘柄選択。

短い例：市場平均より高い増益を見込む企業を選ぶ。

本文で確かめる：C3 03節「ここで使う言葉」

文脈：保険と税金

制度の変更前の契約などに、一定条件で旧取扱いを残す仕組み。

短い例：すべての古い火災保険が対象になるわけではない。

本文で確かめる：B4 06節「ここで使う言葉」

文脈：住民税・個人事業税と税の総整理

改正前後をつなぐため、時期・契約・人等ごとに旧/新制度の扱いを定める規定。

短い例：途中の年末調整と改正後の再計算の扱いを確認する。

本文で確かめる：D4 07節「ここで使う言葉」

文脈：相続税の計算と控除

改正前後の制度を、日付や対象年に応じて切り替えるための規定。

短い例：2027〜2030年は2024年1月1日以後の贈与へ段階的に広がる。

本文で確かめる：F2 05節「ここで使う言葉」

文脈：ライフプランニングと資金計画

遺族厚生年金を受ける妻の生年月日などの所定条件に応じた、65歳以後の経過的な加算。

短い例：中高齢寡婦加算と年齢・生年月日の条件を分ける。

混同しやすい点：中高齢寡婦加算がそのまま同額で続くという意味ではない。

本文で確かめる：A3「遺族の続柄と年齢を比べる」 / A3「基礎は子の条件、厚生は報酬比例部分で計算」

文脈：債券と株式の基本

利払期間の途中で売買するとき、買い手から売り手へ精算する既経過期間の利息相当額。

短い例：前回利払後45日分を日割りする。

混同しやすい点：債券価格の値上がり益ではない。

本文で確かめる：C2 06節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

生産・雇用等の複数の指標をまとめ、景気の動きを捉える統計。

短い例：先行・一致・遅行の三系列を時間関係で分ける。

本文で確かめる：C1 02節「ここで使う言葉」

文脈：土地・建物の利用規制

後退部分等の法定の除外を反映して比率計算に用いる面積。

短い例：現況の面積から二項道路の後退部分を除く。

本文で確かめる：E3 12節「ここで使う言葉」

文脈：金融・経済・預貯金と金利

GDP等の前期からの増減を、前期の値を分母にして示す割合。

短い例：実質GDP500から510なら2％増。

混同しやすい点：額の大きさと伸び率は別。

本文で確かめる：C1 01節「ここで使う言葉」

文脈：損益通算・税額計算・確定申告

損益通算の順序でまとめる利子・配当・不動産・事業・給与・雑の六所得。

短い例：事業損失をまず給与などこの群の黒字から控除。

本文で確かめる：D3 02節「ここで使う言葉」

文脈：デリバティブと分散投資

一定の利率・期間・入出金時点の条件で、求める金額へ換算する倍率。

短い例：将来の目標額から毎年の積立額へ換算する減債基金係数。

混同しやすい点：市場でその利率が毎年実現する保証ではない。

本文で確かめる：C4 08節「ここで使う言葉」

文脈：事業のリスク管理と総復習

商品の仕組みや、支払条件・対象外等の重要な注意を説明する資料。

短い例：約款と合わせて、契約前に支払条件を読む。

本文で確かめる：B5 08節「ここで使う言葉」

文脈：保険の基本と生命保険

保険者と契約を結び、変更等の権利と保険料支払等の義務を持つ人。

短い例：親が契約者になり、子を被保険者とする。

本文で確かめる：B1 03節「ここで使う言葉」

文脈：保険契約と契約者保護

解約返戻金の一定範囲内で契約者が保険会社から借入れ、通常は保障を続ける制度。

短い例：返戻金150万円を基に、所定の貸付可能額内で借りる。

混同しやすい点：死亡保険金の全額を引き出す制度ではない。

本文で確かめる：B2 05節「ここで使う言葉」

文脈：生命保険

予定と実績の差などから生じた剰余について、契約の条件に応じて契約者へ還元するもの。

短い例：有配当と無配当の契約を比べ、保険料控除では配当の控除を確認する。

混同しやすい点：会社の株主に対する株式配当とは、受け取る関係と条件が違う。

本文で確かめる：B5 05節「ここで使う言葉」 / B1 04節「予定と実績の差から配当を考える」 / B4 08節「期間と受取方法から、使う課税方式を選ぶ」

文脈：不動産取引と契約

引き渡された物等が、種類・品質・数量などの契約内容に合わないこと。

短い例：約束した雨漏りのない状態と違う。

本文で確かめる：E2 08節「ここで使う言葉」

文脈：金融商品の税金・NISA・関連法規

無利息、いつでも払戻しを請求できる要求払い、決済サービスを提供できる、の三条件を満たす預金。

短い例：所定の当座預金や無利息の普通預金は全額保護の対象。

