B3・第3部／3部
損害保険と第三分野
家が傷んだとき、他人にけがをさせたとき、自分が入院したときでは、必要になるお金も保険金の決まり方も違います。この教材では、まず『誰の、何の損失を支える保険か』を確かめ、対象となる事故、金額の上限、支払われない条件を順に読みます。制度・法令の基準日は2026年4月1日です。民間保険の商品条件は一律ではないため、一般的なしくみと、この教材の例で指定する契約条件を分けて学びます。
閲覧位置と回答は保存されません。
09民間医療保険
入院の案内を見たハルは、病院へ払う額と保険から受け取る額が同じだと思う。ミオは『日額』の欄を見つけ、二つの計算を分ける。
漫画の台詞を文章で読む
- ハル：病院に払った分が、そのまま戻るのかな？
- ミオ：この説明は、一日ごとの額が決まっているみたい。
- ビット：そう。払った費用とは別に、対象の日数を数えるんだよ。
- ハル：最初の日と、何日まで出るかも見てみよう。
この場面から、何を確かめる？
健康講座の帰り、二人は医療保険の説明資料を読みます。民間医療保険は、病気やけがで入院したり、所定の手術を受けたりした場合等に、契約で定める給付金を受け取る保険です。国の公的医療保険による医療費の負担軽減とは、給付条件と支払方法が別です。放射線を使って病変を治療する放射線治療が対象になる契約もあります。
1日当たりの受取額を入院日額といいます。日額方式は対象となる日数に所定の日額を掛けるため、病院の請求書の自己負担額と必ず一致するわけではありません。入院一時金など別方式もあり、医療保険という名前だけで日額の式を選ばないことが大切です。
ここで使う言葉
- 入院給付金
- 契約で定める入院条件を満たした場合に受け取る給付。日額、定額一時金等の方式がある。例：日額7,000円の契約で対象となる入院日数分を受け取る。区別：病院に払った医療費をそのまま払い戻すとは限らない。
- 1入院支払限度
- 一回として扱う入院について、給付対象にできる日数等の上限。例：68日入院しても、今回の限度が60日なら日額方式の対象は60日。区別：契約全体での通算限度とは別。
- 手術給付金
- 契約で対象と定める手術を受けた場合に、所定の倍率や定額等で受け取る給付。例：対象手術の倍率20倍に入院日額を掛ける。区別：医療機関で手術と呼ばれる処置すべてが、同じ倍率の対象になるわけではない。
- 先進医療特約
- 療養を受けた時点で厚生労働大臣が定める先進医療を、所定の医療機関で受ける場合の技術料相当額等に備える特約。例：対象技術と医療機関の条件を満たす療養の技術料。区別：高額な自由診療すべてを対象にする特約ではない。
主契約・特約と保険期間を読む
医療保険は第三分野に属し、生命保険会社・損害保険会社で扱われます。主契約はその保険の基本部分、特約は基本部分に付け加える保障等です。医療を主契約として独立に加入する場合も、死亡保障等の主契約に医療特約を付ける場合もあります。特約は主契約の終了等に伴って終わる場合があるため、医療の名称だけで独立した終身保障と考えません。
保険期間は保障される期間、保険料払込期間は保険料を払う期間です。終身医療でも払込が終身とは限らず、所定年齢で払い終える設計もあります。定期型は所定期間で満了し、更新型では更新時の年齢等で保険料が再計算されるため、通常は更新前より高くなります。終身保障と短期の払込を混ぜないことが証券読取りの基本です。
公的医療保険と民間医療保険は併用できる制度ですが、給付条件は同じではありません。日額給付は、給付対象となる入院の事実と日数等から決まり、公的制度の自己負担割合を掛けて求めません。民間にも実費型等の設計はあるので、日額型・一時金型・費用型のどれかを契約で特定します。
入院の開始条件・二つの限度・手術を順に計算する
