損害保険と第三分野

物・賠償・身体の損失を分ける

損害とは、事故などで財産が減ったり、余分な支出が必要になったりする損失です。損害保険は、多くの人が保険料という掛金を出し合い、その中から事故に遭った人を支えるしくみです。保険料を払う契約者と、補償の対象になる被保険者は同じとは限りません。

物を対象とする保険は、自分の住宅や車が壊れた損失を支えます。賠償責任保険は、他人の身体や物を傷つけて法律上の賠償責任を負ったために、自分が負担する損失を支えます。身体を対象とする保険は、自分の病気やけがなどを支えます。『相手の車の修理』と『自分の車の修理』を一つにしないことが大切です。

人の病気・けが・介護などに備える保険の分野を第三分野といいます。医療保険、傷害保険、介護保険などがあり、生命保険会社と損害保険会社の双方が扱います。会社の種類だけで身体の給付を実損払いか定額払いか決めず、次の支払方法を確認します。

損害保険では、事故で損害を受ける人と、対象となる物などとの経済的な関係を確認します。この事故で失われるおそれのある経済的な利益を「被保険利益」といいます。自分の建物を持つ人は、建物が焼失すると財産の損失を受けます。財物保険の保険価額は、この利益を金額で評価したものです。

人の命や身体の価値を建物と同じように金額で評価するわけではありません。傷害疾病の定額給付を、財物の被保険利益・実損填補と一律に扱いません。

損害を埋める支払いと、決めた額の支払い

実損払いは、認定された損害額を基に支払う方法です。火災保険の損害保険金や賠償責任保険は、この考え方を基本とします。保険金額という契約上の上限を大きくしても、同じ損害について利益を得るための支払いになるわけではありません。複数の実損型契約があっても、同じ損害に対する受取総額は調整されます。

定額払いは、入院1日につきいくら、所定の状態になれば一時金いくら、という約束した額を支払う方法です。普通傷害保険や一般的な医療保険の入院給付金が例です。支払条件を満たせば、複数の定額型契約からそれぞれ受け取れるのが基本です。『損害保険だから必ず実費』『医療だから必ず実費』と会社名や分野だけで決めず、契約の支払方法を見ます。

法律上の責任と、日常生活の補償範囲

不法行為責任は、故意、つまりわざとする行為や、過失、つまり必要な注意を怠った行為により、他人の権利などを侵害した場合の賠償責任です。民法709条が基本になります。債務不履行責任は、契約で負った義務を果たさなかった場合の責任です。物を借りた人が契約上の返還義務を果たせない場合などに問題になります。『保険に入っている』ことだけで責任が成立するわけではなく、責任の有無と契約の補償範囲を別に判断します。

個人賠償責任保険は、本人や契約で定めた家族が日常生活で他人にけがをさせたり、他人の物を壊したりして負う賠償に備えます。買い物中の陳列品破損や、自転車で歩行者をけがさせた事故が典型です。一方、一般的には仕事の遂行に伴う責任や自動車の使用による責任は対象外で、事業用の賠償保険や自動車保険で備えます。預かった物や借りた物についても一般契約の対象外となることがあり、補償を広げる特約の有無を確認します。

火事を誤って起こした場合には、失火責任法という特別な法律があります。重大な過失がない失火では、近隣への民法709条による不法行為責任を原則として負いません。ただし、賃借人が家主に対して負う契約上の責任までなくなるわけではありません。重大な過失とは、通常要求される注意を著しく欠いた状態で、個別の事情から判断します。借家の火災には、借家人賠償責任の補償を別に考えます。故意の放火を失火として免責する規定でもありません。

損害保険の保険料は何に使われるか

純保険料は、事故が起きたときの保険金に充てる部分です。事故がどれくらい起きるか、起きたときの損害がどれくらいかという多数のデータから算出します。付加保険料は、事務費、代理店手数料など事業運営に必要な部分です。一般の損害保険料は、この二つを合わせたものです。

集団全体で純保険料と支払う保険金が釣り合うよう設計する考え方を、収支相等の原則といいます。また、引き受ける危険の程度に応じて保険料を釣り合わせる考え方を、給付・反対給付均等の原則といいます。一人の契約者が払った保険料と、その人が受け取る保険金が必ず同額になるという意味ではありません。火災保険では建物の構造や所在地、自動車保険では運転者の条件など、危険に関係する条件が保険料に影響します。

