上乗せ制度と年金の税を読み分ける。

DBは給付の決め方、DCは拠出額が先に決まる

確定給付型（DB）では、将来の給付を計算する方法をあらかじめ定めます。たとえば給与と勤続年数をもとに給付を決めるしくみです。企業等が資金をまとめて運用し、通常のDBでは、運用が予定に届かないときは企業側が追加の負担等で給付に必要な資金を確保します。加入者が毎回の運用商品を選ぶ方式ではありません。

確定拠出型（DC）では、払い込む掛金を先に定め、各加入者が運用商品を選びます。将来の受取額は掛金、運用の損益、費用で変わります。勤務先が掛金を払う企業型でも、選んだ商品の運用結果は加入者の受取額に影響します。「勤務先の制度だから受取額も保証される」とは限りません。

誰が負担し、誰が運用するか

制度	掛金と加入	運用・受取額
確定給付企業年金（DB）	導入した勤務先の制度で加入。主に企業が負担し、規約によって本人負担がある場合も。	企業・基金等がまとめて運用。規約で定めた給付の計算方法が先にある。
企業型DC	導入した勤務先の厚生年金加入者など、規約に合う人。企業が掛金を払い、規約で認めれば本人も追加できる。	本人が商品を選ぶ。掛金と運用結果から受取額が決まる。
個人型DC（iDeCo）	加入条件に合う本人が申し込み、本人の掛金を払う。	本人が商品を選ぶ。預金・保険・投資信託などの特徴や費用を比較する。

DBには、企業が金融機関等と契約して外部で資金を管理する規約型と、別の法人である企業年金基金を設けて管理する基金型があります。確定給付型には厚生年金基金もあり、厚生年金の一部を国に代わって給付する「代行部分」と独自の上乗せを持ちます。ただし2014年４月１日以後、新しい厚生年金基金の設立は認められていません。国民年金基金とは別の制度です。

iDeCoは、働いていない配偶者にも関係する

2026年４月１日基準では、iDeCoの主な加入対象は第１号・第３号被保険者の20歳以上60歳未満の人、厚生年金に加入する第２号被保険者、国民年金の任意加入者です。任意加入は60歳以上65歳未満の人や一定の海外居住者などが、納付月数等の条件により自分で加入することです。第２号でも65歳以上で老齢年金の受給権がある場合などは対象外です。

第１号で保険料免除を受けている人などは原則加入できませんが、障害基礎年金を受ける人などには例外があります。農業者年金の加入者、iDeCoの老齢給付金をすでに受けた人、老齢基礎年金等を繰上げ受給した人なども加入できません。「年齢内なら全員」と判断せず、加入区分と既存の受給・納付状況を確認します。

掛金の上限は、加入区分と勤務先の制度で変わる

表に出てくる税の言葉も確認します。所得は、収入から必要な費用等を差し引いて税を計算するために求める金額です。所得控除は所得の合計から差し引く額、課税所得はその後に税率を当てる対象の金額です。控除額そのものが税金の減少額になるわけではありません。12節で計算の順序と数値例を扱います。

iDeCoの月額上限（2026年４月１日基準）

立場	月額上限	合算・調整
第１号・国民年金の任意加入者	６万8,000円	国民年金基金の掛金や付加保険料と合算した枠。
企業年金がない第２号	２万3,000円	勤務先の制度の有無を確認する。
企業年金がある第２号・公務員等	２万円	さらに「５万5,000円−企業型DCの企業掛金−DB等の掛金相当額」の残り以内。
第３号	２万3,000円	本人が負担する。所得控除の効果は本人の課税所得の有無などで変わる。

DB等の掛金相当額は、DB等の給付をDCの掛金と比較できるよう換算した額です。自分がDBへ直接払った額という意味ではなく、勤務先の情報で確認します。iDeCoの掛金は原則月5,000円以上、1,000円単位です。計算上の残り枠が5,000円未満の場合は拠出できません。

企業型DCの基本の月額上限は、企業掛金と本人掛金を合わせて５万5,000円からDB等の掛金相当額を引いた額です。既存制度に経過措置がある場合は別途確認します。企業型DCに本人が掛金を追加するマッチング拠出では、2026年４月１日から「本人掛金は企業掛金以下」という制限がなくなりました。ただし総額の上限は残ります。

