事業のリスク管理と総復習

必要な費用と支えを、同じ期間で並べる

必要な費用には、遺族の生活費、教育費、住居費、葬式等の一時費用などがあります。支えには、条件を満たして受ける遺族年金、家族の今後の収入、死亡退職金、必要な目的に使える預貯金等があります。どちらも同じ対象期間の総額などへ単位をそろえます。

年額の遺族年金を、何十年かの費用総額から一度だけ引くと、期間が合いません。年金を受ける人の範囲、受給要件、いつまで受けるかを確認して期間分を見積もります。配偶者の収入も、育児や介護による働き方の変化を無視して現在の年収を永久に続ける計算にしません。

ここでの数値例は確認済みという仮定の資料です。実際の家計で公的給付額を出すにはA3等の条件確認が必要です。税・物価・運用・現在価値の扱いも、例で省くなら明示します。必要保障額がマイナスなら、その条件では不足がないことを意味し、負の保険金額を契約するわけではありません。

必要保障額は、対象期間の必要費用から、同じ期間の家族収入・公的給付・死亡退職金等と使える資産を引いて求める不足額です。支出と収入の時期をそろえ、同じ資産を別用途と二重に数えません。

同じ資金を二重に引かず、受取時期も確認する

教育資金として使う預貯金を別の老後資金にも全額数えると、準備済み額を過大に見積もります。ここで使える資産は、ほかの用途と重複せず、この必要費用に実際に使える部分です。住まいの時価を、売らずに使える現金と同じにしません。

団体信用生命保険で住宅ローンが返済される条件を満たす場合、対象となるローン返済の効果を確認します。ただし固定資産税・管理費・修繕費などは残り、住居費全部が0になるとは限りません。

年金や保険金の支払いには請求・確認の時間がかかることがあります。総額で不足が少なくても、当面の葬式費用や家賃に使う予備費は別に必要です。必要保障額を求めたら、一時金と毎月の給付、貯蓄等を目的と時期へ合わせます。

今の目的・期間・額を、証券と家計の両方で確認する

見直しは保険料だけを下げる作業ではありません。必要保障額、必要期間、受取方法、公的保障、家計から継続して払える額を再確認します。結婚・出産・独立・転職・退職などで、家族の支え方と既存契約の意味が変わるからです。

同じ入院を対象とする契約が二つあっても、定額給付なら条件を満たして両方から給付を受ける場合があります。一方、実際の損害を補う実損填補型では、損害を超える受取りを目的に重ねるものではありません。重複があるかと、重複が無駄かは、支払方式と必要額を確認して判断します。

終身の主契約と期間のある特約、勤務先の団体保障と個人契約、家族の保障を区別して表にします。主契約を解約すると付随する特約も一般に消滅するので、残したい医療保障等がないかを確認します。

新契約の成立・保障開始を確認してから切り替える

診査は、保険会社が健康状態等を確認する診察・検査等です。告知で答えることと同じ方法とは限りません。新たな申込みでは告知や診査、会社の引受判断が必要です。健康状態や年齢によって、加入できない、条件が付く、保険料が変わる可能性があります。一般の更新で再告知が不要なことと、新規加入で告知が必要なことは別です。

払済保険は返戻金等を一時払の原資にして、以後の保険料を払わず保障額を小さくする方法。延長保険は返戻金等を使い、一定の死亡保障額を保って保障期間を変更する方法です。予定利率は保険料等を計算するときに見込む運用利率で、契約者の受取利回りそのものではありません。見直し方法には、不要な特約の削除、減額、払済・延長保険、解約、新規契約などがあります。払済等では保険金額・期間・特約の残り方が変わるので、現在の契約条件を比較します。解約返戻金は払込累計と同額ではなく、元の予定利率や保証を失うことにも注意します。

旧契約を先に解約してから新契約の結果を待つと、保障がない期間ができるおそれがあります。新たな責任開始と支払条件を確認した後に旧契約の終了を調整します。ただし切替期間の保険料の重複なども確認し、必要な保障を残して継続可能な支出へ合わせます。

家族と目的が変わると、必要な備えも変わる

独身で扶養家族がいない人、子育て中で家族の生活を支える人、退職後に年金中心となる人では、同じ死亡保障額を続ける理由は同じではありません。家族の支出・期間と、公的保障・資産・勤務先の保障を先に確認します。年齢だけで必要額を決めず、家計の資料から判断します。

仮に、対象となる治療の自己負担20万円、保険診療外の費用3万円、休業による家計の不足10万円を見込む場面なら、必要資金の検討は合計33万円を入口にします。公的給付を織り込んだ後の金額か、同じ支えを二度引いていないか、いつ払うかを確認し、使える貯蓄と民間保険の支払条件・時期を比べます。数字は制度の一律限度額ではなく、設計を考える架空の前提です。

資料の収集から実行・見直しまでをつなげる

FPの計画づくりでは、①相談者との関係・業務範囲の確認、②目標の明確化と必要資料の収集、③現状の分析・評価と戦略の検討、④提案の作成と説明、⑤本人が選んだ方法の実行支援、⑥状況に応じた定期的な見直しを、一つの流れとして考えます。保険の商品比較だけが相談の全体ではありません。

実行支援は、必要な手続きや専門家との連携を整えることです。FPの資格だけで税務申告や法律事件の代理などを自由に引き受けられるという意味ではありません。加入を切り替える場面でも、新契約の成立・責任開始を確認することと、家計に合う提案をすることをつなげます。

会社と個人で、必要な資金と受取先を分ける

法人の生命保険には、経営者等の死亡・高度障害等により営業が不安定になるときの事業保障、退職金・死亡退職金の準備、従業員の福利厚生などの目的があります。会社へ保険金を入れる契約と、従業員や遺族へ支払われる契約では、その後の資金の動きが異なります。