入院給付は、何日以上の入院から対象となり、何日目から払うかを読みます。『2日以上入院したとき初日から』なら、条件を満たす2日以上の入院では1日目も数えます。初めの何日かを払わない免責期間がある型とは別です。日帰り入院を対象にする型、一定の短期入院をまとめて所定日数分払う型、一時金型もあるため、実入院日数を無条件に掛けません。
日額方式では、対象日数が1入院の限度と契約全体の通算限度に収まるかを確かめます。過去に給付を受けていれば、通算の残日数にも制約があります。一度退院しても、退院後180日以内の同じ病気による再入院などを一回に通算する契約があります。違う病気も一回に通算する商品等があるため、180日という数字だけで別入院と決めません。
入院と手術は別に求めます。『日額×対象日数』に、『日額×指定手術倍率』等を加えます。日額7,000円、今回の対象日数60日、手術20倍なら、入院42万円、手術14万円、合計56万円です。すべての手術を対象とするわけではなく、所定の手術種類、回数、日帰りか入院中か等の条件を先に確かめます。手術給付を入院の1日分として数えません。
先進医療は療養日の技術と医療機関で判断する
先進医療は、国が定める技術を所定の医療機関で受ける場合の制度です。その技術料は全額自己負担となる一方、診察、検査、入院など通常の治療と共通する部分には、公的医療保険が適用される仕組みです。『先進』という広告表現や、高額な治療というだけで制度の先進医療とは決まりません。
先進医療特約で対象かを確かめる時点は、療養を受けた日です。加入の申込日や保険会社の責任開始日に対象技術だったかだけで、後日の治療の対象を決めません。技術の指定は変わり得るため、療養時点の技術と、その技術を実施する医療機関の届出等の条件を確認します。
給付は一般に対象技術料相当額等を契約の通算限度内で支払います。一時金が追加される型、がんの先進医療だけを対象にする型、更新型等もあります。自由診療の全額や入院中の全費用を一括補償するものとは区別し、限度・対象疾病・期間等を契約で読みます。女性疾病や生活習慣病等の特約も、対象疾病と追加給付の条件が個別に定められます。
2日以上入院なら初日から。対象の68日入院、過去給付なし、免責等なしの架空例。
入院日額7,000円。1入院60日、通算1,000日の条件。
68日・今回上限60日・通算残1,000日の最小 → 7,000 × 60 ＝ 420,000円。
対象手術の式 → 7,000 × 20 ＝ 140,000円。
420,000 ＋ 140,000 ＝ 合計560,000円
先進医療の技術・機関は別の契約条件。日額型の例で、医療費実費の払戻しではありません。
68日の入院と20倍手術を読む
入院上限と手術倍率を独立に適用する。
この例の条件
- 2026年の架空医療契約。病気・けがで2日以上入院したとき初日から支払う日額7,000円。1入院限度60日、通算限度1,000日。過去の給付なし。
- 今回、対象となるけがで継続68日入院し、倍率20倍の対象手術を1回受けた。契約有効、免責やその他の給付なし。
- 円単位、端数なし。死亡・高度障害に至った事例ではない。
- 68日は開始条件の2日以上を満たす。今回の日数は上限60日に制限される。
- 入院給付7,000×60＝420,000円。手術給付7,000×20＝140,000円。
- 420,000＋140,000＝560,000円。68日全体を掛けた額とは違う。
合計560,000円。
入院の上限を先に反映し、手術はその給付式で別に計算する。
根拠：生命保険文化センター：医療保険 ↗生命保険文化センター：先進医療特約 ↗厚生労働省：先進医療の概要 ↗
問題で確かめよう
回答は保存されません。
10がん保険・生前給付
図書館で資料を読むミオは、『生前』という言葉を確かめる。亡くなった後の保障だけでなく、治療や生活のために生きている間に受け取る仕組みがある。
漫画の台詞を文章で読む
- ミオ：生きている間に受け取る保障もあるんだね。
- ハル：この前払いは、受け取った後の保障も変わるの？
