保険の基本と生命保険

出来事から、家計と事業への損失を見つける

リスクとは、思いがけない出来事で損失が生じる可能性です。リスクマネジメントは「何が起こるかを見つける→どの程度起こりそうか、どれほど困るかを考える→対策を選ぶ→生活の変化に合わせて見直す」という取組みです。保険の申込みだけで終わるものではありません。

個人の主なリスクには、死亡による家族の収入減、病気やけがによる治療費と休業、介護費、火災や盗難による財産損失、他人への賠償があります。長く生きることは望ましいことですが、予定より長い老後の生活費を準備する必要もあります。金銭的な損失だけでなく、家事や介護の担い手が減る影響も考えます。

企業では、店舗・機械・在庫の損害、営業停止による利益の減少、役員や従業員の死亡・けが、製品や接客による他人への賠償が問題になります。取引先から代金を受け取れない信用リスク、支払資金が足りない資金繰りのリスク、情報漏えいや法令違反も含みます。全てを一つの保険で補償できるわけではなく、管理方法と契約ごとの補償範囲を調べます。

起こりにくくする対策と、お金を準備する対策

リスクコントロールは、損失の原因や大きさに働きかける対策です。危険な行動を行わない「回避」と、安全点検などで発生の頻度や被害を小さくする「低減」があります。事故を避けるために移動方法を変えることが回避、同じ移動をする際にライトやブレーキを点検することが低減です。

リスクファイナンシングは、損失が起きた後のお金を準備します。自分の資金で損失を引き受ける「保有」には、貯蓄や予備費があります。「移転」は、保険契約などで経済的な負担を他へ移すことです。保険が移すのは約束された金銭的負担であり、事故や病気そのものを消すわけではありません。

賠償責任は、他人に生じた損害を埋め合わせる法律上の責任です。点検による低減と賠償責任保険による移転は同時に使えます。保険加入後も安全管理をやめず、支払対象外の損失や自己負担分は保有することになります。

起こりやすさと損失の大きさで選ぶ

頻度が高い小さな支出は、毎月の予算や貯蓄で保有する方法が考えられます。頻度が低くても、起こると自分の資金だけでは生活や営業を維持できない大きな損失には、移転が役立ちます。頻度も損失も大きいものは、保険料だけを考える前に回避や低減を優先して原因を減らします。

生命保険は人の生死など、損害保険は財産損害や賠償などに備える契約です。医療・介護などは両者の間に位置する第三分野と呼ばれます。どの契約も、対象となる出来事、対象者、期間、支払限度、対象外の条件を確認して使います。分類の名前だけでは、その損失が支払対象か判断できません。

公的保障が支える部分を先に確認する

公的保障とは、法律に基づく制度が生活を支える仕組みです。社会保険には、公的医療・介護保険、公的年金、雇用保険、労災保険などがあります。医療費の自己負担を軽くする、老齢・障害・死亡後の生活を支える、失業や仕事の災害に備えるなど、制度ごとに目的が異なります。

加入している制度と、実際の給付条件を分けて確認します。例えば公的医療保険は保険診療の費用を支えますが、差額ベッド代などの保険適用外の費用や、休業中の収入の全額を自動的に補う制度ではありません。会社員等が加入する健康保険の傷病手当金は所得を支える給付の一つですが、国民健康保険に同じ給付が一律にあると考えてはいけません。

死亡に関する遺族年金にも、加入制度、亡くなった人の保険料納付、遺族の範囲や生計維持等の条件があります。家族なら必ず同じ額を受け取れるとは限りません。制度の加入先、給付の対象、支給額と期間、申請時期を自分の条件で確認します。

貯蓄と保険では、お金を使える条件が違う

貯蓄は自分で積み立てた資金です。普通預金など流動性、つまり必要な時にお金として使いやすい性質のある貯蓄は、急な修理費や給付を待つ間の生活費にも使えます。ただし、積立途中には残高が小さく、大きな損失へ備えきれないことがあります。

民間保険は、約款という契約のルールで定めた出来事・対象者・期間・金額に応じて支払われます。保障が始まった後なら、保険料を長年積み立てる前に大きな保険金を受け取れる場合があります。一方、契約対象外の出来事には支払われず、保険金が自由な貯蓄残高としていつでも引き出せるわけではありません。

公的制度には法律による加入義務があるものが多く、民間保険は一般に目的に応じて任意に契約します。ただし、自賠責保険のように民間の保険会社等が扱っても法律により加入が義務付けられるものもあります。「公的は全部強制、民間は全部任意」とはまとめません。

不足額を求め、支出と支えの時期もそろえる

必要保障額は、将来必要な費用から、受け取れる公的保障・残る収入・使える資産などを差し引いた不足額です。同じ時点、同じ期間、同じ家族の条件で比べます。年額の遺族年金を、数十年分の生活費総額から一回だけ差し引くと単位がそろいません。総額を比べるなら年金も対象期間分を見積もります。

住宅ローンの団体信用生命保険などで債務がなくなる条件がある場合は、その効果を確認し、返済額を必要費用に二重計上しないようにします。一方、教育資金として確保した貯蓄を予備費にも同時に数えると、不足を小さく見積もりすぎます。売れない資産や生活に使う住まいを、すぐ使える資金と同じに扱いません。