企業型DCに加入していても、所定の条件でiDeCoを併用できます。ただし、企業型DCで本人がマッチング拠出をしている間はiDeCoへ拠出できません。企業型DCの掛金が毎月拠出であることなども必要です。2026年12月施行予定の上限・加入範囲の変更は、この４月基準の表には含めていません。

iDeCoは、立場の上限と勤務先制度の残り枠の両方を見る

企業年金がある第２号では、iDeCoの月２万円という上限だけで払える額を決めません。「５万5,000円−企業型DCの企業掛金−DB等の掛金相当額」の残り以内でもあることを確認し、小さい方を使います。マッチング拠出の例の本人掛金３万円を、この残り枠の計算へ持ち込みません。

小さい方の額を求めたら、最低額と単位も確認：iDeCoの掛金は原則月5,000円以上・1,000円単位です。残り枠が5,000円未満なら拠出できません。「上限以内」と「実際に設定できる額」の両方を、この順で確かめます。

1. 立場の上限を確認企業年金がある第２号では月２万円。
2. 勤務先制度の残り枠と比較５万5,000円から企業掛金とDB等の掛金相当額を引き、上限と比べて小さい方へ。
3. 最低額・単位を確認月5,000円以上、1,000円単位。残り枠5,000円未満なら拠出できません。

老後の資金として、受取時期と移換も確認する

DCの老齢給付は原則60歳以後で、それまで自由に引き出すことはできません。60歳から受けるには通算加入者等期間が10年以上必要です。期間が短いと開始できる年齢が遅れ、たとえば８年以上10年未満なら61歳からです。60歳以後に初めて加入する場合などには別の条件があります。

iDeCoの老齢給付金は、年金で分けて受け取る方法と、一時金でまとめて受け取る方法があります。両者を併用できるかなど、取扱いは選んだ運営管理機関に確認します。企業型DCの受取方法は、勤務先の規約も確認します。

転職・退職の際は、積み立てた資産を次の制度等へ移す移換の手続も確認します。退職しただけで、DC資産を生活費としてすぐ受け取れるとは限りません。DBの退職時の扱いは勤務先の規約を確認します。

誰のために、誰が払う制度か

制度	主な対象と目的	負担と受取
中小企業退職金共済（中退共）	加入条件に合う中小企業が、従業員の退職金を用意する。	事業主が全額負担。退職した従業員へ共済から直接支払う。
小規模企業共済	小規模な個人事業主・共同経営者・会社役員等が、廃業や退任後の資金を用意する。	加入した本人が負担。廃業・退任等の理由と納付期間に応じて本人が受け取る。
国民年金基金	国民年金第１号被保険者や一定の任意加入者が、基礎年金の上乗せを用意する。	本人が負担。選んだ年金の型・口数等に応じた給付を受ける。

中退共は、事業主から従業員への退職金の準備

事業主が中退共と契約し、従業員ごとに掛金を納めます。企業には業種に応じた従業員数・資本金等の加入条件があり、従業員は原則として全員加入です。掛金を従業員へ一部でも負担させることはできません。一般の月額掛金は5,000円から３万円までの定められた額から選び、短時間労働者には2,000〜4,000円の特例もあります。

退職金は掛金の額と納付期間等で決まり、退職した従業員本人が請求して受け取ります。会社が受け取って従業員へ払い直す方式ではありません。原則は一括受取で、60歳以上かつ金額等の条件に合えば５年・10年の分割受取などもあります。納付期間が短い場合は掛金総額より少なく、12か月未満では原則支給がないため、払った額がいつでも全額戻る預金とは異なります。

小規模企業共済は、事業主等が自分のために払う

加入対象は、一定の小規模な事業の個人事業主、実際に共同で経営する共同経営者、会社等の役員です。たとえば小売業・卸売業等は常時使用する従業員５人以下、製造業・建設業等は20人以下など、業種による人数条件があります。一般の従業員が「勤務先が小さい」という理由だけで加入する制度ではありません。