- ビット：うん。条件と、残る保障を一緒に見るんだよ。
- ミオ：名前だけで決めずに、何が残るかも確かめておこう。
この場面から、何を確かめる？
生前給付とは、被保険者が生存している間に、所定の病気や身体の状態などを理由に受け取る給付です。がんと診断された場合の一時金、三大疾病で所定の状態になった場合の保険金、余命の判断に基づく死亡保険金の前払いなどでは、原因と契約への影響が違います。
がん保険はがんに関する所定の給付条件を持つ保険です。がんの診断、入院、手術、通院、薬剤治療等をどの範囲で保障するかは契約によって異なります。病名が書かれているだけで、入院も通院も同額で無条件に受け取れるとは考えません。
ここで使う言葉
- がん診断給付金
- 契約で定めるがんの診断確定等を条件に受け取る所定の一時金。例：保障開始後に初めて対象がんと診断確定された。区別：治療費の実費や、入院日数に応じる給付とは別。
- 待ち期間
- 加入等の所定時点から保障開始まで、対象給付を行わない期間。例：がん保障に一般的に設ける90日程度の期間。区別：事故ごとに自己負担する免責金額とは違う。
- 特定疾病保障保険
- がん・急性心筋梗塞・脳卒中等で所定の状態となった場合や、死亡等に備える保険。支払条件と契約終了条件を持つ。例：所定の特定疾病保険金を一度受け取ると契約が終了する型。区別：病名の診断だけで必ず給付する、すべての商品共通の仕組みではない。
- リビング・ニーズ特約
- 原因にかかわらず医師に余命6か月以内と判断された場合等に、所定範囲の死亡保険金を生前に受け取る特約。例：死亡保険金の一部を前払いとして受け取る。区別：死亡保険金に追加で同額を増やす給付ではない。
がんは開始時期・種類・給付ごとの条件を読む
がん保険では一般に90日程度の待ち期間、つまりがん保障を始める前の免責期間があります。その間にがんと診断確定された場合は、診断給付金を支払わない条件が一般的です。保険料を払った日からすべての給付が直ちに始まるとは限りません。起算日、保障開始日、開始前の診断による契約の扱いは実際の約款で確認します。すべての商品に同じ90日があるとは断定しません。
診断一時金が最初の一回だけか、所定の間隔等を満たせば複数回かを確かめます。上皮内がんは、身体の表面や器官の内側を覆う細胞の層である上皮にとどまるがんをいい、対象外、減額、同額など契約差があります。周囲の組織への浸潤や他の部位への転移を起こし得る悪性の腫瘍を、悪性新生物といいます。悪性新生物と上皮内がんの表記を同じ条件に置き換えません。一般にがん入院の日数制限は通常の医療保険より緩い設計がありますが、無制限と明記されている給付かを読みます。
通院給付は入院や所定治療との関係、対象期間等の条件があります。抗がん剤はがん細胞の増殖等を抑える薬、放射線治療は放射線を使って病変を治療する方法です。これらや手術等の給付も、対象となる治療や薬剤、月ごとの給付回数などが異なります。がんと診断された事実だけで、すべての給付をまとめて請求額どおり受け取るわけではありません。単独の主契約か特約か、保障期間と終了条件も確認します。
三大疾病は病名と所定の状態を分ける
特定疾病保障では、がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病について、契約で定める状態となった場合に給付します。急性心筋梗塞は心筋への血流が急に途絶えて組織が傷む病気、脳卒中は脳梗塞や脳出血等を含む病気の区分です。診断されたことに加え、一定の状態の継続や所定手術などを条件とする場合があるため、どの条件の契約かを読んで判断します。
基本的な特定疾病保障保険には、所定の疾病保険金を受け取ると契約が消滅し、受け取ることなく死亡した場合は同額の死亡保険金を払う型があります。この型では、疾病保険金とその後の死亡保険金を同じ契約から二重に受け取る計算にはしません。契約で定める重い身体の機能障害等の状態を、高度障害状態といいます。この状態も支払事由に含む場合など、支払事由と終了時点を確認します。
