金融商品の税金・NISA・関連法規

名前ではなく、受け取る原因を確かめる

元本を預けて受け取る利息は原則利子所得、株主等が会社の利益分配として受け取る配当は原則配当所得です。所得の名前は、入金の原因を分類したものです。元本の返還額を、そのまま利子所得に足しません。

預金の利息は元本を預けたことによる受取り、株の配当は出資した会社の利益分配、売却益は資産の売却代金と取得等の費用の差です。元本や取得費の返還まで全部を利息や利益とは呼びません。資料の「入金額」と税の「所得」は区別します。

所得税は10種類の所得を区別します。金融商品でも、外貨預金の一般の為替差益は雑所得、金地金の継続的でない売却は一般に総合課税の譲渡所得、本人負担の生命保険を一時金で受ける利益は原則一時所得など、商品名だけでは一種類に決まりません。受取方法や継続性、誰が負担・取得したかも確認します。

総合・申告分離・源泉分離は税をまとめる方法が違う

源泉徴収は、支払者が支払う金額から税を差し引き、本人に代わって納める手続きです。確定申告は、本人が一年間の所得や控除、税額を計算して税務署へ届け、納税や還付を精算する手続きです。この二つの手続きの有無と、所得をどうまとめて税を計算するかを分けて読みます。

総合課税は、対象となる他の所得と合わせて税率を適用します。申告分離課税は、対象所得を他の所得と分けて計算し、原則として申告します。源泉分離課税は、支払時の源泉徴収でその所得の納税が完結し、確定申告で他の所得へ合算しません。

申告不要制度は、所定の所得について申告しない選択ができる仕組みです。源泉徴収ありの特定口座や上場配当等の申告不要と、源泉分離課税は同じ制度ではありません。申告して損失と通算できる場合があるかまで、課税方法ごとに読みます。

2026年の例で20.315％を使う場合、所得税15％、その所得税額に対する復興特別所得税2.1％（所得額に対して0.315％）、住民税5％の合計です。すべての金融所得をこの税率に統一するものではありません。2027年以後に適用される税の名称・内訳の改正は、2026年の計算へ混ぜません。

国内預金の利息は、元本の損益と分ける

国内金融機関から受ける一般の預貯金利息は利子所得で、2026年は20.315％の源泉分離課税です。国内金融機関の外貨預金の利息も原則同じ方法です。税は利息にかかり、元本全体に20.315％をかけるわけではありません。

海外金融機関の口座から支払われ、日本で源泉徴収されない利息は、国内預金と同じ申告不要にはなりません。海外口座や非居住者の条件は別に確認します。この教材の数値例は国内居住者が国内金融機関を利用する場合です。

一般の外貨預金の為替差益は原則雑所得

円転は、保有する外貨を円へ交換することです。同じ外貨元本について、取得時に払った円額より円で戻る額が多ければ為替差益、少なければ為替差損と考えます。雑所得は他の九種類に当たらない所得等の区分です。国内銀行の一般の外貨預金では、利息の利子所得は原則20.315％源泉分離、一般の円転による元本の差益は原則総合課税の雑所得という二つを区別します。

元本を円へ戻した一般の為替差益は原則として総合課税の雑所得です。適用される税率は他の所得等にも左右され、外貨預金利息の20.315％をそのまま当てはめません。この雑所得の損失を給与所得と損益通算することもできません。

保有する外貨を同じ通貨のまま別銀行の預金へ移すなど、外貨の保有状態に実質的変化がない元本の預入・払出は、国税庁の質疑の事実関係では為替差損益を認識しません。円への交換、他通貨への交換、外貨で資産を購入することは、そのまま同じ預け替えとして扱えません。

FXなど一定の先物取引は、雑所得等でも申告分離課税の特例を使います。元本と利子をあらかじめ定められた率で換算する所定の金融類似商品の換算差益も別条件です。「外貨」という共通語だけで税の方法をそろえず、契約と取引を特定します。

先に利息を計算し、その利息から税を引く

税引前は税を引く前の額、税引後は税を差し引いた残額です。20.315％は100で割って0.20315へ直します。利息の税率を、20.315という数字のまま掛けたり、小数点を一桁ずらしたりしません。

税引前利息＝元本×利率×期間。税額＝対象利息×適用税率、税引後利息＝税引前利息−税額という順です。実務の源泉徴収では税目ごとの円未満の処理等があるため、設問が指定した計算条件に従います。

為替差益は円転受取額−その元本の円取得額等から考え、利息部分と二重計上しません。取得時と円転時の相場、手数料、外貨額の増減を分けた資料が必要です。

特定口座は計算、源泉徴収ありは納税も助ける

特定口座は、証券会社等が対象取引の年間損益を計算し、年間取引報告書を作る口座です。一般口座は本人が取引資料から所得を計算します。特定口座の「源泉徴収あり・なし」は、年間計算に加えて会社が所定の税を差し引くかという選択です。損益通算は、認められた利益から対象の損失を差し引くことです。別会社の口座を合わせる場合は、各社の年間取引報告書をそろえ、本人が確定申告で対象利益−対象損失を計算します。