不足額が見えても、全額を一種類の保険で補うと決める段階ではありません。すぐ必要な費用には予備費、長期の生活費には定期的な給付、必要期間が限られる死亡保障には期間を区切る保険など、目的と時期に合う手段を選びます。家族構成・仕事・貯蓄が変わったら不足を再計算します。

四つの役割を、契約の動作で区別する

保険者は、保険を引き受けて、契約の条件を満たしたときにお金を支払う保険会社などです。被保険者は、その人の生死・病気・けが等が保険の対象になる人です。「被」が付くかどうかで役割が逆になるため、誰が支払う会社で、誰が保障対象の人かを確認します。

契約者は、保険会社と契約を結ぶ人です。契約内容の変更や解約等の権利を持ち、保険料の支払義務等も負います。受取人は、死亡保険金、満期保険金、給付金、年金等を受け取る人です。同じ人が複数の役割を持つことも、異なる人が役割を分けることもできます。

支払う保険料と、受け取る保険金を分ける

保険料は、保障を得る対価として保険会社へ払い込むお金です。死亡・高度障害・満期等で受け取るお金を保険金、入院や手術等で受け取るお金を給付金と呼ぶのが一般的です。毎月の保険料の額と、支払条件を満たした際の保険金額は別の欄です。

死亡保険金受取人と満期保険金受取人が異なる契約もあります。医療給付の受取人も約款で確認します。保険証券の『受取人』を一か所だけ見て、全てのお金が同じ人に払われると判断しません。

契約者の名義と、実際に保険料を負担する人が異なる場合もあります。税の判断では実際の保険料負担者が重要なので、名義だけで同一とみなさず記録します。この節では役割とお金の向きを読むことを扱い、個別の税額計算はB4で説明します。

他人を対象にする契約と、証券の確認順

他人を被保険者とする死亡保険契約では、原則として被保険者の同意が必要です。契約者が家族でも、本人の同意を省いてよいという意味ではありません。誰の死亡を支払事由とするかという重大な契約なので、申込手続で対象者と同意を確認します。

保険証券は、契約者・被保険者・受取人の関係、保障内容、保険期間、保険料、払込期間などを確認する資料です。契約内容通知等の場合もあります。まず人、次に出来事、次に期間・金額を読みます。証券の略記だけで支払条件が分からないときは約款と契約概要を合わせて確認します。

多数の人で負担を分け、公平さを考える

生命保険は、多くの人が保険料を負担し、契約対象の出来事が生じたときに給付を受ける相互扶助の仕組みです。多くの同様の事例を集めると発生割合を見積もりやすくなる大数の法則を、保険数理の基礎に使います。誰がいつ亡くなるかを予知する意味ではありません。

収支相等の原則は、保険集団全体の収入と支出を見合わせる考え方です。運用と費用を省いた一年の簡略モデルなら、保険料×加入者数＝保険金×見込死亡者数となります。実際の長期契約では将来の運用や費用も織り込みます。

給付反対給付均等の原則は、個人の危険の程度に応じた公平な負担の考え方です。同じ死亡保険金でも、年齢等によって見込死亡リスクが異なれば保険料も異なります。全員同額にすることだけが公平なのではありません。

三つの予定率と、保険料の内訳

予定死亡率は将来の死亡による支払、予定利率は将来の運用収益、予定事業費率は募集や管理の費用の見込みです。この三つを予定基礎率と呼びます。他の条件が同じ死亡保険の新契約なら、予定死亡率や予定事業費率が高くなると保険料は一般に高くなり、予定利率が高くなると運用収益を多く見込めるので保険料は一般に低くなります。終身年金のように生存中に支払う商品へ、死亡保険と同じ関係を無条件で当てはめません。

契約者が払い込む営業保険料は、保険金等の支払財源になる純保険料と、事業運営費等になる付加保険料に分けられます。純保険料の計算では予定死亡率・予定利率を使い、付加保険料では事業費を織り込みます。保険料を全額その人の貯蓄として預かっているわけではありません。

責任準備金は、将来の保険金・年金・給付金等の支払に備えて会社が積み立てる資金です。契約者が今まで払った総額とも、死亡時の保険金額とも、解約時に受け取る解約返戻金とも同一ではありません。払込みや運用、既に提供された保障、費用等が関係するため、それぞれ別の額として確認します。

予定と実績の差から配当を考える

死亡保険で実際の死亡による支出が予定より少ない場合の差益を死差益、運用収益が予定を上回る場合を利差益、事業費が予定より少ない場合を費差益といいます。反対なら損が生じます。これらの損益を通算して剰余が生じた場合に、その還元として有配当契約の契約者へ分配されるものが配当金です。

3利源配当タイプは死亡・運用・費用の三つの差による損益をもとにし、利差配当タイプは運用の差による損益をもとにします。無配当保険には配当の分配がありません。有配当でも配当金は保証されず、剰余がなければゼロのことがあります。

予定利率は保険料計算の見込みであり、配当金は後で実績から決まるものです。配当がゼロでも、保障自体や契約時に定めた保険金が直ちにゼロになる意味ではありません。設計書で保証された額と、将来の配当を含む試算額を区別します。