価額・金額・損害額は三つの別の数字

保険価額は、保険の対象となる物の経済的価値です。保険金額は、契約で設定する支払上限です。損害額は、事故により失った価値や必要になった修理費などを、契約の基準で評価した額です。たとえば価値2,400万円の建物を上限1,800万円で契約し、事故の損害が600万円なら、三つの数字がすべて違います。

保険金額と保険価額が同じ状態を全部保険、保険金額が少ない状態を一部保険、多い状態を超過保険といいます。超過保険にしても、物の価値を超える部分が実際の損害に上乗せされるわけではありません。契約時に額を適切に設定し、建築費や家財の変化があれば見直します。人の身体を定額で保障する傷害保険には、物の保険と同じ保険価額の考え方はありません。

買い直す額と、消耗を差し引いた額

再調達価額は、同等の物を今の価格で新たに取得するための評価額で、新価とも呼びます。時価額は、再調達価額から年月や使用に伴う消耗分を差し引いた額です。昔の購入価格そのものが、現在の再調達価額や時価額になるとは限りません。建物の評価に土地代は含めません。土地が燃えることを住宅火災の損害として評価するわけではないからです。

時価額を基準に支払う契約では、古くなった物を新しい物に買い直すための費用が不足することがあります。再調達価額を基準にする契約でも、契約の上限や自己負担、対象外の損害は確認が必要です。『新価だからいくらでも建て直せる』という意味にはなりません。建物と家財の評価方法や復旧に関する条件も契約で確かめます。

一部保険でも支払方式で結果が変わる

実損払方式は、補償対象となる損害額を、保険金額を上限に支払う方式です。免責金額という自己負担額などがなければ、損害額が上限内の間はその額が基本になります。現在の火災保険では、新価基準の実損払いが主流です。一部保険というだけで、すべての契約を同じ割合で減額すると考えてはいけません。

比例払方式では、損害額を一定の割合で減らします。この教材では『損害額×保険金額÷保険価額』という基本形を条件として指定する場合だけ、この式を使います。実際の商品には一定割合を基準にする設計や異なる約款があるため、比例払いという名前だけで計算式を決めません。免責金額や費用保険金などの別条件も、問題で指定されていれば反映します。

保険価額に対して保険金額を設定した割合を付保割合といいます。たとえば保険価額2,400万円、保険金額1,800万円なら、基本形の付保割合は1,800÷2,400＝75％です。損害額が600万円なら450万円となり、上限1,800万円に届かない事故でも150万円が不足します。これは『600万円から上限を差し引く』計算ではありません。実損払方式なら、同じ損害600万円はこの上限内です。

建物と家財は、それぞれ対象を決める

火災保険の建物には、住宅の本体や契約で対象に含める付属設備などが入ります。家財には、生活用の家具、家電、衣類などが入ります。建物だけを対象にした契約では、そこに置いた自分の家財が自動的に対象になるわけではありません。建物と家財に別々の保険金額を設定し、対象範囲を確かめます。

賃貸住宅では、家主が所有する建物の保険と、入居者が所有する家財の保険を分けます。入居者自身の家財損害に備える契約、家主への借家人賠償責任を支える特約、日常生活で他人に与える損害への個人賠償責任特約は、同じ証券に載っていても役割が違います。通貨や高額な貴金属などには対象・限度・申告の条件があり、自動車は通常の家財として補償しません。

火災以外の事故を、原因の欄で読む

火災保険の基本的な事故には、火災、落雷、破裂・爆発があります。総合型の商品では、風災・雹災・雪災、水災、給排水設備の事故による水濡れ、盗難、物の衝突、不測かつ突発的な破損などを扱います。ただし、契約者が選べる項目や、対象にならない項目があります。『火災保険』という名前だけで、水災や破損も選んだと判断しません。

洪水による水災と、配管の事故による水濡れは別の原因です。水災では、床上浸水や損害割合などの支払条件、限度額、自己負担が商品により異なります。水災を外した契約で水濡れだけを付けても、河川氾濫の被害にそのまま対応するとは限りません。自然の消耗、老朽化、故意などは一般に対象外で、原因と契約条件を照合します。

損害そのものの保険金に加え、片づけ費用、損害を防ぐための費用、災害時の臨時費用などを支払う商品もあります。費用保険金はどの費用をいくらまで払うかに条件があり、修理代へ何でも加算できるわけではありません。