現在の関連商品には、疾病ごとの給付、繰返し給付、保険料払込免除などを組み合わせるものもあります。保険料払込免除とは所定条件後の保険料を払わなくてよくなる仕組みであり、その言葉だけで保険金を同時に受け取るとは限りません。生前給付を持つ主契約・特約の名前より、何を満たすと何が起こるかを確認します。
リビング・ニーズは死亡保険金の前払い
リビング・ニーズ特約では、原因にかかわらず医師から余命6か月以内と判断された場合に、所定範囲で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れます。がんに限る条件ではありません。主契約と特約で定める確認や請求の条件が必要で、余命9か月や12か月という数字に置き換えません。
特約の保険料自体は一般に不要ですが、将来の死亡保険金を前払いするため、請求した額に対応する利息と半年分の保険料等を差し引いた額を受け取ります。『追加保険料が不要』と『請求額を一切控除せず受け取れる』は違います。差引額の計算方法や請求限度は個別条件で確かめます。
一部を受け取る場合は、その前払いに対応する死亡保障が減ります。全額を生前に受け取ると、医療関係の特約等も含めて契約が消滅する扱いがあります。前払いをした後も、元の死亡保険金がそのまま残ると合算しません。残す保障、特約の継続、誰が請求できるかなど、本人の希望と契約条件を落ち着いて確認する仕組みです。
| 給付の型 | 先に読む条件 | 給付後 |
|---|---|---|
| がん診断 | 待ち期間・対象診断・回数等 | 商品別に継続を確認 |
| 特定疾病 | 所定の疾病と状態 | 一回で終了する型等を確認 |
| リビング・ニーズ | 余命6か月以内等、死亡保険金の前払い | 前払い対象分の死亡保障を減らす |
所定条件適合。請求分に対応する利息・保険料差引7万円、ほかの減額なし。
800 − 7 ＝ 793万円。
3,000 − 請求800 ＝ 2,200万円。現金793を引かない。
800＋2,200＝元の3,000万円。給付が死亡保障へ上乗せされる図ではありません。
前払い請求額と残る死亡保障を分ける
受取現金と死亡保険金の減額を同じ数と考えない。
この例の条件
- 2026年の架空契約。死亡保険金3,000万円のうち800万円をリビング・ニーズで前払い請求し、所定条件・限度を満たす。
- 請求800万円に対応する利息・保険料の差引額は合計7万円と与える。死亡保障は請求800万円分が減り、ほかの減額等はない契約とする。
- 差引額自体を利率から算出する例ではない。万円単位、端数なし。税務はこの例に含めない。
- 生前の受取現金は800−7＝793万円。
- 残る死亡保障は3,000−800＝2,200万円。現金793万円を引くのではない。
- 前払い対象800万円と残る2,200万円で、元の保障3,000万円に戻る。
生前受取793万円、残る死亡保障2,200万円。
給付は死亡保険金への上乗せではなく前払い。現金の差引と保障の減額を分ける。
根拠：生命保険文化センター：がん保険 ↗生命保険文化センター：特定疾病保障保険 ↗生命保険文化センター：リビング・ニーズ特約 ↗
問題で確かめよう
回答は保存されません。
11民間介護保険
地域の介護講座に参加した二人は、同じ『要介護』の文字が二つの資料にあることに気づく。名前が同じでも、支え方と条件は別に読む。
漫画の台詞を文章で読む
- ハル：公的な介護と民間の介護、同じ認定で出るのかな？
- ミオ：こっちは、決められた段階が書いてあるね。
- ビット：うん。公的な認定と、契約の条件を照らし合わせるんだよ。
- ミオ：独自の状態で決まるものもあるんだね。
- ハル：それぞれ、誰が、どんな状態なら受け取れるかを見てみよう。
この場面から、何を確かめる？
