保険と税金

税の入口は「だれのお金が、だれへ移るか」

住民税は都道府県・市区町村へ納める地方税で、所得に応じる部分などがあります。保険料控除は一定の支払保険料を所得から差し引く制度で、保険料が同額返金される制度ではありません。受取保険金への課税とは別に確認します。

保険金とは、契約で定めた出来事が起きたときに支払われるお金です。保険料を払う段階では家計から支出し、保険金を受ける段階では家計へ入金します。この二つは税の扱いも同じではありません。保険料控除と保険金への課税を分けて考えます。

死亡保険金を一時金で受ける典型例では、亡くなった被保険者が保険料を負担していれば相続税、受取人自身が負担していれば所得税、亡くなった人・負担者・受取人がそれぞれ別人なら贈与税の対象です。被保険者は、死亡など保障対象の出来事を確認する本人です。

契約名義だけで決めず、出来事と受取方法まで確認する

満期とは契約で決めた保険期間の終了、解約とは途中で契約を終えることです。満期保険金・解約返戻金では、負担者と受取人が同じなら所得税、異なれば贈与税が基本です。本人が生存中の受取りに「死亡保険だから相続税」と当てはめません。

年金のように何年かに分けて受ける場合には、毎年のお金と、年金を受ける権利を分けます。相続・贈与で取得した権利への課税と、その後の年金の所得税は調整されます。単純に毎年の全額へ二重に税金をかけるという説明は不正確です。

所得税の対象なら住民税も確認します。相続税・贈与税の計算には非課税や控除があります。「税の種類を決める」と「納税額を求める」は別の段階です。保険料を複数人が負担したケースは、各人の負担部分を確認して分けます。

死亡保険金だから相続税、とは限らない

死亡した人が保険料を負担していた部分を受取人が取得すると、相続税の対象となるみなし相続財産です。ここでは被保険者と負担者が同じ人である点が判断の出発点になります。

受取人自身が保険料を全額負担していた場合の一時金は、所得税の一時所得です。例えば子が母を被保険者とする契約の保険料を出し、母の死亡で子が受け取るケースです。母の死亡という出来事があっても、母が出した財産を相続したという関係ではありません。

被保険者・実際の負担者・受取人の3人が異なるなら贈与税の対象です。一部を複数人が負担していれば、その負担割合に応じた確認が必要です。名義だけで全額を一つの税へまとめません。

非課税枠には「相続税の対象」と「相続人の取得」という条件がある

死亡した人の負担した保険から相続人が取得する死亡保険金には、500万円×法定相続人の数という非課税限度額があります。法定相続人は、民法上、相続する順番に従って相続人となる人です。相続を放棄した人がいても、この人数の計算では放棄がなかったものとして数えます。養子を数える人数の制限などはF分野で詳しく扱います。

受取人が相続人でない場合、その人が受け取った死亡保険金にはこの非課税枠を使いません。相続税の対象ではない所得税や贈与税の受取りにも、この500万円の枠は当てはまりません。複数の相続人が保険金を受け取り合計が枠を超える場合には、対象保険金の受取割合で枠を割り振ります。

所得税の一時所得では、受取金額から、その収入に対応する払込保険料と特別控除（年間の他の一時所得と合わせて最大50万円）を引き、原則として残りの2分の1を総所得金額へ算入します。税率をかける前の段階なので、算入額を「納税額」と呼びません。

一般的な一時金は、利益から控除し、その半分を算入する

負担者と受取人が同じ人で、通常の満期保険金や解約返戻金を一時金で受け取る場合は、一時所得として扱います。一時所得の金額は「総収入−その収入を得るために支出した金額−特別控除」で求めます。保険では、受取金額に対応する既払込保険料を差し引きます。

特別控除は同じ年の他の一時所得と合わせて最大50万円です。利益が50万円より小さい場合、利益を超えて引いてマイナスを作るわけではありません。控除後の一時所得の金額がプラスなら、その2分の1を原則として総所得金額に算入します。

算入額は、税率をかけたり税額控除を使ったりする前の数字です。100万円を算入する計算結果が出ても、100万円をそのまま納税するという意味ではありません。源泉徴収や申告が必要かは、ほかの所得や契約の分類も含めて確認します。

受取人が違う場合と、短期契約の例外を先に分ける

雑所得は他の所得区分に当てはまらない一定の所得で、民間の個人年金ではその年の受取額から対応する保険料を引きます。負担者と満期金等の受取人が異なれば、基本的に贈与税の対象です。その場合に、一時所得の50万円控除や2分の1をそのまま使いません。年金で受け取る場合は、公的年金等以外の雑所得など別の計算です。

一時払は保険料を契約時にまとめて払う方法、養老保険は死亡と満期生存の両方を所定の条件で保障する保険です。ここでの金融類似商品は、税法が一定の短期保険等を預貯金に似た収益として分類するもの。源泉分離課税は支払時に税を徴収し、原則その徴収で課税が終わる方式です。一定の一時払養老保険などで保険期間等が5年以下のもの、または5年を超える契約を5年以内に解約するものは、金融類似商品として差益に源泉分離課税が適用されます。契約の名称だけで全件を一時所得へ入れない理由です。短期であるだけで、あらゆる保険がこの例外になるわけではありません。

本教材では保険期間10年の一般的な満期一時金を例にします。計算問題では、負担者と受取人が同じこと、受取方法、期間、他の一時所得の有無を条件として読み取ります。

本人が払った民間年金は、毎年の利益を計算する

保険料負担者と年金受取人が同じ場合、民間の個人年金は、公的年金等以外の雑所得として所得税を計算します。その年の年金収入から、その年金に対応する払込保険料を差し引きます。保険料の全累計を毎年まるごと引くわけではありません。対応額は保険会社の通知等で確認します。

国民年金や厚生年金などの公的年金に使う公的年金等控除を、民間の個人年金へ無条件に使いません。また、一般的な一時所得の特別控除50万円と2分の1も、毎年の個人年金の雑所得へそのまま使いません。受取方法と分類を先に決める必要があります。

引き継ぐ時の権利と、引継ぎ後の年金を分ける

本人が保険料を負担し、自分で保証期間付終身年金を受けていた人が保証期間内に死亡すると、家族が残りの年金を受ける権利を取得することがあります。この年金受給権は、亡くなった人の負担分について相続税の対象です。

生存する負担者とは別の人が年金の支払いを受け始める場合は、年金受給権が贈与税の対象となることがあります。相続や贈与によって取得した権利に対応する年金は、毎年の受取金額を非課税部分と課税部分へ分けて所得税を調整します。権利全体と毎年の全額へ、同じ税を単純に繰り返す説明ではありません。

保険事故がまだ起きていない契約について、保険料負担者が死亡した場合は、死亡保険金ではなく保険契約に関する権利の相続を確認する場合があります。その価額は、原則として相続開始時の解約返戻金相当額などで評価します。保険証券の死亡保険金額をそのまま財産評価額にしません。