相続人と法定相続分の基本

親族の範囲は、つながり方と親等で決まる

民法上の親族は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。血族は親子をたどる関係で、養子縁組によって生じる法律上のつながりも含みます。配偶者は法律上婚姻した相手です。姻族は配偶者の血族や、自分の血族の配偶者であり、配偶者の兄弟姉妹の配偶者までを一律に姻族とするわけではありません。

親等は親子の世代を一つ進むごとに1と数えます。親・子は1親等、祖父母・孫は2親等です。直接上下につながる関係を直系といい、自分より上の世代を尊属、下の世代を卑属といいます。兄弟姉妹のように共通の祖先へ戻る関係を傍系といいます。

兄弟姉妹は自分→親→兄弟姉妹で2親等、おじ・おばは自分→親→祖父母→おじ・おばで3親等、いとこはさらにその子へ進んで4親等です。配偶者の血族も配偶者から同じ方法で数え、配偶者の親は1親等の姻族、配偶者の兄弟姉妹は2親等の姻族です。配偶者自身に『0親等の血族』という分類は付けず、親族の独立した区分として扱います。

親族に当たることだけでは相続人になりません。相続人とは、亡くなった人の財産や返済義務等を法律上引き継ぐ人です。配偶者の父母やいとこが親族でも、そのことだけで法定相続人、つまり法律の順位に従う相続人になるわけではありません。

婚姻・離婚と、子の関係を分ける

法律上の婚姻は、婚姻の届出によって効力が生じます。内縁は届出のない夫婦としての共同生活で、民法上の配偶者としての法定相続権はありません。別の社会保障等で内縁が扱われることと、民法の相続資格を混ぜないでください。

離婚が成立すると元配偶者は配偶者として相続しません。しかし、父母の離婚だけで親子関係が消えることはなく、子は親の相続人となり得ます。別居だけでは婚姻が解消されたことにはなりません。

夫婦には同居・協力・扶助の義務があり、生活の費用は資産・収入等を考慮して分担します。結婚しただけでそれぞれの全財産が共同所有になるわけではありません。婚姻前からの財産や婚姻中に自己名義で得た財産についての所有関係と、離婚時に協力して築いた財産を公平に分ける財産分与は区別します。

財産分与はまず協議し、話合いで決まらなければ家庭裁判所へ請求します。2026年4月1日以後の離婚では原則として離婚から5年を経過するまで請求でき、改正施行前、つまり2026年3月31日以前の離婚には従来の2年が適用されます。改正法は2024年5月24日公布、2026年4月1日施行です。分与では婚姻中の財産形成への寄与、生活、収入等を考慮し、寄与が異なることが明らかでなければ同程度とします。名義だけで分与額を決めません。

扶養義務者は、親族全員という意味ではない

扶養は、生活費や教育費などを支えて生活を保つことです。民法上、直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養義務を負います。夫婦も協力・扶助の義務を負います。その他の3親等内の親族については、特別の事情があるとき家庭裁判所が義務を負わせることがあります。6親等の親族全員が当然に扶養義務を負うという意味ではありません。

親族の範囲、法定相続人の範囲、扶養義務を負う範囲は、それぞれ目的の違う制度です。例えば兄弟姉妹は扶養義務の関係にあっても、子が相続する場面では第3順位として直ちに相続人にはなりません。

贈与税の扱いでも、扶養義務者から受けた通常必要な生活費・教育費は、必要な都度、直接その用途に使うものが非課税の対象です。『生活費』という名目でも、使わず預金したり株式の購入へ回したりした金額まで一律に非課税にはなりません。扶養関係だけで全ての資金移転を非課税にする制度ではありません。

死亡時と住所を起点にする

相続は人の死亡によって開始します。亡くなった人を被相続人、その財産や返済義務等を引き継ぐ人を相続人と呼びます。相続開始の場所は被相続人の住所です。旅行先や病院で死亡した場合でも、その死亡場所を当然に相続開始地とするわけではありません。

死亡時点を基準に婚姻・親子関係、生存、先に死亡した子などを確認します。後日集まった親族の人数で決めません。遺産は預金・不動産等のプラス財産だけとは限らず、借入れ等のマイナスの義務も含みます。ただし、本人だけに属する資格や権利義務など、性質上引き継がないものはあります。

配偶者と、最も先の順位の人を組み合わせる

法律上の配偶者は常に相続人になります。別居中でも婚姻が解消されていなければ配偶者ですが、相続開始前に離婚した元配偶者や、届出のない内縁の相手は配偶者としての法定相続人ではありません。配偶者の父母などの姻族も、その関係だけで相続人になりません。

配偶者以外は第1順位の子、第2順位の直系尊属、第3順位の兄弟姉妹の順です。直系尊属は父母や祖父母など親子を直接上へたどる人です。先の順位の相続人がいると、後の順位の人は一緒には相続しません。

子が生存して相続人になるなら、その子の子、つまり被相続人の孫を直接同じ人数へ足しません。子が先に死亡した場合等に、その子の代わりに子孫が相続する代襲の条件を別に確認します。直系尊属では親等が近い世代を優先し、父母がいると祖父母を同順位へ足しません。父母が双方ともいなくても、生存する祖父母がいるなら兄弟姉妹より先です。

配偶者がいない場合は、該当する最先順位の人だけが相続します。法律上の子n人だけが相続人なら、子のグループで全体を均等に分け、1人当たり1÷nです。元配偶者や父母をここへ加えて分母を増やしません。法定相続分は法律が定める割合で、全員の合意による遺産の分け方そのものを必ず固定するものではありません。

