損害保険と第三分野

自賠責は他人の身体への基本補償

自賠責は被害者の保護を目的とし、自動車の運行による他人の死亡・けがについて、法律上の損害賠償責任を負うときの補償を行います。通常、自動車や原動機付自転車には加入が必要です。法律上の除外がある農耕作業用の小型特殊自動車等まで、すべて例外なく同じ扱いという意味ではありません。加入義務と具体的な対象車種は制度の条件で判断します。

補償の対象は人の死傷です。他人の車・壁・商品を壊した物の損害には支払いません。自分の車の修理費にも使えません。運転者自身は、ここでいう他人として自己の自賠責から補償されるわけではありません。同乗する家族などが他人に当たるかは、その人の運行への支配・利益等も関係するため、家族という呼び方だけで一律に決めません。

支払額は、損害を種類ごとに評価して限度を適用します。けがの治療費、休業損害、慰謝料等も無条件で請求額全額が出るわけではなく、制度の支払基準によります。事故が起きた車に自賠責がないときの政府の保障事業もありますが、加入を省いてよい制度ではありません。任意保険だけで自賠責の必要な部分を必ず埋められるとも考えません。

限度額は被害者一人と損害区分で読む

加害車両が1台の場合、被害者1人当たりの限度は、死亡による損害3,000万円、傷害による損害120万円です。1事故に被害者が複数いるから、この金額を全員で分けるという意味ではありません。また、この額を契約者が任意に増やせるわけでもありません。

後遺障害による損害の限度は、障害の等級などに応じて75万円から4,000万円です。4,000万円は介護を要する第1級の常時介護の場合であり、すべての後遺障害に適用する金額ではありません。随時介護を要する第2級は3,000万円、介護を要する区分以外では第1級3,000万円から第14級75万円となります。

限度額は、認定された損害がある場合の最高額です。死亡なら必ず3,000万円、傷害なら必ず120万円を一律に受け取る仕組みではありません。死亡・傷害・後遺障害を混ぜずに、問題で指定された損害区分を先に確かめます。

任意保険は超過分と別の損害を組み合わせる

対人賠償保険は、他人を死傷させて負う法律上の賠償責任について、自賠責等が負担する部分を超える損害を、契約の限度内で補償する任意保険です。死亡は3,000万円、傷害は120万円という自賠責の限度を区分ごとに使います。たとえば、自賠責の対象となる死亡損害の賠償額が4,900万円なら、自賠責の限度3,000万円を超える1,900万円が任意対人で備える部分になります。双方の支払条件を満たすという前提での区分です。

対物賠償保険は、他人の物を壊すなどして負う法律上の賠償責任に備えます。自賠責には対物の支払いがないので、物の賠償額を自賠責の120万円や3,000万円から差し引きません。自分側のけがは人身傷害保険等、契約した車の損害は車両保険等を別に確認します。

自賠責が未加入の場合でも、任意対人が通常補償するのは自賠責等によって支払われるべき部分を超える損害です。『任意保険に入っていれば、自賠責の部分まで任意が払う』と決めつけると不足します。事故時の運転者が契約の年齢条件や運転者範囲に入るかも確認します。無制限契約でも、対象外の人や事故まで補償範囲が広がる意味ではありません。

対人・対物は誰への法律上の責任か

対人賠償は他人の身体、対物賠償は他人の物への法律上の責任を対象にします。対物では修理費だけでなく、条件を満たす休業損害などが賠償額に含まれる場合があります。『無制限』は契約上の支払限度を設けない意味であり、法律上の責任を超える希望額や補償対象外の事故まで支払う意味ではありません。

一般的な対人賠償では、被保険者本人、運転者本人、および所定の被保険者・運転者の父母・配偶者・子の死傷は対象外になります。対物でも、被保険者や所定の父母・配偶者・子などが所有・使用・管理する物の損害は一般に対象外です。自分の車で自分の車庫を壊した場合は、通常の対物賠償に入れません。家族のけがは人身傷害等の別補償の条件を確認します。

対象外となる条件は補償ごとに違います。たとえば、無免許運転や酒気帯び運転でも、被害者保護のため対人・対物賠償が支払われる場合がありますが、運転者自身への人身傷害や車両保険は一般に免責となります。違反を補償の推奨条件として考えることはできません。運転者の範囲・年齢、業務中の従業員などの除外、故意等も約款で読みます。

記名被保険者は、保険証券に名前を記載した被保険者です。契約者と同じとは限らず、補償対象になる運転者全員を一つに呼ぶ名前でもありません。たとえば対人賠償では記名被保険者本人のほか、所定の家族や承諾を得て使用する人なども被保険者となる場合があり、名前のある人と補償の範囲を分けて確認します。