掛金は月1,000円から７万円まで、500円単位で選び、加入した本人が納めます。本人の掛金全額は所得控除の対象で、事業の必要経費とは別の扱いです。受取額は、廃業・退任などの請求理由と納付期間等により変わります。一括受取のほか、年齢・金額等の要件を満たす共済金には分割・併用があります。自分の意思で途中解約した場合、納付期間20年未満では原則掛金総額を下回るので、退職等の給付と任意の解約を区別します。

国民年金基金は、第１号等の基礎年金に重ねる

国民年金基金は、第１号被保険者等が任意で加入する制度です。会社員等の第２号や扶養される第３号は対象ではありません。第１号は原則20歳以上60歳未満で、国民年金保険料の免除等を受けていないことなどが必要です。60歳以上65歳未満や海外居住者の一定の国民年金任意加入者も対象になります。

加入時の年齢、選ぶ年金の型と口数などで掛金と給付額が決まります。１口目は65歳から生存中受ける終身年金が基本で、２口目以後は一定期間受ける型なども組み合わせられます。DCのように本人が毎回運用商品を選ぶ方式ではありません。通常の掛金上限は、iDeCoと合算して月６万8,000円。基金に加入する人は付加保険料を重ねて納められません。

基金には老齢年金のほか、遺族一時金（いぞくいちじきん）があります。加入者等が亡くなったとき、給付条件に該当する遺族へ一括して支払うお金です。保証期間のあるA型やⅠ〜Ⅴ型では、受取り開始前または保証期間中の死亡が対象で、型や死亡時期等で額が異なります。保証期間のないB型だけに加入している場合も、受取り開始前に死亡すると1万円が支払われます。対象の遺族には死亡時に同じ生計だったこと等の条件があり、公的な遺族基礎・厚生年金や国民年金の死亡一時金とは別の給付です。国民年金基金連合会の説明 ↗

生命保険等を使う、企業独自の年金もある

非適格年金は、税法で特別に認められた旧来の適格退職年金と区別される、企業独自の年金のしくみです。旧適格退職年金は2012年３月末で廃止されました。企業が生命保険や信託等を使って従業員の退職後の資金を準備する方式では、会社が契約を結び、資金を積み立て、退職後に契約・社内規程に沿って年金等を支払います。名称だけでDBやDCと同じ税の扱いになるわけではありません。

国税庁が示す、旧制度の廃止後も生命保険契約を継続した事例では、会社が払う保険料は従業員の給与として扱い、退職後の年金は「公的年金等以外の雑所得」、一時金は「一時所得」と扱います。これは特定の契約の事例です。誰が保険料を負担し、誰が受け取り、どの契約から支給するかを確認して税を判断します。

確定・有期・終身は、いつまで・生存が必要かの分類

確定年金

10年など決めた期間、被保険者の生死にかかわらず年金を支払う。途中で亡くなった場合、残り期間の年金等を契約に沿って遺族等が受け取る。

有期年金

10年など決めた期間のうち、被保険者が生存している間に年金を支払う。保証期間がない場合、亡くなった後の年金支払いは終了する。

終身年金

被保険者が生存している限り、一生涯年金を支払う。保証期間がない場合、亡くなった後の年金支払いは終了する。

保証期間は、その期間内なら被保険者の死亡後も残り期間の年金等を受け取れるという契約上の期間です。たとえば「10年保証期間付終身年金」は、最初の10年間を保証し、それを過ぎても生存していれば年金を続けます。年金支払いの終了と、死亡時の別の一時金の有無は分けて契約を見ます。

定額・変額は、運用と金額の決まり方の分類

定額年金は、契約で定めた年金額を受ける方式です。変額年金は、株式や債券等の運用結果によって年金額や積立金等が変わる方式です。確定・有期・終身という「支払期間・生存条件」の分類とは別の軸なので、変額であるだけでは、何年支払うかは分かりません。

変額保険の特別勘定は、運用実績をその契約に反映するため、保険会社の一般の資産と分けて管理する資産の区分です。株式・債券等の価格が下がれば積立金が減ることもあり、運用の結果は契約者側へ反映されます。保険関係費用、運用の費用、解約時の控除などもあります。最低保証のある契約でも、保証される項目と時点を見ます。年金や死亡給付の保証があっても、途中解約で元本全額が戻るとは限りません。