家族名簿から、残る人を選ぶ

家族図では被相続人を枠で囲み、配偶者の婚姻が死亡時に続いているかを確認します。次に子の枝を調べ、子や代襲者がいれば父母・兄弟の枝を相続人として選びません。子の枝がなければ直系尊属、さらに兄弟姉妹の枝へ進みます。

例えば配偶者、実子1人、被相続人の父、妹が全員生存している架空例では、配偶者と実子が相続人です。父が生存していても第2順位なので入りません。『身近に暮らしていた』『扶養した』という事情だけで順位は変わりません。介護への評価や遺言などの別問題と、法律上の相続人の抽出を分けます。

法律上の子の関係と、相続分を確認する

実子は出生による親子関係のある子です。婚姻関係による子を嫡出子と呼び、婚姻によらない子との法律上の関係は認知等の手続で確認します。父が認知した子は父の子として相続人になります。『婚姻していないから子は相続できない』とはいえません。

相続分は、婚姻による子、認知された婚姻によらない子、養子で差を付けず、同じ順位の子は原則均等です。法律上の子2人だけが相続人なら各1/2になります。子の出生形態によって認知された子を半分にする旧制度を使いません。配偶者がいる場合は子のグループの取り分を先に決めてから分けます。

子が成人している場合の認知には本人の承諾が必要です。父が胎内の子を認知する場合には母の承諾が必要となるなど、認知には所定の手続条件があります。生活を共にしただけで当然に法律上の父子関係をつくると考えず、資料の『認知済み』等を読んで判断します。

普通と特別で、実方の線が違う

養子縁組は法律上の親子関係をつくる手続です。養親は親となる人、養子は子となる人です。養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します。普通養子縁組では実親側の親族関係も継続し、養子は実親と養親の双方について子として相続し得ます。

特別養子縁組は、実親による養育が著しく困難などの特別の事情があり、子の利益のため特に必要な場合に家庭裁判所が成立させます。原則として実親と実方の血族との親族関係は終了するので、普通養子と同じく双方の親を当然に相続すると扱いません。ただし、配偶者の実子を他方配偶者が特別養子とする所定の例外では、その配偶者側の親族関係は残ります。

民法上は有効な普通養子縁組による子も相続人です。一方、相続税の基礎控除等で使う『法定相続人の数』には普通養子を数える上限や実子扱いの例外があります。税の人数制限を使って、民法上の普通養子の相続資格そのものを1人や2人へ減らしてはいけません。

図の線と、出生の条件を同時に読む

家族図では『認知済み』『普通養子』『特別養子』などの注記を読み、法律上の親子線を確定します。認知された子と養子も他の子と同順位で、出生や縁組の違いだけを理由に持分を減らしません。普通養子の実親側の線は残り、特別養子の実親側の線は原則として終わることを明示します。

相続について胎児は既に生まれたものとみなされますが、生きて生まれることが条件です。死産となった場合にはこの扱いは適用されません。相続開始時の図に胎児がいるとき、無条件で確定した相続人として数え切らず、出生の結果という条件を残します。

例えば特別養子縁組が有効に成立しており例外もない子は、実方の親の子としての法定相続資格を原則失います。普通養子なら実方の関係は残ります。胎児なら生きて出生する条件が必要です。『子の種類』『実方との関係』『出生の条件』を一つずつ確認してから人数と持分を求めます。

配偶者の割合は、相手の順位で変わる

法定相続分は、民法が定める相続の割合です。まず死亡時の配偶者と、最先順位の子・直系尊属・兄弟姉妹を選びます。直系尊属は父母や祖父母など、親子を上へ直接たどれる人です。後順位の人を同時に足しません。

配偶者と子なら配偶者1/2、子全体1/2。配偶者と直系尊属なら配偶者2/3、直系尊属全体1/3。配偶者と兄弟姉妹なら配偶者3/4、兄弟姉妹全体1/4です。『父が1人だから配偶者と半分ずつ』とはなりません。

配偶者がいなければ、該当する最先順位のグループで全体を分けます。配偶者だけが相続人なら配偶者が全体を相続します。法定相続分は遺産を必ずその割合で現物分割する義務ではなく、全相続人の有効な合意による遺産分割などで実際の取得が変わることがあります。

グループを人数、または重みで分ける

同順位の子や、同じ世代の直系尊属は原則均等です。配偶者と子3人なら、配偶者1/2、子はそれぞれ1/2÷3＝1/6です。配偶者と父母が相続するなら、父母全体1/3を2人で分けて各1/6になります。父母の一方しかいなければ、その人が尊属全体の1/3を取ります。

兄弟姉妹も原則均等ですが、父母の一方だけを共通にする半血の兄弟姉妹は、父母双方を共通にする全血の兄弟姉妹の半分です。全血を2、半血を1の重みとして、兄弟姉妹全体の取り分を配分します。戸籍等で父母の共通関係を読まず、兄弟という名前だけで等分しないでください。

配偶者と全血の兄弟姉妹2人・半血の兄弟姉妹1人だけが相続するなら、兄弟姉妹全体1/4を2対2対1で分けます。全血は各1/4×2/5＝1/10、半血は1/4×1/5＝1/20です。全員の持分は3/4＋1/10＋1/10＋1/20＝1となります。半血であっても相続人から除外するわけではありません。

法定の割合と、実際に受け取る財産を分ける

法定相続分を求める問題では、配偶者の有無、子・尊属・兄弟のどのグループか、同順位の人数、半血・代襲等の特別な条件の順に読みます。まず人を選び、次に割合を求めます。

全員の割合を足して1になるかも確認します。割合の合計が合っていても、後順位の人を入れた誤りは残り得るため、人数と順位の確認を省きません。遺産分割である人が何も取得しない合意をした場合も、それだけで家庭裁判所での相続放棄をしたことにはなりません。