地震を原因とする火災は別に備える

通常の火災保険では、地震・噴火またはそれらによる津波を原因とする倒壊や火災などは補償の対象外です。火が出たという結果だけを見ると、地震が原因の火災を通常の火災補償と混同してしまいます。地震による損害には、火災保険に地震保険を付けることを考えます。

一部の商品にある地震火災費用の補償は、所定の条件で費用を支払うもので、地震で生じた建物・家財の損害全体を通常の火災保険が引き受ける意味ではありません。また、もらい火では、火元に重大な過失がなければ失火責任法により火元に賠償を求められない場合があります。自分で火を出さない注意と、もらい火への経済的な備えは両方が必要です。

住宅と家財を、火災保険に付けて備える

地震保険の対象は、居住のために使う建物と、生活に使う家財です。住居のない事務所・工場だけの建物、自動車、通貨や有価証券、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とうなどは対象外です。居住用建物だけに付けても家財が自動で入るわけではなく、建物と家財それぞれの契約を確かめます。

地震保険は火災保険に付けて契約し、地震保険だけでは契約できません。火災保険の契約途中から追加することもできます。対象は、地震・噴火・これらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失です。通常の火災補償の対象外となる地震原因の損害を補う役割を持ちます。故意・重大な過失・法令違反による損害、戦争等による損害、盗難・紛失や、地震発生日の翌日から10日経過後に生じた損害など、制度が定める対象外もあります。

契約額は30〜50％と上限額の両方で決める

地震保険の保険金額は、対象ごとの火災保険の保険金額の30％から50％の範囲で設定します。そのうえで、建物は5,000万円、家財は1,000万円という上限があります。たとえば建物の火災保険が4,000万円なら、地震保険の設定範囲は1,200万〜2,000万円です。建物と家財の金額を足して一つの割合を掛けるのではありません。

この制度は、住宅再建費用の全額を必ず保証するものではありません。被災後の住まいや暮らしを立て直す資金を支える制度です。再保険とは、引き受けた危険の一部を他の主体に分ける仕組みです。地震保険では民間と政府が再保険によって大きな損害を分担します。使い道は修理費だけに限定されません。巨大な地震で制度上の総支払限度を超える場合の減額規定もあるため、すべての損害を無条件に全額払う約束とは区別します。

実際の修理費ではなく、認定区分で支払う

2017年1月1日以後に保険期間が始まる契約は、全損なら地震保険金額の100％、大半損なら60％、小半損なら30％、一部損なら5％を基本に支払います。ただし、その区分に応じて対象の時価額の100％・60％・30％・5％がそれぞれ上限です。一部損にも達しない場合は支払われません。2016年以前の始期には3区分の契約があり、対象の契約開始日を確かめます。

建物は主に土台・柱・壁・屋根など主要構造部の損害や焼失・流失床面積を、家財は家財全体の損害割合を使って認定します。建物の主要構造部の損害額が時価の50％以上なら全損、40％以上50％未満なら大半損、20％以上40％未満なら小半損、3％以上20％未満なら一部損の基準があります。家財は全損80％以上、大半損60％以上80％未満、小半損30％以上60％未満、一部損10％以上30％未満と基準が違います。細かな認定は保険会社の調査に基づき、単に修理見積りの割合を自分で当てはめるものではありません。

自治体の罹災証明書は公的な支援等のための被害認定を示す書類です。地震保険の損害認定とは目的・方法が違うため、その『半壊』を地震保険の小半損などへ自動的に置き換えません。また、建物と家財はそれぞれ認定します。

所在地・構造と、重複しない割引

地震保険料は、建物の所在地や構造などによって異なります。同じ条件の制度上の地震保険では、保険会社を変えたことだけで保険料や補償の基本内容が変わるしくみではありません。免震は、建物と地盤の間などに装置を設け、建物へ伝わる地震の揺れを小さくする構造です。免震という呼び名だけで割引を決めず、耐震性能等を確認できる資料により、耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引・建築年割引などを適用する制度があります。

耐震等級割引は等級1が10％、等級2が30％、等級3が50％、免震建築物割引は50％、所定の耐震診断等による割引は10％、1981年6月1日以後に新築されたことを確認できる建築年割引は10％です。これらの建物の性能等による割引を複数同時に足すことはできません。契約時には対象建物と必要な確認資料を照合します。