家族と制度の変化に備える。

亡くなった人の条件

まず、亡くなった人の加入先と、死亡したときの状況を確認します。どの状況に当てはまるかによって、確認する要件が変わります。この後で、受ける家族の条件を別に確認します。

遺族基礎年金の主な入口

• 国民年金に加入している間に死亡：下の「納付条件」を確認します。
• 以前加入していた、国内居住の60歳以上65歳未満の人が死亡：この場合も、下の「納付条件」を確認します。
• 老齢基礎年金の受給権者等の死亡を根拠にする場合：原則として資格期間25年以上が必要です。本人が老齢年金を受けるための10年要件とは違います。

遺族厚生年金の主な入口

• 厚生年金に加入している間に死亡：下の「納付条件」を確認します。
• 加入中に初診日がある傷病で、初診日から５年以内に死亡：この場合も、下の「納付条件」を確認します。
• １・２級の障害厚生年金の受給権者が死亡：その受給権を確認します。
• 老齢厚生年金の受給権者等の死亡を根拠にする場合：原則として資格期間25年以上が必要です。

上で「納付条件」とした場合：原則として死亡日の前日に、死亡月の前々月までの加入期間の３分の２以上が納付済・免除等であることが必要です。死亡日が2036年３月31日までで死亡時65歳未満なら、前々月までの直近１年に未納がない特例もあります。25年という条件を、上のすべての入口に一律に当てはめるわけではありません。

遺族の続柄と年齢を比べる

遺族基礎年金の対象は、亡くなった人に生計を維持されていた子のある配偶者、または子です。ここでいう子は、18歳到達年度の３月31日まで、または障害等級１・２級に該当する20歳未満で、婚姻していない子です。配偶者が受ける間は子本人への遺族基礎年金は停止されます。また、現行制度では子が生計を同じくする父母と暮らす場合にも支給停止の扱いがあります。

遺族厚生年金の優先関係は、子のある配偶者 → 子 → 子のない配偶者 → 父母 → 孫 → 祖父母の順で確認します。子のある妻や、子のある55歳以上の夫が遺族厚生年金を受ける間は、子への遺族厚生年金は支給されません。

遺族厚生年金の主な対象と、年齢条件（2026年４月１日時点）

続柄	対象・優先関係	年齢・支給の条件
妻	配偶者・子が先順位。子のある配偶者が受ける間は子への給付を調整	子のない30歳未満の妻は原則５年間。30歳前に遺族基礎の受給権を失う場合も、そこから５年。夫の「55歳以上」と同じ条件ではない
夫	妻と同じく配偶者として確認	死亡時55歳以上が必要で、原則60歳から。遺族基礎年金を併せて受ける場合は60歳前にも支給
子	配偶者・子が先順位	18歳到達年度末まで、または１・２級の障害がある20歳未満。婚姻していないこと
父母	配偶者・子に次ぐ順位	死亡時55歳以上、原則60歳から
孫	父母に次ぐ順位	子と同じ年齢・障害等の条件
祖父母	孫に次ぐ順位	死亡時55歳以上、原則60歳から

いずれも生計維持などの条件があり、同順位の全員に機械的に同額を支給するものではありません。兄弟姉妹は遺族厚生年金の対象に含まれません。

基礎は子の条件、厚生は報酬比例部分で計算

2026年度、1956年４月２日以後生まれの子のある配偶者の遺族基礎年金は、年847,300円＋子の加算です。１・２人目の子は各年243,800円、３人目以降は各年81,300円を加えます。遺族厚生年金の基本額は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の４分の３です。加入中の死亡など一定の場合は、厚生年金加入が300か月未満でも300か月として計算します。給与の４分の３を振り込む意味ではありません。

中高齢寡婦加算は、夫の死亡時に40歳以上65歳未満で対象の子がいない妻などへの加算で、2026年度は年635,500円です。対象の子がいた妻が40歳に達しており、その後子の年齢到達等で遺族基礎年金を受けられなくなった場合も対象になり得ます。老齢厚生年金受給権者等の死亡では夫の厚生年金加入20年以上等の条件があります。65歳以降の経過的寡婦加算は、1956年４月１日以前生まれの妻などへの別の経過措置です。