混同しやすい点：利息がないだけで三条件すべてを満たすとは限らない。

本文で確かめる：C5 09節「ここで使う言葉」

文脈：土地・建物の利用規制

所定の人数や議決権などによって、集会の意思を決めること。

短い例：区分所有法の管理や再生等の議案について、対象と決議割合を確認する。

混同しやすい点：単に集まった人の多数で、すべての議案を同じ条件で決める制度ではない。

本文で確かめる：E3 10節「共用の持分は原則床面積、規約による別の定めもある」 / E3 11節「所有者の団体、実行する管理者、利用する占有者を分ける」 / E3 11節「出席の条件と賛成の条件を、人数・議決権の両方で読む」 / E3 11節「建替えと新しい再生の決議は、全体を基準にする」

文脈：相続人と法定相続分の基本

親子のつながりをたどる親族。養子縁組による法律上の親子関係も含む。

短い例：親、子、祖父母、兄弟姉妹。

本文で確かめる：F1 01節「ここで使う言葉」

文脈：財産評価と相続対策

上場株式以外で、登録・店頭管理銘柄や公開途上等に該当する所定の株式。

短い例：公開途上の株式に公募・売出価格を用いる区分。

本文で確かめる：F4 04節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の譲渡・賃貸・活用

入居予定者等が建設資金を土地所有者へ貸し、所有者が建物を建ててその相手へ貸す方式。

短い例：出店会社が建設資金を貸し、店舗を借りる。

混同しやすい点：資金貸付と建物賃貸の二つの取引。

本文で確かめる：E5 09節「ここで使う言葉」

文脈：土地・建物の利用規制

建築計画が建築基準法等の規定に適合するか、工事前に確認する手続き。

短い例：用途・構造・道路等の条件を設計資料で確認。

本文で確かめる：E3 03節「ここで使う言葉」 / E3 12節「ここで使う言葉」

文脈：土地・建物の利用規制

建築物の敷地・構造・設備や用途などについて最低基準を定める法律。

短い例：接道や建蔽率・容積率から、建てられる規模を確認する。

混同しやすい点：用途地域の指定などの都市計画法上の手続とは、根拠や役割を分けて読む。

本文で確かめる：E3 06節「建築面積と敷地面積を同じ単位で割る」 / E3 06節「防火性能と角地の加算、80％の特例を分ける」 / E3 07節「延べ面積の割合と、道路からの上限を比べる」 / E3 12節「後退分を除き、建築と延べの二つの上限を計算する」

文脈：土地・建物の利用規制

原則として建物の外壁又は柱の中心線等で囲む部分を水平に投影した面積。

短い例：張り出しやひさし等の算定条件を含めて確認。

混同しやすい点：各階の床面積の合計ではない。

本文で確かめる：E3 06節「ここで使う言葉」 / E3 12節「ここで使う言葉」

文脈：遺言・遺産分割と総復習

家庭裁判所が遺言書の状態を確認して保存する手続。

短い例：署名や訂正の状態を記録する。

混同しやすい点：内容の有効性を確定する裁判ではない。

本文で確かめる：F5 02節「ここで使う言葉」

文脈：土地・建物の利用規制

建築面積の敷地面積に対する割合。

短い例：敷地150㎡・建築面積75㎡なら50％。

本文で確かめる：E3 06節「ここで使う言葉」

文脈：財産評価と相続対策

新株等の割当てを受ける権利が付かなくなったことによる価格の変化。

短い例：権利落ち前後の価格は権利内容が違うので補正を確認。

本文で確かめる：F4 04節「ここで使う言葉」

文脈：不動産取引と契約

借りる権利を設定する対価として支払い、返還されない金銭。

短い例：非居住用の貸借で特例計算を確認する。

混同しやすい点：返還予定の敷金と違う。

本文で確かめる：E2 03節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の譲渡・賃貸・活用

権利を設定するなどの対価として支払う金銭。

短い例：建物所有のため土地を借りる際の一時金。

本文で確かめる：E5 06節「ここで使う言葉」

文脈：デリバティブと分散投資

権利を使うときの原資産の売買価格。

短い例：2,000円で売る権利の2,000円。

混同しやすい点：市場価格やプレミアムとは別の数値。

本文で確かめる：C4 03節「ここで使う言葉」

文脈：不動産の基本・調査・登記

不動産登記記録で、所有権やその他の登記された権利関係を示す部分。

短い例：甲区は所有権、乙区は抵当権等を確認する。

混同しやすい点：不動産の所在・面積等を示す表題部と区別する。

本文で確かめる：E1 02節「表題部で物を特定し、権利部で権利を読む」

文脈：デリバティブと分散投資