人身傷害は損害額、搭乗者傷害は所定額

人身傷害は、治療費、休業損害、精神的損害等について約款の基準で損害額を算定し、保険金額を限度として補償します。対象となる事故で自分に30％の過失があっても、自分の損害額から機械的に30％を引く方式ではありません。相手からの賠償や自賠責等からすでに受けた額は調整し、同じ損害を二重に埋めるものではありません。

契約した車に乗っている間を基本とする契約と、他人の車に乗っている場合や歩行中の自動車事故にも広げる契約があります。歩行中のすべてのけがに広がる意味ではなく、契約で定める自動車事故等の範囲が必要です。人身傷害という名前だけで、自転車の単独転倒なども必ず対象と決めません。

搭乗者傷害は、契約した車に所定の方法で搭乗している人の死傷を対象に、日額方式や部位・症状に応じた方式など、約定の額を払います。実際の治療費をそのまま弁償する人身傷害と区別します。定額の給付は、人身傷害や相手の賠償を受けたことだけを理由に同額控除するものではありません。ただし、給付条件や上限は個別契約で確認します。

車両保険は事故の種類と契約型を読む

車両保険の一般型では、他車との衝突、単独の衝突、火災、盗難、台風や洪水などによる契約した車の損害を対象にするのが基本です。洪水による水没は、地震・津波の損害とは別の原因として読みます。経年劣化、自然な消耗、通常の故障などは、偶然の事故による損害とは区別されます。

補償を限定した型では、他車との事故の相手確認等の条件が付いたり、自損事故・当て逃げなどが外れたりします。名称や範囲は商品によって違うため、『限定型』という言葉だけで全社同じ事故表にしません。どの原因が○になるかを証券・約款・特約で確かめます。免責金額を設定していれば、その自己負担も計算に反映します。

地震・噴火・津波による車の損害は、通常の車両保険では原則対象外です。地震等で全損になった場合に一定額を払う特約などはありますが、対象車、事故、認定、支払額は個別条件です。住宅の地震保険に車を家財として入れることもできません。台風・洪水の補償と地震・津波の補償を一つにまとめないことが、原因を読む基本です。

三条件をそろえて事故の原因を読む

急激・偶然・外来の三条件は、原則としてすべて必要です。突然の転倒による骨折は基本的な例ですが、反復運動で徐々に痛くなった場合は急激性を欠くことがあります。故意に負わせたけがは偶然性の問題があり、病気のみを原因とする損害は通常の傷害保険の対象と区別します。結果がけがに見えても、発生原因を省略して判断しません。

外来とは身体の外に原因があることです。国内で階段に足を取られて転倒する場合にも、外来性を検討できます。一方、外国にいるという場所だけで三条件が満たされるわけではありません。病気が起点になった転倒など、複数の原因がある事例は、実際の事実と約款の条件で判断します。

普通傷害保険では、細菌性・ウイルス性の食中毒は一般に補償対象外です。食べた物が身体の外から入るという一条件だけでは結論を出せません。一時に吸入した有毒ガス等による急性の中毒が対象になり得ることと区別します。熱中症なども、対象とする特約等の有無を確認し、すべての傷害保険に共通の給付としません。

普通・交通・旅行では対象の場面が違う

普通傷害保険は日常の対象事故を国内外で補償するのが基本です。交通事故傷害保険は、所定の交通事故に範囲を絞ります。家族傷害保険は所定の家族を対象にする仕組みですが、本人・配偶者・親族の範囲、同居等の条件は契約で確認します。同じ傷害という名前でも、事故と対象者の範囲が違います。

国内旅行傷害保険は、旅行のため自宅を出てから帰るまでなど、約款に定める旅行中の傷害を対象にします。国内旅行傷害保険では細菌性・ウイルス性の食中毒も対象とするのが一般的です。普通傷害保険の基本条件を、そのまま国内旅行の商品へ移すと結論を誤ります。

海外旅行保険には、旅行中の傷害に加えて病気の治療費用、救援者費用、賠償責任、携行品損害などを組み合わせる設計があります。各費用には対象事故、対象者、実際に負担した費用、限度、免責などの条件があります。旅行先で起きたすべての損害を一つの傷害給付から払うという仕組みではありません。

普通傷害の保険料と職業の告知を読む

被保険者は補償を受ける人です。基本的な普通傷害保険の保険料は、被保険者の職業・職種などの危険の程度や保険金額等によって決まり、生命保険と同じように性別・加入年齢で決めるという説明は適切ではありません。ただし、年齢層などを対象条件にした別設計の商品もあるため、すべての傷害関連商品で年齢を一切問わないと一般化しません。

告知は契約時に保険会社が質問した重要な事実を正しく伝えること、通知は契約後に約款に定める変更等を伝えることです。傷害保険では職業・職種等が重要で、危険度が変わる転職などがあれば通知条件を確認します。問われた事実と異なる回答や必要な通知の省略があると、解除や支払制限に関係する場合があります。

