債券と株式の基本

額面100円当たりへ単位をそろえる

表面利率は額面基準の年利息の率です。額面100円当たり、年2％なら1年の利息Iは2円。実際の購入価格Pが102円でもIを102×2％に変更しません。この節では額面100円当たりの価格・利息へそろえ、分子の収益と分母の購入額を同じ金額単位にします。

直接利回り＝I÷P×100。分子は年利息だけ、分母は購入価格です。表面利率と一致するのは額面どおりの価格で買う等の条件があるとき。直接利回りが高くても、満期や売却時の値下がりをこの式は含まないので、全収益が高いとはいえません。

応募者と最終は、償還差を一年分へ直す

応募者利回りは新発債を発行価格で買って償還まで保有する率。単利・年率では、｛年利息＋（償還価格−発行価格）÷償還までの年数｝÷発行価格×100です。償還額より高く買うと括弧の差はマイナスになり、年利息から年当たりの償還損を差し引きます。

最終利回りは既発債等を現在の購入価格で買い、償還まで保有する率。｛I＋（償還価格R−購入価格P）÷残存年数n｝÷P×100です。両式は同じ考え方ですが、発行時からの期間か、今からの残存期間かが違います。償還差を年数で割らず一度に年利息へ加えることや、分母を額面100円にすることは、指定した単利式と違います。

途中売却の額と期間を使う

所有期間利回りは、買ったPから売ったSまでの収益を読む式です。毎年の利息Iが一定なら、｛I＋（売却価格S−P）÷所有年数h｝÷P×100。満期100円でなく実際に指定された売却価格を使い、残存期間でなく自分が持つ期間で割ります。各利払いを受け取った前提で、価格差と利息を二重に加えません。

複利は利息を再投資する場合の考え方です。一定年率rでn年の複利運用なら元利合計は元本×（1＋r）のn乗。ここでの単利の債券利回りは、受取利息を同じ率で再投資すると仮定した厳密な複利利回りではありません。税・手数料・経過利子も別に指定されない限り除き、試験では式の方式、年率、端数処理を先に読みます。

経過分は買い手から売り手へ精算する

経過利子は、前回の利払日から受渡しまで等の経過期間に対応する利息相当額です。次の利払で保有者となる買い手が全期間の利息を受け取るため、売り手が持っていた分を買い手から売り手へ精算します。売り手から買い手へ支払う向きにしません。受渡しは代金と証券を実際にやり取りすることです。

日割計算をする教材の指定式は、額面総額×年利率×経過日数÷年間日数です。購入価格や市場価格を基準にしません。年間365日方式のほか、債券によって日数や端数の扱いが違うため、すべての国内外債を365日で算出するとは断定しません。利子を含まない表示価格に経過利子を加える方式なら、必要な現金は価格の代金＋経過利子＋指定費用です。

個人向けの3種類と、共通する下限・単位

個人向け国債は変動10年、固定5年、固定3年。変動10年は半年ごとに利率を見直し、基準金利×0.66。固定5年は基準金利−0.05％ポイント、固定3年は基準金利−0.03％ポイントで、発行時の利率を満期まで固定します。基準金利の定め方は種類ごとに違い、今月募集の利率を2026年4月1日の制度の固定数値と読み替えません。

3種類とも適用利率の下限は年0.05％、額面1万円から1万円単位で購入し、利子は半年ごとの年2回です。購入単価も償還金額も通常額面100円当たり100円。下限は0.5％や5％ではありません。購入対価以外の口座管理費等が金融機関によりあり得るので、税・費用前の利子と実際の手取額も分けます。

1年後の換金と、差し引く利子相当額

原則として発行後1年経過すれば、額面1万円単位で中途換金できます。保有者本人の死亡や、所定の大規模災害による被害等には1年を待たない特例があります。単なる購入申込日から1年ではなく発行からの期間を確認します。所定の換金は市場の買い手へ時価で売る取引とは異なります。

中途換金では、額面に経過利子相当額を加えた額から、直前2回分の各利子の税引前相当額×0.79685という調整額を差し引きます。0.79685は20.315％の税引きに対応する係数です。『額面で換金できる』と『経過利子も含め何も控除されない』は違います。ここでの保障は日本国の利払・償還責任であり、外貨換算や市場売却の損失へ同じ仕組みを当てません。

出資して会社の一部を持つ

株式は、株式会社への出資者の地位を表します。株式を持つ人が株主です。会社は出資を事業に使い、株主はその成果や価値の変化を引き受けます。債券のような、一定の満期に額面を返す通常の約束はありません。上場株式の現物投資では、必要なときに市場で売って換金する方法が中心になります。

配当は、会社が株主に分ける剰余金です。利益が出ても必ず配当するわけではなく、業績や会社の方針などで減配や無配もあります。株価の値上がり益も確約されません。株主優待は会社が任意に設ける商品やサービスなどの特典で、全会社に必須の制度ではなく、変更や廃止もあります。

