公的年金のしくみ

国民年金を土台に、厚生年金が重なる

日本国内に住む原則20歳以上60歳未満の人は、国民年金の加入対象です。国民年金からの基礎年金を「１階」と考えます。会社員・公務員など、勤務先で厚生年金に加入する人には、給与・賞与の記録と加入期間に応じる「２階」が重なります。仕事の対価として受ける給与・賞与などを報酬といいます。厚生年金の加入者も、国民年金の仕組みに含まれます。具体的な加入区分と負担は次の節で比べます。

国民年金の加入区分は、国内に住む20歳以上60歳未満で厚生年金に加入しておらず第３号でもない自営業者・学生などの第１号、厚生年金に加入する会社員・公務員などの第２号、第２号に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で条件に合う第３号です。60歳になると、第１号への強制加入の年齢範囲を過ぎます。条件による任意加入は別に確認します。第２号には20〜60歳という同じ区切りはなく、65歳以上で老齢年金の受給権がある場合は国民年金の第２号から除かれます。次の節で、それぞれの負担と届出を詳しく比べます。

財源は、現在の加入者などの保険料を、その時点の受給者の給付に回す賦課方式が基本です。税金と積立金も使います。自分専用の口座に納めたお金だけを後で取り崩す仕組みとは異なり、世代をまたいで生活を支えます。

公的な土台と、自分で用意する上乗せ

企業年金や民間の個人年金は、公的年金に加えて勤務先や本人が準備する制度です。公的年金の加入先・給付の条件を先に確認すると、上乗せを何のために用意するかを考えやすくなります。

国民年金の加入区分と保険料の負担

区分	主な対象	保険料
第１号	国内に住む20歳以上60歳未満で、第２号・第３号以外の自営業者、学生、無職の人など	本人が国民年金保険料を納める。2026年度は月17,920円
第２号	厚生年金に加入する会社員・公務員など。65歳以上で老齢年金の受給権がある人は国民年金の第２号には含まれない	厚生年金保険料を給与・賞与を基に負担。18.3％を原則労使折半
第３号	原則国内に住む20歳以上60歳未満で、第２号に扶養される配偶者。収入は原則年130万円未満などの条件	第３号本人の個別の国民年金保険料納付はない。勤務先を通じた届出が必要

収入が年130万円未満でも、本人が勤務先の厚生年金加入条件を満たせば第２号になります。第３号の国内居住要件には海外赴任への同行などの例外があります。

厚生年金の計算に使う標準報酬月額は、給与を一定の等級に当てはめた額です。標準賞与額は、税金などを差し引く前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた額で、厚生年金には１か月150万円の上限があります。同じ月に２回以上賞与が支払われる場合は合算して上限を見ます。この二つを基に保険料を計算するため、手取り給与そのものではありません。標準報酬月額が28万円なら、賞与分を除く１か月の保険料は28万円×18.3％＝51,240円で、本人と勤務先の負担は原則各25,620円です。

納付が難しいときの申請制度

世帯主（せたいぬし）は、住民票に記載された世帯を代表する人です。父や夫に限る言葉ではありません。どの人の所得を審査するかは、申請する制度ごとに確認します。

免除は保険料の全部または一部を免れる制度、納付猶予は納付を待ってもらう制度です。通常の申請免除は本人・配偶者・世帯主の所得等で審査します。学生を除く20歳以上50歳未満の納付猶予では、本人と配偶者の所得等を見て、世帯主の所得は問いません。

学生には学生納付特例があり、対象の学校に在学し、本人の前年所得等が基準以下なら申請できます。所得基準は128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等で、親の所得は審査に含めません。学生であるだけでは自動的に承認されず、原則４月〜翌３月の年度ごとの申請が必要です。

「資格の月数」と「金額の月数」を分ける

受給資格期間は老齢年金を受ける権利を得るための期間です。年金額への反映は、その期間が受取額をどれだけ増やすかという別の話です。学生納付特例・猶予は資格期間に入っても、追納前は年金額に反映されません。次の割合は、2009年４月以後の通常の申請免除期間について示しています。