入院・通院は日額方式、手術は所定の倍率や額、死亡・後遺障害は契約額や程度によるなど、給付の仕組みを別に読みます。対象事故でけがをしても、通院回数を無期限に払うなどの意味ではありません。支払対象日数、事故からの期間、後遺障害の認定条件などを確認してから計算します。

賠償は事故原因と事業・日常を分ける

製造・販売した食品が原因で客が食中毒になり法律上の責任を負う場合は、生産物賠償責任保険、略してPL保険が基本の分類です。自分で調理・販売した商品も含みます。施設管理の不備で客が転倒するなどの事故は施設所有（管理）者賠償、工事作業中に第三者を負傷させるなどの事故は請負業者賠償に分けて考えます。場所が店舗内というだけで、販売済み食品の事故を施設賠償に分類しません。

完成後の仕事の結果による事故、預かった物の損害、従業員の業務上災害などには、それぞれの補償・特約が必要になる場合があります。施設・PL等をまとめる事業向けの契約でも、原因、対象業務、限度、免責、訴訟費用等の条件を読みます。賠償責任保険は被保険者自身の物の修理費をそのまま払う物保険ではありません。

個人賠償責任保険は日常生活に起因する対象事故の賠償に備え、仕事の遂行や自動車の所有・使用・管理等に起因する事故は一般に除外します。自動車・火災等の特約として付けられるため、既存契約との重複も確認できます。事業で起きた事故を、家族向け個人賠償で必ず補えるとは考えません。

費用・利益は何が実際に失われたかを読む

費用保険が対象にするのは、事故等で必要となった所定の費用です。海外旅行での救援者費用、対象となる法的紛争の弁護士費用、事故対応費用などが例です。単に支出しただけでは足りず、原因となる出来事、誰の費用か、保険会社の承認、必要性、限度等の条件を満たす必要があります。賠償責任を負わなくても費用が発生する場合と、賠償額そのものを負担する場合は違います。

利益や休業の補償では、対象事故が営業中断の原因であることに加え、補償期間や待ち時間等を読みます。火災で売上が減っても、販売できなかったため使わずに済んだ仕入れ等の変動費があるなら、売上減少額全体を失った利益としません。粗利益とは、このような売上から所定の変動費等を引いた額です。約款では補償する利益・継続費用の範囲と算定方法を定めます。

物の修理費と休業中の損失は別です。火災保険で店舗を修理できても、営業できない期間の利益を当然に同額補償するわけではありません。情報システムへの不正アクセスや情報流出等を、ここではサイバー事故と呼びます。感染症、自然災害、サイバー事故等への補償も商品により異なります。サイバー事故による所定の賠償や対応費用等に備えるものを、サイバー保険といいます。情報漏えいの賠償・対応費用・業務中断を組み合わせる例がありますが、原因と範囲を契約で確かめ、すべての休業を共通の条件にしません。

積立型は補償の保険料と積立部分を分ける

損害保険の営業保険料は、事故の保険金支払いに充てる純保険料と、事業費等に充てる付加保険料からなるのが基本でした。積立型では、満期時の給付等に充てる積立保険料の部分が加わります。積立傷害や積立火災などでは、事故の補償を受けながら、契約を所定の状態で満期まで継続すると満期返戻金等を受け取る設計があります。

満期返戻金は、払った保険料全部がそのまま貯まる意味ではありません。一部は補償や事業費に充てられます。途中で解約すれば、解約返戻金は払込総額を下回る場合があり、総額や満期額と同額とは限りません。契約の失効、全損事故等での終了、保険料未払い等による扱いも個別条件で読みます。

満期まで有効に継続した場合の給付と、事故時の保険金、途中解約時の返戻金は別です。銀行預金と同じ自由な出し入れや保証を想定しません。商品の募集状況や利率は変わるため、この教材では積立構造を理解する例として扱います。法人の保険料・返戻金等の会計処理と税務は、B5の本文で契約種類と条件を分けて扱います。

受取資料を比較するときは、いつまで契約を続けるかを先に決め、その時点に対応する返戻金額を読みます。年払保険料×払込年数で出した払込累計は、すでに支払ったお金であって、そのまま解約時の受取額にはなりません。途中解約なら、その時点の解約返戻金を使い、まだ来ていない満期の返戻金へ置き換えません。

事故保険金を受けると契約が失効するか、満期時の額が減るかも資料で確認します。架空の契約資料に「対象事故の保険金を受けても契約は継続し、満期返戻金から事故保険金を差し引かない」と明記されていれば、事故時の受取りと満期時の受取りを別々に、その時点の指定額で読みます。別の商品にある前払い・減額の仕組みを付け足しません。