金融・経済・預貯金と金利

引き出せるか、決済に使えるか、利息が付くかを分ける

普通預金は日々の支払い、当座預金は小切手・手形等の決済、定期預金は予定した期間の保管に使われます。貯蓄預金は一般に出入れ自由でも、給与の定期受取や公共料金の自動支払いには使えません。入出金の自由と決済機能は別の条件です。

通知預金は一定期間据え置き、その後も払戻しに事前通知等の条件を定める預金です。定額貯金は一定期間の据置き後に払戻しができ、最長の預入期間等を決めたゆうちょ銀行の商品です。実際の据置期間・払戻日・金利は、その商品説明で確かめます。名称だけで普通預金と同じ使い方とはしません。

半年複利は、半年ごとに生じた利息を元本へ組み入れ、次の利息の計算にも加えるしくみです。利率を見直す時期という意味ではありません。

代表的な商品条件を数字で比べてみます。三菱UFJ銀行の証書式通知預金の説明では、預入日から7日間は据置き、その後の払戻しは原則として2日前までの通知が必要です。ゆうちょ銀行の定額貯金は6か月間の据置き後に払戻しができ、最長10年間、半年複利で運用し、3年までは預入期間に応じて6か月ごとに適用利率が変わります。短い払戻条件を持つ商品と、長期の貯金では用途が違います。実際の通知方法・営業日の扱い・適用利率は各商品の契約資料で確かめます。

定額貯金の段階利率は、預けた時点の利率表を、払戻しまでの預入期間に応じて預入時へ遡って適用するしくみです。半年ごとに新しい市場金利へ見直す変動金利という意味ではありません。半年複利という利息の組入れ回数とも分けて読みます。

固定金利と変動金利は、契約ごとに読む

固定金利の定期預金では、契約時に定めた金利が所定期間固定されます。Aさんが契約したときと、後でBさんが契約したときでは、その固定金利が異なることがあります。Aさんの既存契約の線まで、後の新規金利に合わせて動かしません。変動金利の商品は、定めた見直し時点や指標に従って率が変わります。

仕組預金は、高い表示金利の代わりに、中途解約できない、満期が延びる、外貨で返され円換算が減る等の条件を含むことがあります。単なる固定金利の定期預金と同じにしません。高金利だけで全資金を入れず、元本の通貨、払戻し、契約期間、預金保険の対象を確認します。

預金保険と為替・解約条件は別に確認する

要求払いは、預金者が払戻しを求めたときに支払う条件です。決済サービスは振込や口座振替など支払いに使う機能を指します。「無利息」だけで決済用預金になるのではなく、要求払いと決済サービスも備えるかを確認します。

無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという三要件を満たす決済用預金は、預金保険制度で全額保護されます。一般の対象預金等は同一金融機関で預金者一人当たり元本1,000万円とその利息等が基本です。複数支店や普通・定期を別々に1,000万円とは数えません。

外貨預金は預金保険の対象外です。対象となる円預金でも中途解約時の利率等まで保証する制度ではありません。制度の詳しい範囲はC5で扱いますが、この節の用途判断では全額・自由引出し・無リスクという混同を避けます。

単利は当初元本を土台にする

元本は最初に運用するお金です。利息は運用で受け取る金額、元利合計は元本と利息を合わせた金額です。単利では、前年の利息を元本に足さず、毎年当初の元本だけへ利率を掛けます。

単利の利息＝元本×年利率×年数。元利合計＝元本×（1＋年利率×年数）。年1％は0.01へ直します。一年より短い期間では、半年を0.5年等とし、問題の指定に従います。日割りでは365日・366日等の基準日数や計算期間を確かめます。

利息を引き出して使う場合、その利息が次の計算へ加わらないことを確認します。元本の金額、計算期間、受取利息、元利合計は別の数字です。

複利は組み入れた利息にも利息が付く

一年複利では、n年後の元利合計＝元本×（1＋年利率）のn乗。「n乗」は同じ（1＋利率）をn回掛ける意味です。二年なら元本×（1＋率）×（1＋率）。一年目の元利合計を二年目の土台にするので、正の同じ率なら単利より大きくなります。

半年複利なら、単純化した問題条件で半年あたりの率を年率÷2とし、半年の回数を数えます。元利合計＝元本×（1＋年率÷2）の2n乗。月複利も回数と各期間の率を合わせます。契約がどの方法かを読まず、一年複利へ置き換えません。

税・手数料と複利の回数をそろえる

実際の国内預金では、利息へ課税されると、再運用できる利息は税引後になります。元本保証の商品でも、物価上昇で購買力が落ちる可能性は別にあります。ここではまず税・費用なしの式を理解し、C5で税の分類へつなぎます。