事業保障では、借入金返済だけでなく、仕入代金、従業員給与、代替人材の採用、顧客への対応など、営業を続ける期間の支払いを見積もります。売上が減る期間と、手持ち資金や回収できる代金を同じ期間で比べます。必要額を死亡保険金へ機械的に置き換えず、資金繰り改善や業務の引継ぎも組み合わせます。

経営者の家族の生活費は個人の家計の必要額です。会社の保険金が法人へ入るだけで、その金額全部が自動的に家族の生活費になるわけではありません。会社から死亡退職金等を支払うなら規程や支払条件を確認します。

会社の不足資金＝同じ対象期間の必要支出−使用可能資金−確実に回収できる代金。家族の資産を会社の資金へ自動的に足さず、会社が使えるお金かを確認します。

目的が同じでも、税の処理は契約条件で変わる

最高解約返戻率は、保険期間中の解約返戻金をその時点の払込保険料累計で割った割合の最大値です。法人税は会社等の所得にかかる国税で、現金支出の全額が税計算の費用になるわけではありません。法人が契約者となり保険料を出す場合、被保険者、受取人、保険種類、保険期間、最高解約返戻率、契約日などによって資産・損金・給与の扱いが変わります。「福利厚生目的」という説明だけで全額が損金になるとは決めません。損金とは、法人税の所得計算で差し引く費用等です。

全従業員を広く対象にする制度と、特定の役員等だけに経済的利益を与える契約では、給与として扱うかなどの確認が違います。給与とされる保険料を損金へ入れられるかは、役員給与の条件等も関係します。一般の経費と同じにまとめません。

会社が節税のために保険料を払っても、現金は実際に減ります。税計算上の費用が増えることと、会社の利益が増えることは違います。継続して支払える資金、必要な保障、解約時の資金と課税まで見て判断します。

三つの割合を、金額と期間の役割で読む

この節の例は、法人が受取人の定期保険で、保険期間10年、最高解約返戻率75％、当期分保険料100万円です。所定の資産計上期間内という条件で、資産60万円と当期の損金40万円に分けます。現金の支払いは100万円のままです。

75％は返戻金と払込累計の比率の最大値、60％は当期分保険料から資産へ分ける割合、当初40％は保険期間の長さに対する割合です。分母が違うので、同じ「％」でも役割を交換できません。10年の当初40％は4年間ですが、これは返戻金40万円という意味ではありません。

当期とは、今回の所得計算の対象となる事業年度です。事業年度は会社が決める会計・税計算の一区切りの期間で、個人の所得税の1月〜12月と必ず同じではありません。前払部分は、現在の支払いのうち将来の保障期間に対応する部分です。これを当期の損金と分けるために、資産計上の条件を確認します。

最初に下の三つの役割を分け、次に受取人・契約日・保険期間・最高解約返戻率で取扱いを選びます。85％超や少額等の例外は、後の条件説明で別に確認します。この例の60％をすべての契約へ当てはめません。

養老保険は、死亡と満期の受取人を別々に確認する

法人が契約し、役員または使用人等を被保険者とする養老保険では、死亡保険金と満期保険金の受取人を別々に読みます。両方の受取人が法人なら、支払保険料は原則として資産に計上します。死亡・満期の両方が本人等に入る契約は、その人への給与として扱う点を確認します。

死亡保険金受取人が遺族、満期保険金受取人が法人の一般的な福利厚生型では、保険料の2分の1を資産、残りを期間に応じて損金とする取扱いがあります。ただし特定の役員・使用人等だけが被保険者なら、残り2分の1は給与となる条件を確認します。全社員を広く対象にする例と特定の役員だけの例を混ぜません。

特約の保険料が区分されていれば、特約の内容に応じて定期・第三分野等の取扱いを確認します。主契約が養老だから全特約の保険料まで同じ処理になるとは限りません。

定期・第三分野は、期間対応と前払部分を確認する

2019年7月8日以後に契約した定期保険・第三分野保険で、相当多額の前払部分を含まない場合、法人が受取人なら原則として期間の経過に応じ損金へ入れます。本人・遺族が受取人でも原則は同様ですが、特定役員等のみを対象とする場合は給与を確認します。

保険期間3年以上で最高解約返戻率が50％を超える一定の定期・第三分野保険は、原則として一定額を一定期間、資産へ計上します。50％超70％以下は当期分保険料の40％、70％超85％以下は60％が資産計上額となる所定期間があり、保険期間の当初40％に当たる期間などを確認します。所定の取崩期間に資産を費用へ移します。

85％超は、最高解約返戻率に一定割合を掛ける別の計算と期間になります。初期10年は最高解約返戻率×90％、その後は同率×70％を当期分保険料へ掛ける資産計上額など、所定条件を確認します。「85％超も一律60％」とはしません。本教材の計算例は70％超85％以下の明示条件へ限定します。

最高解約返戻率70％以下で、年換算保険料相当額が同じ被保険者につき合計30万円以下のものなどには、前払部分を含まない取扱いによる例外があります。また、返戻金のない短期払契約の一定の例外などもあります。契約日と対象条件を外して「会社の保険は全額経費」と覚えません。2019年7月8日より前の契約は旧取扱いを別に確認します。

現金の支払いと損金の時期は別の軸

年間保険料100万円を現金で払っても、60万円を資産へ計上する条件なら、その支払いについて当期の損金となる残額は40万円です。現金は100万円減ります。税計算で40万円を差し引けることが100万円の支払いを消すわけではありません。

損金が増えると同条件なら課税所得は減りますが、保障の必要性や資金繰り、解約・満期時の益金も考えて判断します。給与とされる保険料については役員給与の損金算入要件等も関係するので、一般経費と同じに扱いません。