仕事・通勤によるけが

労働保険と、保険料を負担する人

労災保険と雇用保険をまとめて労働保険と呼びます。「まとめて呼ぶ」ことと、「加入対象・給付・保険料の負担が同じ」は別です。通常の労働者に適用する労災保険の保険料は全額事業主負担です。事業主は人を雇う側で、勤務先の会社等を指します。労災保険料を働く本人と折半するしくみではありません。

雇用保険の保険料は事業主と労働者が負担しますが、全てを半分ずつ負担する意味ではありません。保険料には給付のための部分と雇用保険二事業のための部分があり、二事業の部分は事業主だけが負担します。保険料率は業種・年度で異なるため、この入口では率を一律の数字で覚えません。

同じ「休む」でも、確認する順番を分ける

会社員が通勤中に転倒した場合は労災の通勤災害かを確認します。仕事と関係のない病気で休む場合は、健康保険の傷病手当金の対象と条件を確認します。退職して求職する場合は雇用保険の基本手当、在職中に育児・介護で休む場合は休業制度と雇用保険の給付を確認します。

いずれも「本人の立場→出来事と原因→加入・適用→給付の条件→手続き」の順です。労災の相談先は労働基準監督署、雇用保険の給付の相談先はハローワーク（公共職業安定所）です。会社を通じる手続きが多い場合も、会社だけで全ての支給可否が決まるわけではありません。

業務災害と通勤災害は、原因を確かめる

業務災害は、業務が原因の負傷・疾病・障害・死亡です。作業中の転倒だけでなく、業務との関係が認められる病気も含みます。勤務時間中の私的な行動などは、時間だけで判断できません。

通勤災害は、就業に関する住居と就業場所の往復などの通勤が原因の災害です。通勤は合理的な経路・方法で行う必要があります。通常の道を離れる逸脱や通勤の中断があると、原則としてその間とその後の移動は通勤になりません。ただし日常生活上必要な一定の行為をやむを得ない事由で最小限行う場合、合理的な経路に戻った後は通勤と扱う例外があります。単なる「外出中のけが」を全て通勤災害にしません。

複数の仕事の業務が合わさって原因となる複数業務要因災害などもあります。詳細な認定は、勤務や事故の記録を基に所管へ確認します。

雇われていない人には、特別加入という条件付きの仕組み

事業主や自営業者は、原則として通常の労働者としての適用対象ではありません。そこで、仕事の実態から保護が適当とされる一定の人に、手続きをして加入する特別加入があります。中小事業主、一人親方、一定の特定作業従事者、海外派遣者等が対象で、誰でも無条件に申し込める制度ではありません。一人親方は、主に労働者を使用せずに一定の事業を自ら行う人等を指す制度上の区分です。一人で働く人が全て同じ区分になるわけではありません。

2024年11月からは、企業等から業務委託を受ける一定のフリーランスにも対象が広がっています。業務委託は、雇用して指揮命令の下で働かせる契約とは区別し、仕事を外部の人等へ依頼する取引です。仕事の完成を約束する請負等の形があり、契約の名前だけでなく実際の働き方を確認します。加入団体を通じた申請・承認、対象となる仕事等を確認します。特別加入の保険料や給付の基礎も通常の労働者と一律ではありません。これを理由に、全ての自営業者へ自動的に労災が適用される、と説明しないようにします。

一人親方や一定のフリーランス等の特別加入では、加入団体が国へ保険料を納付し、実際には加入者本人が負担するのが一般的です。発注者とは仕事を依頼する側です。発注者が一律に必ず全額負担する制度ではありません。中小事業主や海外派遣者など他の区分の納付・負担まで、全て本人負担と決めつけません。通常の労働者の「事業主が全額負担」という説明と、加入種別ごとの特別加入の負担を分けます。

具体例：週12時間のパート労働者と、一人で事業を営む請負人を比べます。前者は通常の労災の対象かを確認し、後者は働く契約の実態と特別加入の対象・手続きを確認します。職名ではなく、雇用関係と制度の条件を見ます。

自分で、好きな保険を選ぶわけではない

業務災害・通勤災害の療養は、原則として健康保険の対象ではありません。病院へ勤務中・通勤中の事情を伝え、会社と労働基準監督署へ確認します。会社が「労災にしない」と言っただけで、本人が健康保険を自由に選ぶ仕組みでもありません。認定には事故の経緯や業務との関係を確認する必要があります。