同じ１か月でも、資格と金額への反映が違う

保険料の扱い	受給資格期間	老齢基礎年金額への反映
全額納付	１か月	１か月分
全額申請免除	１か月	１か月分の２分の１
４分の３免除	残りの４分の１を納めれば１か月	１か月分の８分の５
半額免除	残りの半額を納めれば１か月	１か月分の８分の６
４分の１免除	残りの４分の３を納めれば１か月	１か月分の８分の７
納付猶予・学生納付特例	承認された１か月を算入	追納しなければ反映されない
未納	算入されない	反映されない

一部免除は、残りの保険料を納めて初めて免除期間として扱われます。残額を納めないままでは未納になります。また、承認された免除・猶予・学生納付特例は障害・遺族年金の納付要件でも扱いが異なります。病気や事故の後に申請すれば必ず間に合うとは考えず、納付が難しい段階で申請します。

追納で、後から年金額を増やせる

追納は、承認された免除・猶予・学生納付特例の保険料を後から納める制度です。対象は追納が承認された月の前10年以内の期間で、申し出が必要です。承認期間の翌年度から数えて３年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が付きます。通常の未納保険料をこの制度で10年間さかのぼって納められるわけではありません。

資格を満たしたら、加入記録から金額を確かめる

受給資格の10年と、満額の40年は別の基準です。老齢基礎年金の満額は、原則20歳から60歳までの40年＝480か月を納付済み等で満たした場合です。2026年度の満額は、1956年４月２日以後生まれの人で年847,300円、それ以前生まれの人では年844,900円です。第２号・第３号の20歳以上60歳未満の期間も、原則として納付済期間として金額に反映されます。

老齢厚生年金の中心となる報酬比例部分は、加入中の給与・賞与の記録と加入月数を基に計算する額で、手取り給与ではありません。制度移行による差額を補う経過的加算や、家族の条件による加算が付く場合もあります。

家族や追加納付による上乗せ

加給年金額は、老齢厚生年金を受ける人に、条件に合う配偶者や子がいる場合の加算です。本人の加入記録、家族の年齢、生活のつながり、家族の年金を、次のように分けて確認します。

• 本人の加入記録：原則として、厚生年金に20年以上加入している人が対象です。
• 対象となる家族：65歳未満の配偶者や対象の子がいるかを確認します。子は原則18歳到達年度末まで、または障害等級１・２級に該当する20歳未満が対象です。
• 家族の生計維持：生計を維持するとは、同居や仕送りなどで生活がつながり、原則としてその家族の前年収入が850万円未満、または所得が655万5,000円未満などの条件に合うことです。家族に収入があるだけで対象外とはなりません。
• 配偶者分が停止される場合：配偶者に加入20年以上等の老齢厚生年金の受給権がある場合や、障害年金を受けられる間は、配偶者分の加給年金は停止されます。本人の条件だけで加算の可否を決めません。

加給年金の対象となる配偶者が65歳になったときなどに、その配偶者自身の老齢基礎年金に付く加算が振替加算です。対象となる配偶者は1926年４月２日〜1966年４月１日生まれで、本人の厚生年金等の加入が原則240か月未満などの条件があります。加給年金額がそのまま全額移る仕組みではありません。

第１号や任意加入者が、定額保険料に月400円の付加保険料を上乗せした場合、老齢基礎年金とともに年200円×納付月数の付加年金を受けます。国民年金基金加入者は付加保険料を納められません。

老齢年金を受け始める時期を比べる

老齢年金を受け始める時期による違い

受け始め	増減	確認する条件
繰上げ：60歳〜65歳前	1962年４月２日以後生まれは、１か月につき0.4％減。60歳時は最大24％減	それ以前生まれは月0.5％減（60歳時は最大30％）。減額は生涯続き、取消し不可。基礎と厚生は原則同時に繰上げ
原則：65歳	繰上げ・繰下げによる増減なし	加入記録、資格期間、請求を確認
繰下げ：66歳〜75歳	１か月につき0.7％増。75歳時は最大84％増	基礎と厚生は別々に繰下げ可能。1952年４月１日以前生まれ等の上限は70歳

繰上げ後は任意加入・追納ができず、事後重症による障害年金の請求にも制限があります。繰下げ中はその年金を受け取らず、加給年金額・振替加算額は増額対象になりません。障害・遺族年金の受給権がある場合などには繰下げの制限もあるため、年齢と率だけで可否を決めません。

