保険の基本と生命保険

一定期間の死亡保障を用意する定期保険

保険期間は保障が続く期間です。定期保険は10年、20年、60歳まで等と期間を区切り、その間の死亡等に備えます。一般的な定期保険には満期保険金がなく、生存して期間が終わっても死亡保険金と同額を受け取れるわけではありません。同じ死亡保険金額・同じ対象者等で比べると、終身保険や養老保険に比べて少ない保険料で大きな死亡保障を用意しやすい特徴があります。

定額型は期間内の保険金額が一定、逓減定期保険は経過とともに減り、逓増定期保険は経過とともに増えます。逓減は将来必要な保障が減る家計、逓増は責任が大きくなる事業等の考え方に対応します。商品で金額の変化の仕方が違うので、実際の保障推移を読みます。

全期型は当初に定めた期間まで一つの契約で保障を続け、更新型は短い期間の満了時に更新して続ける仕組みです。一般的な自動更新では改めて告知せずに継続できますが、更新できる年齢や最終期限があります。更新後の保険料は更新時の年齢等で計算されるため、通常は上がります。新規契約、保障の増額、更新を混同しません。

収入保障は、死亡後の生活費を年金で支える

収入保障保険は、一定の保険期間内に被保険者が死亡したとき、契約で定めた満了まで年金形式で受け取る死亡保障です。所定の高度障害状態等を含む商品もあります。ここでいう年金は、契約に基づいて毎月や毎年受け取るお金で、公的年金とは別です。一般に満期保険金はなく、失業しただけで支払われるものでもありません。

同じ月額でも、死亡時期が早ければ満了までの受取回数が多く、遅ければ少なくなります。つまり、契約から満了に近づくほど将来の受取総額は減っていく仕組みです。ただし、2年や5年等の最低保証期間があれば、満了までの残りが短い場合も最低期間分を受け取れます。 最低保証は残りの回数に加算する制度ではありません。残りの回数と最低保証の回数を比べて、長い方の期間分を使います。

一時金による受取りを選べる契約もあります。この場合、将来の年金を今のお金に換算した年金現価相当額を受け取るため、一般に年金形式の単純な受取総額より少なくなります。一時金額を『月額×残月数』と同額にするとは限りません。正確な一括額は会社の計算と約款で確認します。

必要な期間と、受け取る形をそろえて比べる

死亡直後の整理費用やまとまった教育費と、毎月の生活費では必要な時期が違います。一般的な定期保険の一時金と、収入保障の年金形式は、この違いを考えるための比較です。商品名だけで選ばず、月額・回数・一時金の選択可否・最低保証を並べます。

収入保障は、受取総額が時間とともに減る死亡保障ですが、期間中の保険料がそれに合わせて毎月必ず下がるわけではありません。定期保険も、満期保険金がないから保障に意味がないというものではありません。約束した期間の大きな損失を支える機能と、貯蓄で残るお金を別に考えます。

終身保険は、払込満了後も死亡保障を続ける

終身保険は死亡保障が一生涯続く保険です。一般に満期保険金はありません。保険期間、つまり保障が続く期間が終身であることと、保険料払込期間、つまり保険料を払う期間が終身であることは別です。

保険料を一定の年数または年齢まで払う方法を有期払、一生涯払う方法を終身払といいます。60歳払込満了の終身保険なら、約束した払込みを60歳で終えた後も、解約等をしなければ死亡保障が続きます。払込満了日に満期保険金が支払われると考えません。

終身払は同じ条件の有期払より毎回の保険料が少ないのが一般的ですが、支払期間が長くなる点を合わせて見ます。月額だけでなく、退職後の支払い、総払込額、保障を続けたい期間を確認します。

養老保険は、一定期間の死亡と生存満期に備える

養老保険の基本型は、期間中に死亡すれば死亡保険金、満期に生存していれば同額の満期保険金を受け取ります。この二つを両方続けて受け取るという意味ではなく、死亡で契約が終了すれば後の満期保険金は受け取りません。一般に満期で保障は終了します。

定期保険も養老保険も保険期間は一定ですが、一般的な定期保険には満期保険金がありません。終身保険は一生涯の死亡保障であり、払込満了日を生存満期とする保険ではありません。『一定期間』『一生涯』『満期受取り』を別の比較軸で読みます。

養老保険には貯蓄機能がありますが、払い込む保険料には保障や費用の部分があるため、満期保険金が保険料総額を下回ることもあります。定期・終身・養老を比べる際は、同じ被保険者、死亡保険金額、保険期間等をできるだけそろえます。