一方、休日の私生活によるけがは、通常は健康保険などの公的医療保険を確認します。A2の窓口負担の説明はこのような場合です。けがの重さや医療費の高低だけで、健康保険と労災を切り替えるのではありません。

治療費と休業中の生活費は分ける

通常の業務災害で、必要な労災療養が10万円だった例を考えます。労災指定医療機関等で所定の手続きにより受ける療養であれば、健康保険の「10万円×30%=3万円」を窓口で負担する例とは異なります。ただし、制度の対象外費用を含めて何でも無料になるという意味ではありません。

治療費が支えられても、休む間の家賃や食費は別に残ります。療養の給付と、次節の休業の給付を分けると、何の条件を調べるべきかが分かります。給付の種類が違うので、療養の対象になったという事実だけで休業給付の全条件が満たされたとは判断しません。

60%と20%は、別の支え

第4日目以降の休業給付は原則として、1日につき給付基礎日額の60%です。これに休業特別支給金の20%が加わり、合わせて80%相当となります。「休業給付そのものが80%」と答えないよう、保険給付と特別支給金を区別します。特別支給金は労災の被災者等への福祉のための追加の支えで、全ての種類に同じ20%が付くわけではありません。

給付基礎日額は、原則として労働基準法上の平均賃金に相当する一日当たりの額です。通常は事故直前の一定の3か月間の賃金を、その期間の暦の日数で割る考え方です。健康保険の標準報酬月額や、手取り給与の一日分と同じ数字ではありません。実務には含む賃金・端数処理・限度等の取扱いがあるため、以下は給付基礎日額を確定済みの例とします。

10日休業の計算例

通常の業務災害、療養のため連続10日休業、全日賃金なし、給付基礎日額10,000円、給付要件を満たし調整等なしとします。労災から支給対象となるのは第4日目から第10日目までの7日です。

休業給付：10,000円×60%×7日=42,000円。休業特別支給金：10,000円×20%×7日=14,000円。合計56,000円です。最初の3日の事業主による補償は、この労災からの56,000円とは別です。計算に使う率と、掛ける日数の両方を確かめます。

長期の療養・介護・死亡で、目的が変わる

長期の療養が続く場合

療養開始から1年6か月を経過しても治癒せず、傷病の状態が一定の傷病等級に該当する場合は、傷病（補償）等年金を確認します。時間が過ぎただけで自動的に全員へ支給されるわけではありません。治癒後の障害給付と、まだ治癒していない傷病年金を分けます。

介護を受けている場合

一定の労災年金を受ける人で、所定の重い障害状態により現に介護を受けている場合は、介護（補償）等給付を確認します。A2の介護保険のサービスや、第12節で扱う家族の介護休業とは別の支えです。

遺族と葬祭への支え

業務・通勤等が原因で亡くなった場合は、遺族（補償）等給付や葬祭料等（葬祭給付）を確認します。遺族給付は生計維持関係、続柄、年齢等の条件や順位があり、全ての家族に一律同額の年金が出るわけではありません。葬祭の給付は葬祭を行う人への支えです。ここでは架空の相談事例を使います。

脳・心臓疾患の予防への支え

事故が起きた後だけの支えではありません。二次健康診断等給付は、事業主が行う直近の定期健康診断で、血圧・血中脂質・血糖・肥満の所定の全項目に異常所見があり、脳・心臓疾患の症状がない等の条件を満たす人への二次健康診断と特定保健指導です。仕事に関連する脳・心臓疾患の予防のための支えで、どんな健康診断でも全員が受けられる、という制度ではありません。

特別支給金と、他の制度との関係

障害や遺族等にも、条件に応じた特別支給金があります。休業の20%を全ての給付へ当てはめません。労災と公的年金で同じ事故等に基づく給付を受ける場合には、調整が行われることがあります。二つの給付名を見つけたから、そのまま全額を足せるとは限りません。

具体例：治癒後の労災障害等級が第9級の人は、障害一時金の区分を確認します。第6級なら年金の区分です。この二人に「どちらも労災の障害給付だから同じ形式」と説明するのは誤りです。各等級の細かな日数表を全部暗記する前に、治癒・等級・給付形式という判断順を押さえます。