税の全体像と10種類の所得

事業としての活動と、他の所得の境界

事業所得は、農業・漁業・製造・小売・サービスなどを事業として営んで得る所得です。給与は他者の指揮命令下等で働く対価、事業は自らの計算と危険で行う独立した活動が基本となります。事業か業務に係る雑所得かは、継続性、規模、営利性、帳簿の保存などの実態を総合して判断します。『副業だから必ず雑所得』『売上が一定額を超えれば必ず事業所得』と単独の条件で決めません。

事業のように大きく営んでも、不動産の貸付けは原則不動産所得です。取得から5年超の山林の譲渡等は山林所得として別に扱います。売る商品の代金は事業収入ですが、自分の土地等の資産を売る対価を全て事業の売上とするわけではありません。

売れた商品に対応する原価を求める

期首は年初、期末は年末です。商品棚卸高は、その時点で残る商品在庫を所定の取得原価等で金額評価したものです。商品個数や販売予定の売価そのものではありません。年初・仕入・年末の在庫をこの金額の単位でそろえます。

事業所得は、総収入金額から必要経費を引いて求めます。商品販売の場合、必要経費の中心となる売上原価は『期首商品棚卸高＋当年の仕入金額−期末商品棚卸高』です。年初から持っていた在庫と当年仕入を足し、年末に残った在庫を引くことで売れた商品に対応する原価になります。

例えば期首90万円、仕入360万円、期末130万円なら売上原価320万円です。期末を足し期首を引く式は、在庫の増減を逆に扱っています。売上から売上原価と、別に認められる販売費・管理費等を引きます。同じ仕入を、売上原価と別の経費として二度引かないようにします。

生活費、借入返済、設備購入の扱い

必要経費は収入を得るため直接必要な費用やその業務に必要な費用です。私的な食費・家賃等は原則家事費であり、所得税や住民税も必要経費にはなりません。自宅兼仕事場の家賃や通信費などは、業務上必要な部分を明確に分けられる場合、その部分だけを必要経費とします。

事業の借入金の返済元金は、借りた資金を返すだけなので必要経費ではありません。業務のための借入利息は所定の条件で費用として判定します。長く使う建物・設備等は取得費を資産として扱い、減価償却により各年へ配分するのが基本です。特例の要件や少額資産の扱いを考慮しない問題では、購入額とその年の減価償却費を重ねて引きません。

商品販売の資料では、先に売上原価＝期首棚卸＋当年仕入−期末棚卸を求め、売上からこの原価と認められるその他経費を引きます。別記された私用費・返済元金は加えず、指定がなければ青色控除も引きません。

青色の控除も、所得を作る段階にある

青色申告は、一定の帳簿を備えて記録し、承認と申告等の条件を満たす申告制度です。正規の簿記は、取引を二つの側面で記録する複式簿記等による所定の記帳です。令和7・8年分の制度では、事業所得等で正規の簿記による記帳、ある時点の資産・負債・純資産の状況を示す貸借対照表と、一期間の収益・費用・利益を示す損益計算書の添付、期限内申告などの条件を満たすと最高55万円、さらに所定の電子帳簿保存または国税の電子申告・納税システムであるe-Taxによる申告の条件で最高65万円の青色申告特別控除となります。それ以外は原則最高10万円で、控除は対象所得の黒字額が限度です。

この控除は事業等の所得金額を求める段階に使うので、医療費控除や基礎控除等の所得控除とは別です。条件を満たす青色申告の純損失、つまり認められる通算等の後に残る対象赤字は原則として翌年以後3年間の繰越控除が可能ですが、全ての赤字が自動的に対象になるわけではありません。令和9年分以後の改正を、令和7年分の例へ遡って使いません。

貸付けによる収入と売却を分ける

アパート・土地等の賃料は原則として不動産所得です。借地権などの権利の貸付け、船舶や航空機の貸付け等も対象です。不動産を売った対価は譲渡所得等として別に判定し、家賃と同じ収入に足して所得を作りません。宿泊等のサービス事業として得る収入のように、実態から事業所得等となるものは区別します。

家賃のほか、更新料、返還を要しない敷金・保証金、共益費等の一定の金額も収入です。退去時などに返還する敷金は、預かっただけで通常の家賃収入と同じには扱いません。一般には契約で支払日が定められた家賃等をその定めに応じて計上し、入金が遅れたから自動的に翌年へ回すわけではありません。

5棟・10室は、分類を変える線ではない

不動産貸付けが事業的規模かは、実態を社会通念で判断します。建物の貸付けでは、独立家屋おおむね5棟以上、アパート等の独立した貸室おおむね10室以上なら、原則として事業として行うものと扱います。この『5棟10室基準』は目安で、全ての不動産に単純に当てはめる数値ではありません。