窓口と商品のしくみを区別する

金融機関等で見かける老後の資金準備の分類例

業態・例	資金と受取のしくみ	換金・費用・リスクの確認
生命保険会社：個人年金保険	保険料を払い、契約した年金を受ける。定額・変額、確定・有期・終身等を組み合わせる。	中途解約は解約返戻金。早期解約では払込額より少ないことがある。変額では運用結果・各費用も確認。
銀行等：預金積立と定期的な払出し	自分の預金を積み立て、その残高を分けて引き出す。残高がなくなれば払出しは続かない。	定期預金の中途解約では適用金利が変わる。保険と同じ終身の給付とは限らない。銀行窓口で扱う保険は、保険会社との契約。
証券会社等：投資信託の積立・定期売却	多くの人の資金をまとめて運用する投資信託等を買い、必要な分を売却して受け取る。	値下がりや為替変動で元本割れも。購入・保有・売却時の費用や現金化の日数を確認。売却代金は保険の年金とは別。
信託銀行等：財形年金信託	勤務先を通じ、給与から天引きした資金を信託して老後に受け取る。資金の管理・運用を受託者に任せる。	勤務先の制度、契約の商品・費用を確認。財形の目的外の引出しでは非課税扱いを失う場合がある。

ここでの例は、業態ごとのしくみの比較です。同じ窓口でも保険、預金、投資信託を扱うため、「銀行で申し込んだから預金」と決めず、契約の相手と資金の性質を確かめます。

財形年金は、勤務先を通じて給与から積み立てる

財形貯蓄制度は、勤労者が勤務先を通じた給与天引きで貯蓄するしくみです。使い道が自由な一般財形、住宅取得等のための財形住宅、老後の年金のための財形年金があります。一般財形は原則３年以上の積立で、財形住宅・財形年金と同じ利子等の非課税制度ではありません。

財形年金は、契約時55歳未満の勤労者が、原則５年以上積み立て、60歳以後に５年以上の期間にわたって受け取る制度です。１人１契約で、勤務先が取り扱う預貯金・信託・保険等の商品を使います。「55歳まで」には55歳を含めず、受取時だけ60歳に達していても積立期間の条件が短ければ満たせません。利子等の非課税の枠と、目的外の引出しの扱いは12節で確認します。

税法上の「公的年金等」には企業年金も含まれる

１節の公的年金は、国民年金・厚生年金など法律による社会保険の分類でした。税法上の公的年金等は、国民年金・厚生年金の老齢給付だけでなく、国民年金基金の年金、過去の勤務に基づく会社の年金や、DB・DCの所定の年金給付等も含む区分です。税法の「等」の範囲と、公的な制度かどうかを分けます。

一方、非課税の障害年金・遺族年金は、この課税計算に入れません。

年金・一時金と制度の組合せで、所得の区分を比べる

雑所得

税法で分けた所得の種類の一つ。公的年金等や一定の民間年金などが該当する。「少額なら課税されない」という意味ではない。

退職所得は退職金等に対応する所得区分で、勤続年数等に応じた退職所得控除を用います。一時所得は、一定の一時的な収入に対応する別の区分です。「一度に受けたら全部退職所得」と決めず、給付の根拠と請求理由を見ます。

年金で受ける場合と、一時金で受ける場合

制度・条件	年金として受取	一時金として受取
DB・DCの所定の老齢給付等	原則、公的年金等の雑所得。	退職・老齢給付の一時金は原則、退職所得。給付を受け始めた後の選択等では扱いが異なる場合がある。
中退共の退職金	所定の分割受取は、公的年金等の雑所得。	通常の退職による一括受取は退職所得。
小規模企業共済の廃業・退任等の通常の共済金	分割受取は、公的年金等の雑所得。	通常の一括受取は退職所得。任意解約・死亡等の理由では異なる扱いもある。
本人が保険料を負担する民間の個人年金保険	公的年金等以外の雑所得。	将来の年金に代えて一括で受ける場合は一時所得。
10節の、廃止後も継続した生命保険契約の非適格年金の事例	公的年金等以外の雑所得。	一時所得。一般のDB・DCの給付と同じと決めない。