端数処理は途中で丸めるか最後で丸めるかを指定します。指定のない実商品へ教科書の丸め方を当てはめません。試験では期間と複利回数、税の有無を先にメモし、答えが利息か元利合計かを確認します。

分子が何の収益か、分母が何の元本かを確認する

債券の額面は、その債券の利息や満期の元本返還の基準になる金額です。表面利率は額面に対する年間利息の割合、償還は満期等に元本を返すことです。額面と実際の購入価格が異なれば、表面利率と購入額に対する利回りも異なります。

年利率は元本等へ利息を付ける割合です。一方、利回りでは投資期間の利息や分配、売却・償還時の損益等を含め、投資した金額と比べます。債券では額面へ付く表面利率と、実際の購入価格を基準にする利回りが異なることがあります。具体的な債券の式はC2で扱います。

収益の金額をそのまま％と呼びません。1万円の収益でも、元本10万円なら10％、元本100万円なら1％。分子・分母を同じ通貨と単位へそろえます。

一年間の単利の利息は、元本×年利率で求めます。％は100分の1なので、0.5％は0.005です。税・費用なしで20万円を年0.5％で一年運用すると、利息は200,000円×0.005＝1,000円。0.5％という割合と1,000円という金額を入れ替えません。

期間全体の率と、年平均を分ける

単純な年平均利回りの模式計算は、期間全体の収益÷投資額÷年数×100です。毎年の受取収益と最後の売却差額を先に足します。四年で12％という期間全体の率を、年12％とはしません。

この単純平均は複利の年率を逆算する方法ではありません。収益を途中で再投資するか、時点が異なるかで、より厳密な計算は変わります。ここでは問題で指定する単純な平均に従います。年率と年平均、実効的な複利年率を名前だけで同じにしません。

債券を満期まで持つときの単利の最終利回りも同じ順序です。毎年の利息＋（償還額−購入額）÷残り年数、で一年あたりの収益を求め、購入額で割って100を掛けます。途中の再投資・税・費用はここでは考えません。償還までの年数と購入価格を、表面利率の分母である額面へ置き換えないことが大切です。

手取りの比較では費用・税を差し引く

購入時費用、保有中費用、売却時費用があれば、収益へそれぞれ反映します。税前の高い表示率が、そのまま税後の利益ではありません。元本から手数料を払うのか、別途追加支出するのかも設問に従います。

利回りが高い商品は信用・価格・為替・流動性など条件が異なる可能性があります。見込みの利回りは確定した受取額の保証ではありません。目的と必要日、損失への許容度を次の節でも確かめます。

三者の役割を、財産と利益の向きで確認する

委託者が財産を信託し、受託者が目的に従って管理・運用・処分し、受益者が収益や返還等の利益を受けます。委託者と受益者が同じ自益信託も、別人の他益信託もあります。三つの役割があることと、必ず三人の別人が必要なことは違います。

受託者は信託財産を自分の固有財産と分けて管理します。この分別管理等による財産の独立性と、資産の市場価格が下落しないことは別です。損失が出る運用まで安全な預金へ変わる仕組みではありません。

分類は、別々の軸で読む

金銭信託は金銭を託し、原則金銭で返す仕組みです。信託する財産には有価証券、不動産などもあります。何を託すかと、終了時に何で交付するかを分けます。運用方法を委託者が具体的に決める特定、範囲等を指定する指定、受託者へ委ねる指定のない形も区別します。

複数の委託者の財産をまとめて運用する合同運用と、一つの信託を単独で運用する単独運用は運用のまとまり方です。合同だから必ず元本保証、単独だから必ず利益が高いとは言えません。分類名はそれぞれ違う問いへの答えです。

金銭信託にも、元本補填の有無がある

元本補填は、契約の条件に従って運用損失などによる元本の不足を補うことです。実績配当は運用結果に応じた利益等を受ける仕組みで、運用が悪ければ損失も生じ得ます。分別管理は信託財産を受託者自身の財産と分けて管理することで、運用する株式等の値下がりをなくす保証ではありません。

金銭信託には元本補填契約のあるものと、補填のない実績配当型があります。実績配当型では運用結果に応じて損失が生じる場合があります。予定配当率が示されても、それがすべての元本や利益の保証とは限りません。

一定の元本補填契約のある金銭信託は預金保険の対象となり、一般預金等と同じ金融機関で合算する保護限度等を確認します。実績配当型の全信託が対象になるわけではありません。中途解約や手数料、受託者の義務は契約で読みます。C3の投資信託やC1第11節の特金・ファントラも、信託という共通名だけで同じ保護としません。