要介護状態とは、日常生活に介護を必要とする状態です。公的介護保険では、市区町村等の認定により要介護度等を決めます。民間介護保険は、契約に定める要介護状態や認定等を条件として、一度に受け取る一時金や、年ごと等に受け取る介護年金などを持つ保険です。
二人は講座資料と民間の契約例を並べます。公的制度は介護サービスの利用を支え、民間の定額給付は改修、生活費、家族の支援などにも使える設計があります。しかし、公的認定を受けたから民間が必ず支払うとも、公的対象外だから民間も必ず対象外ともいえません。
ここで使う言葉
- 要介護認定
- 公的介護保険で、介護等の必要性を審査して要介護度等を認定する手続き。例：要介護2の認定を受ける。区別：民間契約の独自の状態判定や、民間の支払要介護度を必ず満たすこととは別。
- 日常生活動作
- 食事、排せつ、着替え、入浴、移動など、日常生活を送るための基本動作。例：契約が定める複数の動作に介助が必要となった。区別：働けないことだけを指す就業不能とは判断の対象が違う。
- 公的介護連動型
- 公的介護保険の所定の要介護度等の認定に結び付けて、民間の給付条件を定める型。例：要介護3以上の認定を条件とする民間契約。区別：独自の日常生活動作や認知症の状態を使う型と同じではない。
- 介護年金
- 民間契約の所定の介護条件を満たした場合に、年ごとなどで受け取る給付。例：契約の条件を満たす間、年額36万円を受け取る。区別：公的介護サービスの費用給付や老齢年金とは別の仕組み。
民間は独自条件と公的連動条件を分ける
民間介護保険には独立した主契約と、死亡保障等に付ける介護特約があります。給付方法は一時金、介護年金、一時金と年金の組合せなどです。保障期間が一定の有期型か終身型か、年金の受取期間が一定期間か終身かは別々に読みます。給付開始後の毎年の状態確認が必要な型もあり、一回の認定でどの商品も一生の年金が確定するわけではありません。
日常生活動作とは、食事、排せつ、着替え、入浴、必要な場所への移動など、日々の生活を送る基本的な動作です。独自条件型では、約款で定める日常生活動作に介助が必要な状態や、所定の認知症の状態などを使います。その状態が180日など一定期間続くことを条件とする設計があります。必要な動作の種類・数、認知症の診断や生活の状態、継続日数は契約差があるため、介護という語から一律180日と決めません。認知症は認知機能の低下により生活に支障が生じる病態であり、物忘れという呼び方だけで所定条件を満たすとは限りません。
公的連動型では、要介護1以上、2以上、3以上など、契約で指定する認定を満たす必要があります。公的に要介護2と認定されても、民間契約が3以上を条件にしていれば、その条件には達していません。認定だけを条件にする型へ、別商品の180日継続条件を付け足すこともできません。公的連動と独自条件の両方、どちらか一方等を定める場合もあるので接続条件を読みます。
公的介護の年齢・原因・サービス給付と比較する
公的介護保険の第1号被保険者は65歳以上の人です。必要な要介護・要支援認定を受ければ、原則として原因を限定せず所定サービスを利用できます。第2号被保険者は40歳から64歳の医療保険加入者で、加齢に関係する所定の特定疾病が原因となる要介護・要支援状態が対象です。たとえば、この年齢帯の交通事故だけを原因とする状態を、特定疾病が原因と読み替えません。40歳未満は公的介護保険の被保険者ではありません。
公的制度は、認定と支給限度等の条件に基づく介護サービスの利用が中心です。所得等に応じて通常1〜3割の利用者負担があり、食費・居住費などの別負担もあります。民間の介護一時金が支払われることと、公的なサービス費用の全額がなくなることは同じではありません。個別負担額はサービス・所得・他の公的支援等で確かめます。