特別支給の老齢厚生年金は、65歳への支給開始年齢引上げに伴う経過措置です。主に男性は1961年４月１日以前、女性は1966年４月１日以前生まれで、資格期間10年以上・厚生年金加入１年以上などを満たす人が、生年月日等に応じ60〜64歳から受けます。共済組合等の加入期間の女性には男性と同じ開始年齢の扱いがあります。この給付は繰下げできず、任意の繰上げとも別です。

働きながら受ける場合は、厚生年金の調整を確かめる

在職老齢年金では、厚生年金に加入して働く人等の老齢厚生年金を、収入に応じて調整します。老齢厚生年金の報酬比例部分の月額と、標準報酬月額＋直近１年の標準賞与額合計÷12の合計が、2026年度は月65万円を超えると、原則として超過額の２分の１を停止します。2026年４月の改正で基準が引き上げられ、2025年度の51万円から65万円となりました。同じ収入と年金なら、停止される範囲が小さくなる改正です。停止額は対象の年金月額が上限で、老齢基礎年金はこの調整で停止されません。

受ける資格があっても、受取りには請求が必要

受給権は条件を満たして年金を受ける権利があることです。実際に受け取るには年金の請求が必要で、65歳になっただけで自動的に振り込まれるわけではありません。加入記録と見込額を確認し、受け始めを選んで手続きをします。

ねんきんネットは、日本年金機構の、本人の年金情報を確認するサービスです。利用登録をすると、公的年金に加入していた期間などの記録を確かめ、条件を設定して将来の老齢年金の見込額を試算できます。転職歴がある場合も、本人の加入期間の記録と、見込額を計算した条件をそろえて確認します。住宅にかかる税金や会社の売上の記録は、本人の年金加入記録とは分けます。 一次資料：日本年金機構 ↗

初診日と障害認定日を定義する

初診日

障害の原因となった傷病について、初めて医師・歯科医師の診療を受けた日。転院した場合も、同じ傷病の最初の診療日を確認する。

障害認定日

障害の状態を判定する基準日。原則は初診日から１年６か月後で、それより前に症状が固定した場合などには別の扱いがある。

対象となる年金は、まず初診日の加入制度で確認します。今の職業や、障害が重くなった時点の加入先だけを見て判断するものではありません。

初診日の加入制度と、障害年金の対象

制度	初診日の条件など	障害の程度
障害基礎年金	国民年金加入中、20歳前の未加入期間、または国内に住む60歳以上65歳未満の未加入期間など	年金制度上の１級・２級。20歳前の初診では、認定日または20歳到達日の遅い時点などで判定
障害厚生年金	厚生年金加入中に初診日がある	１〜３級。１・２級は障害基礎年金も重なる
障害手当金	厚生年金加入中の初診日から５年以内に傷病が治るなど、所定の条件	３級より軽い一定の障害に、一時金で対応

初診日の前日に、納付の記録を判定する

保険料の条件は初診日の前日に判定します。初診日が属する月の前々月までの被保険者期間を見て、原則として納付済・免除等の期間が３分の２以上あることが必要です。承認された学生納付特例・納付猶予も納付要件で算入されます。

2026年４月１日時点では特例もあり、初診日が2036年３月31日までで、初診日に65歳未満なら、初診月の前々月までの直近１年間に未納がないことで納付要件を満たす扱いがあります。「直近１年」も初診日までの365日ではなく、前々月までの12か月を調べます。

20歳前の、年金制度に加入していない期間の初診には、保険料の納付要件がありません。ただし本人の前年所得による制限があります。扶養親族等がいない例では、所得が376万1,000円を超え479万4,000円以下なら年金の２分の１が停止され、479万4,000円を超えると全額停止されます。扶養親族等がいる場合は基準が変わります。20歳前でも厚生年金加入中の初診は、この未加入の扱いとは区別します。

等級と認定時期が金額にも関係する

2026年度の障害基礎年金は、1956年４月２日以後生まれの場合、２級が年847,300円、１級がその1.25倍の年1,059,125円で、条件に合う子がいれば加算があります。厚生年金の額は報酬比例部分等によって計算します。障害認定日に基準に届かず、その後に重くなった場合の事後重症による請求には、原則65歳到達日前までの請求など別の条件があります。