株式分割は、発行済みの株式を一定の割合で細分することです。もとの1株を何株にするかを分割比率とし、保有株数にその比率を掛け、分割前の1株価格を同じ比率で割ると、分割後の株数と1株の理論価格を求められます。株数×理論価格の保有総額は同じです。

架空例として1株1,800円を200株持ち、1株を3株に分けると、株数は200×3＝600株、理論価格は1,800÷3＝600円です。総額は分割前1,800×200＝36万円、分割後600×600＝36万円です。これは分割以外の値動きや費用がない条件で比べる計算で、実際の市場価格は売買で変わります。 一次資料：日本取引所グループ ↗

普通株式の権利と責任の範囲

普通株式の株主には、剰余金の配当を受ける権利、会社が清算したときの残余財産の分配を受ける権利、株主総会で議案に投票する議決権などがあります。残余財産とは、会社が負債などを支払った後に残る財産です。倒産時にも購入金額が必ず戻る権利という意味ではありません。議決権は株式の種類や単元制度などの条件を確認します。

株主の責任は、株式の引受価額を限度とする有限責任です。払込済みの株式を現物で持っている場合、株主であるだけを理由に会社の借金を追加で支払う義務はありません。一方、株価が下がって投資額を失うことはあります。有限責任は元本保証ではなく、投資に伴って別途借りたお金の返済を免除する制度でもありません。普通株式には通常、満期日に額面を返す約束がありません。

種類株式と投資のリスク

種類株式は、配当や残余財産の分配、議決権などについて普通株式と異なる条件を設けた株式です。優先株式では配当などを普通株式より優先する場合がありますが、議決権を制限する設計もあります。『優先』という名だけで、元本や一定の配当が保証されるとは読めません。どの権利に優先条件があるかを確認します。

国内株式か外国株式かは、出資先の会社などから区別します。外国株式を外貨で買うと、企業の業績や市場価格に加えて、円と外貨を交換する為替相場の変動も円換算額に影響します。株式一般には価格変動、会社の信用、売りたい量をすぐ売れない流動性などのリスクがあります。出資する会社と、いつどれだけ換金したいかの両方を見て判断します。

配当と売却損益を合計する

株式投資の税引前の合計収益は、受け取った配当と売却損益を足して求めます。1株当たりの年間配当×株数が配当収入、（売却単価−購入単価）×株数が売却損益です。配当だけ、または値上がり益だけを取り出すと、合計収益とは違う額になります。配当を足した後に売却益をもう一度加えることも二重計上です。税・手数料を含める資料では、その差引条件もそろえます。

東証の市場区分と国内の取引所

証券取引所は、多くの売買注文を共通のルールで扱う市場を運営します。証券会社に口座を開き、その会社を通じて注文するのが個人の通常の取引です。国内には東京・名古屋・札幌・福岡の証券取引所があります。銘柄がどこに上場しているかも確認します。

東京証券取引所の一般投資家向けの主要な市場区分は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場です。企業統治とは、会社の経営を監督・管理するしくみです。プライムは高い流動性や企業統治など、スタンダードは一定の流動性や企業統治など、グロースは高い成長可能性と適切な開示などを重視する区分です。区分が同じだから同じ規模・業績・リスクとは限りません。市場第一部、第二部、マザーズ、JASDAQは2022年4月4日の再編前の名称で、現在の三市場にそのまま一対一で読み替えるものではありません。

日経平均とTOPIXは集め方が違う

日経平均株価（日経225）は、日本経済新聞社が東証プライム市場から選ぶ225銘柄を対象とする株価平均型の指数です。銘柄入替えや株式分割などの影響を調整して算出します。プライムの全銘柄の平均でも、時価総額でそのまま重み付けした指数でもありません。ある銘柄が大きく動いて指数が上がっても、別の銘柄は下がり得ます。

TOPIXはTokyo Stock Price Indexの略で、東証株価指数と呼びます。対象銘柄の時価総額を用い、市場で売買される可能性の高い浮動株を考慮した加重型です。株価が同じでも、対象となる株式数が多く時価総額が大きい銘柄の影響は大きくなります。基準日時点の構成・算出ルールを読み、『東証の全株式』『現在のプライム全銘柄』と決めつけません。指数の対象や方法の将来の変更を、実施前から適用してはいけません。

営業日の時間と大引け

東証の内国株式の立会時間は、前場が9時から11時30分、後場が12時30分から15時30分です。前場・後場は、それぞれ午前・午後の売買の時間帯を指します。土日・祝日など取引所の休業日は売買を行いません。証券会社が予約注文を受け付ける時間と、取引所で売買が成立する時間は同じではありません。

ザラバは、売買注文を順次照合して取引を成立させる連続売買です。後場の最後の5分間、15時25分から15時30分まではクロージング・オークションの注文受付時間です。この間は注文を集め、15時30分に板寄せという方法で終値を決める取引を行います。15時27分に受け付けられた注文が、その瞬間に通常の連続売買で成立するわけではありません。この仕組みと15時30分までの延伸は2024年11月5日から実施されています。