民間の年齢範囲・原因範囲はその契約で定めます。たとえば、40歳未満も対象とする独自条件型なら、公的対象外であることだけで民間給付を否定しません。40〜64歳の交通事故による状態も、独自条件型の対象となる傷害・状態・期間等を満たせば給付の対象となり得ます。公的連動型は公的認定との関係を読む必要があり、すべての民間を同じ条件にしません。
| 比較点 | 公的介護保険 | 民間介護保険 |
|---|---|---|
| 主な支え方 | 所定の介護サービスの費用等 | 契約で定める一時金・年金等 |
| 対象者・原因 | 65歳以上／40〜64歳は特定疾病等 | 契約の年齢・原因範囲 |
| 支払条件 | 要介護・要支援認定とサービス条件 | 独自状態／指定要介護度等 |
| 支給・受取限度 | 制度の限度と利用者負担 | 契約額・期間・継続条件 |
介護と就業不能等の第三分野を混ぜない
死亡保障を併せ持つ介護保険では、介護給付を受けた後に死亡保障が減る・なくなる設計や、少額の死亡給付がある設計などがあります。所定条件後に保険料を払わなくてよくなる払込免除が付く場合も、その条件を確認します。介護一時金と死亡保険金が必ず両方同額で重なるとは考えません。主契約の消滅が医療等の特約へ影響するかも確認します。
所得補償保険は、病気・けがで所定の業務に従事できない場合の所得喪失に備える保険です。就業不能保険も働けない所定状態等への給付を持ちますが、入院や自宅療養、所定障害状態、待ち期間、給付期間等は商品ごとに異なります。介護が必要なことと、働けないことは別の判定です。失業したことだけや、治癒後・死亡後まで就業不能と扱うわけではありません。所得との給付額調整等も商品条件で読みます。
認知症に重点を置く保険、所定の身体障害や生活障害に備える保険なども、病気・けが等への第三分野の例です。診断一時金、所定状態の継続、年金等の条件をそれぞれ確認します。医療、がん、生前給付、介護、就業不能という名前を一覧にするだけでなく、必要な状態・受取方式・給付後の契約を三つに分けると、保障の重複や不足を考えやすくなります。
| 制度・型 | 入口条件 | 給付の確認 |
|---|---|---|
| 公的介護 | 年齢・原因・認定等 | サービスの利用条件 |
| 民間・公的連動 | 契約が指定する要介護度等 | 指定度に達するか |
| 民間・独自状態 | 約款の動作・認知症等と継続期間 | 一時金・年金と給付後の条件 |
特定疾病なし。独自民間契約は事故・年齢を対象とし所定状態180日継続、初年の全条件適合。
40～64歳の特定疾病の条件に未達。
初年：一時金100 ＋ 年36 ＝ 136万円。5年すべて継続条件適合なら100 ＋ 36 × 5 ＝ 280万円。
180日・100万円・年36万円はこの契約例だけ。公的要介護2と民間3以上の条件も別に判定。
42歳の事故と独自条件型を別に判定する
公的制度と民間の原因・状態条件をそれぞれ適用する。
この例の条件
- 2026年の架空例。42歳で医療保険加入中の人が交通事故により介護状態となった。公的介護の特定疾病は原因にない。
- 民間契約はこの年齢と事故を対象とし、独自所定状態が180日継続したとき一時金100万円と年金年額36万円を払う。状態が180日継続し、初年の全給付条件を満たす。
- 年金は5年間、各年の要件を満たす場合に年36万円。この例の5年合計は5年間すべて要件を満たすと仮定。万円単位、端数なし。他保障・税務は含めない。
- 公的制度の40〜64歳では特定疾病が原因となる条件が必要で、この交通事故のみの原因は満たさない。
- 民間は独自条件を満たすので初年に100＋36＝136万円。
- 5年間すべての年金条件を満たす仮定なら100＋36×5＝280万円。公的サービス費用の計算とは別。
公的介護の原因条件は未達。民間給付は初年136万円、5年間の仮定合計280万円。
公的対象外でも独自条件型が対象となる場合がある。将来の年金は継続条件を省略しない。