源泉徴収なしの特定口座では、会社が年間損益を計算しますが、本人が申告の要否を確認します。源泉徴収ありなら所定の所得について申告不要を選べます。一般口座では本人が取引資料から所得を計算します。口座名だけで金融商品のリスクや税率が低くなる仕組みではありません。

源泉徴収ありでも、ほかの会社の口座と損益を通算する、損失を翌年以後へ繰り越す等には確定申告が必要です。同一源泉徴収口座へ受け入れた対象の利子・配当と譲渡損失は、口座内で会社が調整する場合があります。この口座の損失を申告するときは、受け入れた配当等も合わせて申告する所定の扱いを確認します。

上場株式等の範囲と、公社債の利子を読む

税法の「上場株式等」は取引所に上場する株式だけの名前ではなく、国債・地方債など所定の特定公社債や公募株式投資信託等を含む区分です。「特定公社債」は国債・地方債、公募の公社債等の所定の債券を指します。「一般公社債」は特定公社債以外の区分で、名前が社債だからすべて同じ区分にはなりません。

上場株式等の譲渡益は原則申告分離課税で、2026年の税率は所得税等15.315％と住民税5％です。上場株式等の配当は申告不要・申告分離・総合課税の選択が可能な場合がありますが、大口株主等は別条件です。特定公社債の利子は申告分離課税の対象で、申告不要制度を選択できます。

上場株式等と一般株式等は別の区分で、損益の合算や損失の通算範囲も同じではありません。債券の利子を「利子だから国内預金と全て同じ源泉分離」と決めず、特定公社債かどうかを確認します。取引口座に入った配当の申告方式と、その損失と通算できる方式を次の05で合わせます。

一般公社債の利子は原則として2026年20.315％の源泉分離課税です。一方、譲渡・償還による利益は、原則として「一般株式等」の区分の申告分離課税です。特定公社債の利子・譲渡・償還は「上場株式等」の対象区分で整理し、一般株式等と上場株式等の譲渡損益を相互に通算しません。同族会社は、少数の株主グループ等が支配する、税法上の所定の会社です。所定の同族会社の社債利子を関係する個人が受ける場合などには原則と異なる扱いがあり、発行者・受取人の条件を確認します。

投資信託は分類、分配、売却を分ける

個別元本は、投資者ごとの税計算上の取得元本です。分配金は、この元本を基準に利益部分の普通分配金と、元本の返還部分の元本払戻金へ分けます。同じファンドの同じ分配額でも、買った価額によって課税される額が異なります。公募は広く投資者を募集する区分、私募は所定の限定した募集の区分で、税の扱いでも区別します。

公募株式投資信託の普通分配金は原則配当所得として2026年20.315％の源泉徴収があり、申告不要等の扱いを確認します。元本払戻金は非課税ですが、同額だけ個別元本を引き下げます。値下がりを埋め合わせる新しい利益や、永久に課税されない利益という意味ではありません。

公募公社債投資信託等の分配は所定の利子所得で申告分離・申告不要の扱いです。投資信託の売却・解約益は、上場株式等に係る譲渡所得等として扱う対象があります。公募/私募、株式/公社債、外国籍等の区分と取引形態を確認します。C3の個別元本計算と、ここでの税の分類をつなげます。

運用しても、保険契約としての受取関係を読む

本人が保険料を負担し本人が生命保険の満期金・解約返戻金を一時に受ける場合は原則一時所得です。利益から、他の一時所得と共通の年50万円の特別控除を使い、総合課税へ算入するのは原則二分の一です。受取額全額を20.315％にする計算ではありません。

個人年金の本人負担・本人受取は原則公的年金等以外の雑所得で、その年の年金から対応する払込保険料等の必要経費を引きます。受取人と負担者が異なる場合、死亡を伴う場合、相続等で取得した年金権等は別の条件です。

一定の死亡保障など所定要件を満たす一時払養老保険等は、保険期間等が5年以下、または5年を超える契約でも初日から5年以内に解約された場合、差益へ2026年20.315％の源泉分離課税を適用します。一時払確定年金でも開始から5年以内かつ年金支払開始前の解約等に所定の扱いがあります。すべての生命保険を「5年なら同じ税」とまとめず、契約種類・支払条件・期間・受取方法を確かめます。

保険料を負担した人と受け取る人が違う満期金は、原則として受取人への贈与税の対象です。年金を受け取る権利を他人の負担で取得した場合も、原則として権利の取得へ贈与税を確認します。相続・贈与で取得した年金権の毎年の年金は、所得税で非課税部分と課税部分を分けるため、権利へかかった税と毎年の所得税を重ねて一律に計算しません。

死亡保険金は、命を保障された被保険者、実際の保険料負担者、受取人の三者を確認します。被保険者と負担者が同じなら原則相続税、負担者と受取人が同じなら原則所得税、それぞれ別人なら原則贈与税です。契約書の契約者名だけで、実際に負担した人を置き換えません。