事業的規模になっても所得名は不動産所得です。令和7・8年分では、事業的規模の不動産所得者が記帳・申告等の条件を満たすと最高55万円、所定の電子申告等で最高65万円の青色申告特別控除となります。事業的規模以外は原則最高10万円です。規模は、その事業に専ら従事する同一生計の所定の親族へ支払う専従者給与の扱いや資産の損失等にも関係します。

貸付けと所得名
貸す収入と売る収入、規模と所得名を分けられましたか。
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貸付けの経費と購入・返済の資金

不動産所得は総収入から必要経費を引いて計算します。貸付資産に対応する固定資産税、損害保険料、修繕費、管理費、減価償却費等が主な経費です。私用部分は分け、所得税や住民税、借入金の返済元金は経費にしません。修繕でも価値を増やす改良等は資本的支出として資産へ加える場合があり、その年の経費に一括計上するとは限りません。

土地の取得費は使用によって減る資産として減価償却しません。建物は取得費を法定の方法で減価償却します。建物の購入額、ローン元金返済、減価償却費の三つを同じ費用として二度・三度差し引かないことが大切です。貸付けに要する借入利息は費用になり得ますが、次の損益通算には別の制限があります。

経費と返済
返済元金、借入利息、減価償却費を区別できましたか。
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所得計算上の赤字と、他の所得へ引ける赤字

総収入から必要経費を差し引いて生じた不動産所得の赤字は、一定のものを除き他の黒字所得と損益通算できます。ただし、赤字のうち土地等を取得するための借入金の利子に相当する部分は、他の所得と通算できません。利子が必要経費に入ることと、その利子に対応する赤字を給与等へ引けることは違う判断です。

例えば収入220万円、経費310万円で不動産所得が90万円の赤字、経費内の土地取得借入利子が25万円なら、給与等へ通算できる赤字は90−25＝65万円です。赤字より土地利子が大きければ通算対象はゼロが限度で、マイナスの通算額を作りません。別荘等の趣味・保養目的の貸付けや、一定の国外中古建物・組合事業等にはさらに制限があるため、全ての貸付損失を無条件に通算しません。

預金利子と特定公社債の利子

利子所得は預貯金・公社債の利子、一定の公社債投資信託等の分配による所得です。所得金額は原則として収入金額そのもので、必要経費を差し引く計算はしません。個人にお金を非営業用で貸した利子は、利子所得ではなく原則雑所得です。金融商品名に『利子』があれば全て利子所得となるわけではありません。

普通の銀行預金利子は原則源泉分離課税で、2025・2026年の一般的な税率は所得税等15.315％と地方税5％、計20.315％です。支払時の徴収で完結し、確定申告へ入れません。非課税貯蓄等の条件を満たす例外は別に判定します。

国債・地方債等の特定公社債の利子は原則申告分離課税ですが、申告不要制度を選べます。源泉徴収があることと、源泉分離課税しか使えないことは同じではありません。申告するなら、所定の上場株式等グループ内の損益通算等の条件も確認します。

配当の収入と差し引ける費用

配当所得は、株主が法人から受ける利益の配当、投資法人の分配、一定の投資信託の収益分配等です。公社債投資信託等の一定の分配は利子所得の側であり、全ての投資信託の分配が配当所得ではありません。公募株式投資信託の元本払戻金（特別分配金）は元本の返還で所得税非課税、普通分配金は原則配当所得です。

配当所得は源泉徴収前の配当等から、その元本を取得するための借入金利子のうち当年の保有期間対応部分などを差し引いて求めます。売却済みの株式に対応する利子や、申告不要を選んだ配当の借入利子を、申告する別の配当から自由に引くことはできません。株式の購入額そのものを配当所得の必要経費にすることもできません。

上場と非上場、金額と株主の条件

同族会社は、少数の株主グループ等が支配する税法上の所定の会社です。配当所得は原則総合課税です。通常の小口の上場株式等の配当には、総合課税、申告分離課税、申告不要の選択肢があります。申告方法の大口株主等の判定では、内国法人の発行済株式等を本人が3％以上保有する場合に加え、2023年10月以後の所定の同族会社保有分との合算3％以上も含めます。大口株主等は原則総合課税で、通常の小口と同じ申告分離等の選択を使いません（所定の少額配当の扱いは別です）。総合課税で申告する一定の国内配当には税額控除の配当控除があり、申告分離課税では原則配当控除を使いません。