根拠：生命保険文化センター：介護保険 ↗生命保険文化センター：介護保障 ↗厚生労働省：介護保険とは ↗厚生労働省：介護サービスの利用料 ↗日本損害保険協会：所得補償保険 ↗厚生労働省：2005年認定調査資料の日常生活の動作例 ↗
問題で確かめよう
回答は保存されません。
12証券・免責・支払条件の読み方
学んだ名前を知っていても、手元の契約に付いているとは限らない。二人は書類を開き、対象・事故・期間・額を一行ずつ確かめる。
漫画の台詞を文章で読む
- ミオ：種類ごとにすると、後から探しやすそう。
- ハル：無制限なら、どの損害でも出るのかな？
- ビット：まず、誰の何を対象にするかを見よう。限度はその後だよ。
続きを読む：ページ 2 / 2
漫画の台詞を文章で読む
- ミオ：家財のほうは、自己負担の額も書いてあるね。
- ハル：対象を確かめてから、この順番で計算するんだね。
- ミオ：次に読むときも、条件からたどれそう。
この場面から、何を確かめる？
保険証券は、誰の、どの対象について、どの期間、いくらの補償を契約したかなどを記載する書類です。約款は契約の共通の条件、特約はその契約に加える条件等を定めます。証券に『無制限』とあっても、約款の対象外の事故がその一語で対象に変わるわけではありません。
ハルは自動車と家財の契約例を持ち、ミオは説明資料を並べます。確認は、誰や何が対象か、どの出来事か、保障期間と開始条件は合うか、支払額の式・限度・自己負担は何か、の順に進めます。免責という同じ言葉にも、支払わない事故と自己負担額、支払わない期間という別の意味があります。
ここで使う言葉
- 保険証券
- 保険契約の対象者・対象物・期間・保険金額・付帯特約等を記載する契約書類。例：対物の限度と車両保険の型を確認する。区別：一般の商品の紹介資料に書かれた全補償が、自分の契約に付いているとは限らない。
- 約款
- 保険契約の対象、支払条件、免責等の共通条件を定める規定。例：家族の物への賠償が対象外かを読む。区別：証券は個々の契約内容、約款は適用する共通条件を確認する役割。
- 免責事項
- 保険会社が支払責任を負わない事故・損害等の条件。例：通常の車両保険で地震・噴火・津波を対象外とする。区別：一定額を本人が負担する免責金額や、一定日数の免責期間とは違う。
- 免責金額
- 対象となる損害のうち契約者側が自己負担するものとして定めた額。例：損害48万円から自己負担8万円を差し引く条件。区別：損害の種類自体を除外する免責事項とは違う。
- 免責期間
- 契約で定める給付の対象外とする日数や、保障開始までの待ち期間。例：就業不能の初めの所定日数を対象外とする。区別：日数の条件であり、自己負担額を差し引く金額の計算とは違う。
自分の契約と共通条件を合わせて読む
証券では、保険会社と契約を結ぶ人である保険契約者、補償を受ける被保険者、対象物、期間、保険金額、給付額、特約等を確認します。一般の案内で選べる補償が紹介されていても、選択していない補償は自分の契約にはありません。主契約が終わったときの特約の終了などは、証券の名称と約款・特約の条件を合わせます。証券を紛失したというだけで、有効な契約の権利が消えるわけではありません。
契約概要は保障内容等の主な情報を、注意喚起情報は不利益となり得る事項等を説明する重要事項の書類です。概要だけで対象外条件をすべて判断せず、約款・特約と照合します。特約が基本条件を変更する場合は、その契約に適用される特約の内容を反映します。書類の発行日だけでなく、契約始期と適用する約款の版も確認します。
読取りでは『誰・何』『原因・出来事』『期間・状態』『額・限度・自己負担』を順に固定します。火災保険なら建物か家財か、医療なら日額か実費かを先に決めます。対象外の事故について、限度や日額の計算から始めても支払額は求められません。実際の事故では安全確保・救護を優先し、状況を記録して保険会社へ連絡し、必要な診断書や領収書等と請求手続きを確認します。
免責事項・金額・期間は別々の条件