受け取った額と、税を計算する所得を分ける

この先の読む順：収入 → 所得 → 所得控除を差し引く → 課税所得。税率を使うのは最後の段階です。

収入

年金などとして受け取った金額。受取額の全額が、そのまま課税対象になるとは限らない。

所得

収入から、その種類に応じた費用や控除を差し引いて求める金額。年金では、公的年金等控除や受取額に対応する保険料等を用いる。

所得控除

所得を合計した後、支払った保険料や本人・家族の事情などに応じて差し引く金額。所得から引くので、控除額だけ税金が減るわけではない。

課税所得

所得の合計から所得控除等を差し引き、税率を当てはめる対象になった金額。

公的年金等は、公的年金等控除を引いて所得を求める

課税される公的年金等を年金で受ける場合は、収入から公的年金等控除を差し引いて、原則として公的年金等の雑所得を求めます。控除額はその年の12月31日の年齢、公的年金等の収入、他の所得などで変わります。民間の生命保険契約の個人年金も、公的年金等控除を使う区分ではありません。

民間の年金は、対応する払込保険料を差し引く

民間の個人年金保険で、保険料を負担した人と受取人が同じなら、年金の収入から、その年の受取額に対応する払込保険料等を必要経費として引き、公的年金等以外の雑所得を求めます。過去に払った保険料の総額を毎年丸ごと引くものではありません。

掛金を払うときは、誰が負担した何の支払いかを見る

本人が払う掛金等と、所得控除の種類

支払い	所得税での代表的な扱い	確認する点
国民年金・厚生年金の本人負担、国民年金基金	実際に負担した額が社会保険料控除の対象。	本人、または生計を一にする家族の分を誰が実際に払ったか。会社の負担分を本人の控除に加えない。
iDeCo・企業型DCの本人掛金・小規模企業共済	本人が払った額全額が小規模企業共済等掛金控除の対象。	本人の課税所得があるか。企業型DCの企業負担分とは区別する。
要件を満たす民間の個人年金保険料	生命保険料控除の個人年金保険料の区分。払った額すべてを無制限に控除する方式ではない。	契約日・受取人・払込期間・受取開始年齢と期間、控除証明書の区分。
DBの本人掛金	生命保険料控除の対象となる扱い。企業型DCの本人掛金とは区分が違う。	規約上の本人負担額と証明書を確認する。
財形年金の積立	積立額そのものを所得控除する制度ではない。要件内の利子等を非課税にする。	非課税限度額と、財形年金の目的・受取条件を満たすか。

企業が払うDB・企業型DC・中退共の掛金は、原則として企業側で費用となり、拠出時に従業員の給与として課税する扱いではありません。従業員は企業負担額を自分が払った掛金として控除しません。非適格の生命保険契約の例は、この扱いと同一ではありません。

保険料控除は、契約の区分と限度額がある

個人年金保険料控除の対象契約は、受取人が払込者本人または配偶者であること、保険料を10年以上の期間で定期的に払い込むこと、原則60歳以後から10年以上または終身で年金を受けることなどが必要です。個人年金という商品名だけで、税の個人年金保険料の区分に該当すると決めません。

財形年金の非課税は、積立額の控除とは違う

財形年金は、条件を満たす契約の利子等に非課税の枠があります。預貯金等では、財形住宅と合計した元本550万円まで。生命保険・損害保険の財形年金では払込保険料385万円までで、財形住宅との合計は550万円以内です。この枠内だから、積み立てたお金そのものが所得控除になるわけではありません。

財形年金の目的外に払い出すと、原則として過去５年分の利子等がさかのぼって課税されます。災害等の法定の例外もあります。積立・受取条件と非課税の条件を一緒に確認します。

所得控除を差し引いてから、税額の計算へ進む

受取りからそれぞれの所得を求めた後は、他の所得も整理し、所得控除を差し引いて課税所得を求めます。課税所得に税率を当てはめる段階と、掛金などの所得控除を差し引く段階は別です。次の図で二段階をつなぎ、その後の例で所得控除と税額の変化を比べます。

制度の比較をするときは、今の掛金、将来の受取条件、運用や解約の扱い、税の区分を一続きで確かめます。税の利点だけで、必要な生活費まで積み立てに回せるとは判断しません。