返戻金を使うときは、失う保障も確認する

解約返戻金は、契約を途中でやめる解約により払い戻されるお金です。早期解約では払込保険料総額より少ないことが多く、返戻金がない契約もあります。解約して受け取れば、その契約の保障は終了します。保障を続けたまま死亡保険金の全額を自由に引き出す仕組みではありません。

低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中等の返戻金を抑え、その分保険料を割安にする商品です。将来の返戻率だけでなく、途中で資金が必要になった場合の額を確認します。返戻率とは『受取額÷払込保険料総額×100』で、一定の年数をそろえた年利ではありません。

終身保険を解約して老後資金にする方法や、契約条件によって年金等へ移行する方法もあります。しかし死亡保障を残すか、別用途に使うかは目的が異なります。資金を受け取る日と、その後に残る保障を一緒に確認します。

学資保険は、教育費を使う時期と合わせる

学資保険、またはこども保険は、進学時などに祝金や満期金を受け取り、教育資金を準備する保険です。通常、親等が契約者、子どもが被保険者となります。契約者が死亡等したときに以後の保険料が免除され、祝金等を予定通り受け取れる仕組みがあるのが一般的ですが、免除事由・対象の契約者・金額を約款で確認します。

貯蓄を重視する型と、子の医療保障や育英年金等を付ける保障重視の型では、保険料と受取金が違います。払込総額より祝金・満期金の合計が少ない場合もあります。入学金を払う日より後に受け取る契約では、それまでの現金も必要です。教育資金の全額を途中解約しにくい契約へ集める前に、資金を使う時期と早期返戻金を確認します。

年金は、生存条件と期間を読む

個人年金保険は、保険会社との契約で一定の年齢等から年金を受け取るものです。公的年金やiDeCoと同じ制度ではありません。保険料を払う時期、積み立てた資金を運用して待つ据置期間、年金受取開始、受取期間を分けます。

確定年金は、受取開始後の生死にかかわらず10年等の一定期間に支払います。受取期間中に死亡した場合も、残った期間の年金やその現価等が遺族等に支払われます。有期年金の基本型は、定めた期間中に生存している場合に支払い、死亡すれば終了します。終身年金の基本型は、生存している限り一生涯に支払います。

保証期間付有期年金・保証期間付終身年金では、保証期間内は生死にかかわらず支払い、その後は生存を条件に所定期間または一生涯に支払います。『終身』という語だけで、死亡後も永遠に支払うと考えません。同じ終身年金の給付額・条件なら、平均的な生存期間を長く見込む場合は必要な保険料も多くなります。死亡保険の予定死亡率と同じ方向で覚えないことが大切です。

個人年金を一括で受け取る取扱いもありますが、将来の年金を今のお金へ換算した年金現価なので、単純な年金総額より少なくなります。確定年金なら残りの期間、保証期間付終身年金なら一般に残りの保証期間の年金現価が対象で、契約が消滅するか、保証期間後の生存給付が残るかも違います。受取方法に応じた税はB4で別に確認します。

変額は、何が最低保証されるかを分ける

変額保険は、資産の運用実績に応じて保険金や返戻金が変わる保険です。特別勘定という、定額保険等の一般勘定と区別した勘定で株式・債券等へ投資します。運用リスクは契約者が負います。

一般的な変額保険では死亡・高度障害の基本保険金額が最低保証されますが、有期型の満期保険金や解約返戻金に最低保証はありません。終身型に満期金はありません。『基本保険金額が保証される』を、いつ解約しても払込保険料以上が戻ると読み替えません。

変額個人年金保険では運用実績で年金原資・将来の年金額等が変わり、死亡給付や年金原資等の最低保証を持つ商品もありますが、対象・条件は商品で違います。変額保険の死亡保障の保証を、全ての変額年金の返戻金保証へ広げません。

外貨建は、外貨の保証と円換算を分ける

外貨建保険は、保険料、保険金、解約返戻金等を米ドルなどの外国通貨を基準として扱います。外貨額に保証があっても、円へ換えるときの相場で円換算額は変わります。為替リスクとはこの相場変動による影響で、契約者が負います。

例えば1米ドルが150円から120円になる円高では、同じ米ドルの受取額の円換算は小さくなります。外貨額が増えても、円での払込総額を下回る場合があります。保険の費用と、円から外貨・外貨から円へ換える手数料も確認します。

市場価格調整（MVA）は、解約時の市場金利等を返戻金に反映する仕組みです。一般に契約時より市場金利が上がれば返戻金を減らす方向に働きます。外貨の為替リスクとMVAの金利変動は別で、両方がある契約もあります。途中解約時の返戻金を、死亡時の保証額や将来の満期額と同じにしないようにします。