免責事項は支払わない事故等を定めます。故意による事故、通常の車両保険の地震・噴火・津波など、範囲は補償ごとに異なります。対象外事項に当たる損害へ、単に免責金額を引けば払われると考えません。家族や自己の物の除外も、対人・対物等の対象条件として読めます。
免責金額は、補償対象の損害のうち本人側が負担する額です。一般的な控除式の条件なら損害からその額を差し引きますが、契約には異なる設計もあります。この教材で『損害から免責を控除し、その残額と支払限度の小さい方を払う』と指定した場合は、その順序で計算します。損害が免責以下なら支払額は0円で、負の保険金にはしません。
免責期間や待ち期間は、給付対象外となる日数、保障開始までの日数等の条件です。医療で何日目から数えるか、就業不能で初めの何日を除くか、がんでいつ保障が始まるかは、それぞれの起算点を読みます。90日という数字だけを、あらゆる医療・介護・傷害の条件に置き換えません。年齢条件や状態の継続期間も、自己負担額とは別の判定です。
自動車証券は無制限より先に対象を確認する
自動車証券で対人・対物が無制限でも、対人は他人の死傷についての法律上の賠償責任、対物は他人の物への法律上の賠償責任という範囲を持ちます。一般的な対人賠償では所定の本人・父母・配偶者・子等の死傷は対象外、対物では所定の本人・父母・配偶者・子等が所有・使用・管理する物は対象外です。自分の車で自分の車庫を壊す損害を対物無制限で補えません。
自分の配偶者のけがには、対人賠償をそのまま使いません。人身傷害や搭乗者傷害等に加入し、その対象者・対象事故に該当するかを別に確認します。証券にその補償がなく、問題がほかの補償を考慮しないと指定する場合は、存在しない給付を付け加えません。自賠責の家族の判断と、任意対人の配偶者等の除外も同一ではありません。
車両保険が一般条件なら、契約した車を誤操作の単独事故で損傷した修理費等は基本的な対象です。限定型なら同じ結論とは限らず、免責や上限も読みます。修理を要する物が自分の車なのか、自分の車庫なのか、他人の物なのかを先に確かめれば、車両・対物の選び方を整理できます。
| 確認する損害 | 一般的な基本補償との照合 | 追加確認 |
|---|---|---|
| 自分の車庫 | 対物は自己物を一般に除外 | 別の物保険等の有無 |
| 自分の配偶者のけが | 任意対人は配偶者等を一般に除外 | 人身傷害等の加入と対象範囲 |
| 自分の車の単独事故 | 一般条件の車両は基本的に対象 | 型・免責・保険金額 |
対象者・対象物・加入補償
対象事故、免責事項
始期・待ち期間・所定状態
日額／実費／割合・上限・自己負担
対象と確認できた後に、免責金額を適用
損害48 − 免責8 ＝ 残額40万円
小さい方（残額40、支払限度100）＝ 支払40万円
比例・他契約・費用給付なし、指定方式の家財例。自己負担8＋保険40＝損害48万円。対象外損害へ上限を先に当てません。
控除する自己負担額と支払限度を読む
損害から免責を引く方式を条件どおりに適用する。
この例の条件
- 2026年の架空の家財契約。今回の事故・家財は補償対象で、適用免責事項はない。損害48万円、免責金額8万円、支払限度100万円。
- 支払方式は『損害から免責金額を控除し、0以上の残額と支払限度額の小さい方を払う』。比例払い、費用保険金、他契約はない。
- 万円単位で計算、端数なし。
- 対象を確認した後、48−8＝40万円と自己負担を差し引く。
- 残額40万円は限度100万円より小さいので40万円を払う。
- 本人負担8万円と保険金40万円で損害48万円に戻る。
支払額40万円、自己負担8万円。
免責事項に当たらない対象損害で、契約が指定する免責金額の計算を行う。
根拠：日本損害保険協会：契約書類等 ↗日本損害保険協会：免責金額 ↗日本損害保険協会：対人賠償 ↗日本損害保険協会：対物賠償 ↗日本損害保険協会：車両保険 ↗
問題で確かめよう
回答は保存されません。