申告方法と源泉徴収の大口判定は別です。2025・2026年の非上場配当や、本人単独で3％以上保有する内国法人の上場配当は、原則所得税等20.42％（地方税の源泉なし）です。本人単独3％未満で所定の同族会社との合算だけにより3％以上となる場合は、申告は総合課税の対象でも、源泉は所得税等15.315％＋地方税5％＝20.315％を確認します。合算という理由だけで源泉税率を20.42％へ変えません。

非上場株式の配当は原則総合課税で、申告分離課税を選べません。ただし一回の配当が『10万円×配当計算期間の月数÷12』以下の少額配当なら、所得税の申告不要制度を選べる場合があります。期間は12月を上限とし、1月未満の端数を切り上げます。例えば計算期間4か月10日なら月数を5か月とし、限度は10万円×5÷12です。配当5万円はその限度（約4万1,667円）を超えます。所得税で申告不要としても住民税には別の申告の取扱いがあります。

徴収された税と、確定する税を分ける

源泉徴収された税額は、申告した所得の税額を計算した後、所定の方法で精算するものです。税引後入金を配当収入として所得を小さくする処理ではありません。申告不要を選んだ配当の源泉税を、申告した給与所得等の税額から差し引くことはできません。

2025・2026年の通常の上場株式等配当は所得税等15.315％と地方税5％、非上場配当等は所得税等20.42％の源泉徴収が基本です。対象株主・商品・非課税口座等の条件で異なります。2027年からの防衛特別所得税等の構成変更は基準日の例へ使わず、この節の計算年を固定します。

資産の種類から課税方法を選ぶ

譲渡所得は土地・建物、株式、金地金、書画等の資産を売るなどして得る所得です。取得費は資産の購入代金等、譲渡費用は売るため直接要した費用等です。資産の種類等による法定の調整を確認し、売却収入から取得費と譲渡費用等を差し引きます。商売の商品を売る所得は事業所得等、山林の立木の譲渡は一定条件で山林所得であり、全ての売却を譲渡所得にするわけではありません。

土地・建物や株式等の譲渡所得は原則申告分離課税で、総合課税の給与等と税額計算を分けます。金地金・課税対象の書画やゴルフ会員権等は原則総合課税の譲渡所得です。生活に通常必要な動産の一定の譲渡は非課税ですが、書画・骨とう等で一個または一組の価額30万円超のもの等は別に判定します。

総合課税の50万円と長期の2分の1

総合課税の譲渡所得は、収入−取得費−譲渡費用＝譲渡益を求め、年間最高50万円の特別控除を使います。50万円は資産ごとではなく、その年の短期・長期の譲渡益を通じた限度で、まず短期の譲渡益から差し引き、残りを長期から差し引きます。赤字を作るために50万円を引くものではありません。

総合課税では実際の所有期間が5年以内なら短期、5年を超えると長期です。特別控除後の短期譲渡所得は全額、長期譲渡所得は2分の1を総所得金額へ加えます。例えば短期益90万円・長期益140万円なら、50万円は短期へ使い、短期所得40万円と長期所得140万円の半額70万円を足して110万円を算入します。

この2分の1算入は総合課税の長期譲渡所得の扱いです。土地・建物や株式等の申告分離課税の譲渡所得へ、同じ半額算入や一般の年50万円控除を広げません。

土地建物と株式へ半額計算を広げない

土地・建物の譲渡は、原則として売った年の1月1日時点の所有期間が5年超なら長期、5年以下なら短期です。書画等の総合課税の実際の所有期間と区別します。土地建物では譲渡所得の特例に固有の条件があり、総合課税の50万円控除と長期の半額計算をそのまま使う制度ではありません。

株式等の譲渡は上場等の区分で申告分離課税となり、原則として譲渡収入から取得費・委託手数料等を引きます。保有期間が長い株式だから所得を半分にする、という処理はしません。非課税口座や損失の特例等は別の条件を確認します。

立木と土地、5年と5分5乗を分ける

山林所得は、取得から5年を超える山林の伐採・立木のままの譲渡等による所得です。5年以内なら事業所得または雑所得となり、山林を土地付きで売る場合の土地部分は譲渡所得として分けます。『山の土地を売るから山林所得』とはなりません。

山林所得は、総収入−取得・育成・管理・伐採・運搬等の必要経費−年間最高50万円の特別控除で求めます。一定の長期保有山林等では、実額の経費に代えて所定の方法で経費額を算出する概算経費等の特例もあり、問題で考慮しない場合は与えられた経費を使います。山林所得は他の所得と分け、課税山林所得を5分の1にして税額を求め、その税額を5倍する5分5乗方式で計算します。所得を5乗する数学の累乗ではなく、累進税率の負担を調整する別計算です。