主契約と特約は、期間と支払条件を別に読む

主契約は基本の保障を定める中心の契約、特約は上乗せの保障や取扱いを加える約束です。一般に特約だけでは契約できず、主契約が満期・解約等で消滅すると特約も消滅します。複数の主契約や特約を組み合わせる組立型等の例外的な構成は、その商品で確認します。

終身保険に10年の定期保険特約を付けた場合、主契約の保障は一生涯でも、特約の期間は10年です。死亡保険金額は、その時点で有効な主契約と特約の対象保障を合計します。特約が終了して更新しなければ、主契約の保障だけになります。証券の合計金額だけを見て、一生涯同額と考えません。

特約には、死亡保障を上乗せする定期・収入保障、事故に備える災害割増・傷害、病気やけがの入院・手術、がん・特定疾病、介護、先進医療、就業不能、保険料払込免除等があります。同じ名前でも支払事由・限度・期間は会社や契約で異なります。指定代理請求は、本人が請求できない所定の場合に指定者が代わって請求する取扱いで、保険金の受取人を変更する意味ではありません。

代表的な特約の名前と対象も分けます。災害割増特約は所定の事故や感染症による死亡・所定の高度障害に対して主契約の保険金を上乗せするもの、災害入院特約は不慮の事故によるけがの入院に備えるもの、疾病入院特約は病気の入院に備えるものです。死亡等への上乗せと、入院への給付は別の役割です。代表的な取扱いでは不慮の事故から180日以内などの条件があり、入院の支払開始日・限度日数、手術の扱いも約款で確認します。

更新の条件と、今の家計に合う保障を確認する

更新とは、一定期間の保障を満了時に所定の限度内で続ける仕組みです。一般的な定期保険特約の自動更新では改めて告知は不要で、健康状態にかかわらず同様の保障を継続できます。ただし、更新可能な年齢や保障の限度があります。更新時の年齢と料率で保険料を計算するため、同じ保障でも一般に保険料は上がります。

新たに保障を増やす特約の中途付加や新規加入では、告知・診査等が必要になるのが一般的です。告知とは、保険会社が質問する健康・職業等の事実を正しく伝える手続きです。更新時の健康状態にかかわらない継続と、増額を同じに扱いません。

保障設計は、必要保障額、必要期間、受取方法、継続できる保険料をそろえて考えます。家族の成長等で必要な死亡保障が減るなら、更新時に減額を検討する余地があります。死亡だけでなく医療・介護・老後準備の目的を分け、既存保障の重複と、保障の空白を確認します。

勤務先を通じる死亡保障と年金を分ける

団体生命保険は、企業等を通じて従業員等を対象とする保険です。企業が保険料を負担し死亡退職金等へ備えるものと、従業員が任意に加入し保険料を負担する団体定期保険等があり、誰が契約者・負担者・受取人かを確認します。勤務先に案内があるから、自動加入や全額会社負担とは限りません。一般的な任意加入の団体保険では、健康状態の告知が必要で、1年の期間を在籍中に更新するものが多く、加入・変更ができる時期も限られます。

団体年金保険は、企業・団体を通じて年金の準備に使います。例えば拠出型企業年金は、在職中に任意加入して自分で保険料を払い、老後に年金を受け取るものです。企業の退職給付のための契約もあり、死亡保障を中心とする団体定期と役割が異なります。加入資格・退職後の取扱い・会社負担と本人負担を資料で確認します。

個人契約は勤務先が変わっても契約条件に従って続けられますが、団体の加入資格は在籍等に結び付く場合があります。退職後の継続可否を確認して、団体保障を生涯の保障と決めつけません。法人の保険目的と経理はB5で詳しく扱います。

財形と、組合せ商品の変化を確認する

財形制度は給与・賞与からの天引きで資産形成を支援する制度です。一般財形は使途自由、財形住宅は住宅取得等、財形年金は老後の年金が目的です。保険会社が扱うものを財形保険と呼び、勤務先で制度を導入していることが必要です。一般財形と、要件を満たせば利子等が非課税になる住宅・年金財形は分けます。

財形住宅・財形年金は原則満55歳未満で契約し5年以上積み立てる制度で、年金は原則60歳以降に5年以上にわたり受け取ります。生命保険会社の財形年金は払込保険料累計385万円、住宅と通算した枠550万円等の限度があるため、一般の預貯金の制度と同じ数字だと思わず商品・制度を確認します。税制の詳細はC5へつなぎますが、この節では目的と加入先を判断できます。

商品構成には、複数の保障を組み立てる型、積立部分の利率を見直す型、生前の病気・介護・就業不能への保障等があります。新しい名称でも、保障事由、期間、更新、積立のリスク、費用という読む順は同じです。『新商品だから必ず有利』とは判断せず、契約する時点での正式な説明資料を比べます。