原因・階層・年齢から、年金の組合せを比べる

まず、各年金の受給条件を満たしていることが前提です。その上で年金名、基礎・厚生の別、年齢を確認します。65歳以降の例外は、認められた組合せごとに判断します。

代表的な併給と選択

組合せ	65歳未満	65歳以降
同じ事由の基礎＋厚生	各給付の開始条件を満たせば併給	同じ事由の一組として併給
老齢基礎＋障害基礎	原則選択	基礎年金二つは併給できず選択
老齢基礎＋遺族厚生	原則選択	併給できる
障害基礎＋老齢厚生	原則選択	併給できる
障害基礎＋遺族厚生	原則選択	併給できる
老齢基礎＋障害厚生	原則選択	この組合せは併給できない
本人の老齢厚生＋遺族厚生	原則選択	本人の老齢厚生を支給し、遺族厚生は差額を調整して支給

「老齢と障害は全て併給可」「基礎と厚生なら原因を問わない」と広げて覚えないことが大切です。65歳以降に障害基礎＋老齢厚生を選べても、老齢基礎＋障害厚生は選べません。

① A/Bを比較し、遺族厚生の受給権の額を決める

65歳以上で、自分の老齢厚生年金と、配偶者の死亡による遺族厚生年金の受給権がある場合は、まず遺族厚生年金の額を比較して定めます。Ａ：亡くなった配偶者の報酬比例部分×４分の３と、Ｂ：同じ報酬比例部分×２分の１＋本人の老齢厚生年金×２分の１の高い方です。

ここで決めた額は、遺族厚生年金を実際に全額受け取れるという意味ではありません。次に、本人の老齢厚生年金との支給調整を行います。

② 本人分を先に支給し、遺族厚生の実際の差額を求める

その後、本人の老齢厚生年金を全額支給し、遺族厚生年金はその本人の年金に相当する部分を停止します。結果として、遺族厚生年金の方が高ければ差額が支給され、本人の老齢厚生年金の方が高ければ遺族厚生年金は全額停止となります。本人の老齢基礎年金は、併給できる別の１階として確認します。

別の選択：第１号独自の遺族給付を比べる

寡婦年金は、夫の国民年金第１号としての納付済・免除等の期間が10年以上あり、夫と10年以上継続して婚姻し、生計を維持されていた妻に、原則60歳から65歳まで支給する年金です。額は夫の第１号期間だけで計算した老齢基礎年金の４分の３。夫が老齢・障害基礎年金を受けたことがある場合や、妻が老齢基礎年金を繰り上げている場合は支給されません。

死亡一時金は、第１号の保険料納付月数が原則36か月以上ある人が、老齢・障害基礎年金を受けないまま死亡したとき、生計を同じくする一定の遺族に支給する一時金です。一部免除期間は実際に納付した割合で月数を数え、額は納付月数に応じ12万〜32万円です。遺族が遺族基礎年金の支給を受けられる場合には支給されません。寡婦年金と死亡一時金の両方の要件を満たす場合は、一方を選択します。

合意が必要な分割と、３号期間の分割

合意分割では、双方の合意、または裁判の手続で割合を定めます。ここでいう按分割合は、対象となる二人の記録の合計に対する「分割後の、記録を受ける側の持分」です。相手の年金額をその割合で直接受け取るという意味ではありません。受ける側の元の持分を下回らず、２分の１を上限とする範囲で定めます。

３号分割は、婚姻中に国民年金の第３号被保険者だった人が請求する制度です。第３号とは、第２号被保険者に扶養される配偶者で、年齢・収入など所定の条件を満たして届出された加入区分でした。分割対象は2008年４月１日以後の婚姻中の第３号期間です。その期間に対応する相手の厚生年金記録を２分の１ずつに分け、双方の合意は必要ありません。

分ける期間と、割合の決め方を比べる

方法	対象	割合と手続
合意分割	2007年４月１日以後の離婚等。婚姻期間中の二人の厚生年金記録。	双方の合意または裁判の手続で按分割合を定め、年金分割を請求する。
３号分割	2008年５月１日以後の離婚等。2008年４月１日以後の婚姻中の第３号期間に対応する相手の厚生年金記録。	第３号だった人の請求で２分の１ずつ。双方の合意は不要。

３号期間があっても、婚姻期間のすべてが３号分割の対象になるわけではありません。他の婚姻期間については合意分割を別に検討します。また、分割される側が障害厚生年金を受け、その計算に対象期間が使われている場合など、３号分割が認められない例外もあります。

請求期限は「いつ離婚したか」で変わる

2026年４月１日以後に離婚等をした場合、分割の請求は原則として離婚等の日の翌日から５年以内です。2026年３月31日以前に離婚等をした場合は、翌日から２年以内です。教材を読む日や相談した日から数えるのではありません。裁判手続等には期限の特例があります。

合意できたことだけで手続は完了しません。対象となる記録、割合を示す書類、離婚日を確認して、年金事務所等へ分割を請求します。情報提供の資料を取り寄せることも、記録を把握する助けになります。

支払日と、そのお金が何月分かを分ける

公的年金の通常の定期支払いは、原則として偶数月の15日に、直前の２か月分をまとめて行います。15日が土曜・日曜・祝日なら、その直前の金融機関の営業日です。初回や過去の分の支払いなどは、この定期支払いのとおりにならない場合があります。

繰上げを選ぶときは、どの年金を請求するかを見る

老齢年金を65歳より前から受ける繰上げでは、減額が原則生涯続きます。老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を繰上げできる人は、原則として同時に繰上げ請求します。片方だけを早め、もう片方は通常の開始にする、と自由に組み合わせるものではありません。65歳前に支給する経過措置である「特別支給の老齢厚生年金」の対象者などには例外があるため、自分がその対象かも確認します。

支援給付は、年金本体とは別に条件を確認する

年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入や所得が一定以下の人の生活を支える追加の給付です。年金本体を受ける条件を満たすことと、支援給付を受ける条件を満たすことは別です。対象となる基礎年金の種類によって、確認する条件が変わります。

市町村民税が非課税とは、その人に市町村民税が課されないことです。「世帯全員が非課税」は、本人だけでなく同じ世帯の他の人にも税が課されないという条件です。一方、「本人の前年所得」は本人について前年の税法上の所得を確かめる条件です。収入と所得の違いは12節で詳しく整理します。

支援給付の対象年金と条件（2026年４月１日基準）

給付	受けている年金等	所得等の条件
老齢・補足的老齢	65歳以上で、老齢基礎年金を受けている。	同じ世帯の全員が市町村民税非課税。さらに、本人の前年の年金収入とその他の所得の合計が下表の範囲内。
障害	障害基礎年金を受けている。	本人の前年所得が479万4,000円以下。扶養親族がいる場合は、人数・区分に応じて限度額が増える。
遺族	遺族基礎年金を受けている。	本人の前年所得が479万4,000円以下。扶養親族がいる場合は、人数・区分に応じて限度額が増える。

老齢の所得判定では、非課税の障害年金・遺族年金などの収入は含めません。障害・遺族の所得判定でも、その非課税年金は所得に含めません。障害・遺族の支援給付に、老齢の「65歳以上・世帯全員非課税」の条件をそのまま当てはめないようにします。扶養親族は税法の条件に合う親族で、通常は１人38万円を限度額へ加算し、一定の高齢者は48万円、一定の若年者は63万円となります。

老齢の本人の前年「年金収入＋その他の所得」の範囲

生年月日	老齢支援給付	補足的老齢支援給付
1956年４月２日以後	80万9,000円以下	80万9,000円超、90万9,000円以下
1956年４月１日以前	80万6,700円以下	80万6,700円超、90万6,700円以下

補足的老齢支援給付は、老齢支援給付の所得基準を少し超える人について、給付額を調整して支える制度です。基準額は年度等で変わるため、判定する時点の案内を用います。