失業・再就職・学び直し

労災・健康保険の条件を持ち込まない

労災には雇用保険の「20時間」を共通条件として使いません。健康保険・厚生年金の短時間労働者の加入条件には企業規模等の別の条件があり、A2で扱います。雇用保険へ、その全ての条件をそのまま当てはめるわけではありません。

65歳以上でも対象になる高年齢被保険者があります。複数の事業所で働く65歳以上の一定の人には、本人の申出により二つの勤務先の時間を合算するマルチジョブホルダー制度もあります。通常の人全てが、どんな副業の時間でも自由に合計して加入する制度ではありません。短期雇用特例・日雇の区分もあり、この節の通常例とは要件・給付が異なります。

一般被保険者は、雇用保険の加入者のうち、高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者以外の区分です。「正社員だけ」という意味ではなく、条件を満たすパート等も含みます。

加入できることと、離職後の受給

通常の適用事業、昼間学生等の除外なし、週20時間、3か月契約で雇われるAさんは、二つの基本条件を満たします。同じ前提で週18時間のBさんは、通常の加入条件の時間を満たしません。Aさんは加入の対象ですが、3か月働けば必ず基本手当を受給できるという意味ではありません。次節で受給に必要な被保険者期間と失業の状態を確認します。

被保険者は制度に加入する本人、被保険者期間は給付の条件を判定するときに制度のルールで数える期間です。単に会社に在籍した月数といつも一致するわけではありません。

原則は、離職前2年に12か月

一般の受給資格では原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産・解雇等の特定受給資格者、雇止めや正当な理由のある離職等の一定の特定理由離職者では、離職前1年間に通算6か月以上で判定する場合があります。名称は行政が離職理由等を確認して判定する区分で、本人が好きな区分を選ぶものではありません。

被保険者期間は、離職日から1か月ずつ区切った期間について、賃金の支払いの基礎になった日が11日以上、またはその基礎となる時間が80時間以上ある場合に1か月と数える等のルールがあります。給付の「12か月」は、失業してから給付まで12か月待つ意味ではありません。

二つの条件を一緒に確認する

通常の自己都合離職で、被保険者期間が離職前2年に14か月あるAさんを考えます。退職後すぐに就職できる状態で仕事を探すなら、期間と失業の状態の両方を確認します。同じ14か月でも、1年間旅行して求職しないBさんは、今の状態では基本手当の条件を満たしません。被保険者期間が十分でも、意思・能力・求職を省略しないようにします。

なお雇用保険の求職者給付には、求職申込み後に一定期間病気等で働けなくなった人への傷病手当等もあります。健康保険の「傷病手当金」とは別制度です。健康保険の傷病手当金へ自動的に切り替えたり、その支給日数を基本手当の所定給付日数から差し引いたりする関係ではありません。健康保険の給付は別の加入・継続給付等の条件、基本手当は働ける状態と求職の条件をそれぞれ確認します。名称の似た給付を同じ期間・式で扱わず、該当する条件と手続きを確認します。

日数と、受給できる期限

所定給付日数は、何日分を上限に受給できるかという日数です。この日数の区分に使う算定基礎期間は、雇用保険の被保険者であった期間を制度のルールで通算する期間です。複数の勤務先の期間を通算できる場合もありますが、離職して基本手当等を受けた場合など、その受給資格以前の期間を含めない取扱いがあります。単なる現在の会社への在籍年数とも、前節の「離職前2年間に12か月」という受給資格の月数とも、目的と数え方が違います。

一般の離職者で就職困難者等に当たらない場合、算定基礎期間が10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です。倒産・解雇等の一定の人は年齢・期間によって90〜330日、就職困難者は別の区分があります。一つの表を全ての人へ使いません。

原則1年の受給期間は、権利を使える期限。150日等の所定給付日数は、受ける日数の限度です。受給期間の期限を過ぎれば、残りの日数を後から全て受け取れるわけではありません。

基本手当日額の元の金額

原則、離職前6か月の賃金総額（賞与等を除く）÷180で求める賃金日額を基に、年齢・賃金に応じた率を使って基本手当日額を決めます。一般には50〜80%程度、60〜64歳は45〜80%程度で、上限・下限があります。全員に同じ80%、手取り給与の80%を保証する意味ではありません。

計算例では、公式決定済みの基本手当日額を5,200円、認定された支給対象日を28日、他の調整なしとします。5,200円×28日=145,600円です。これは離職前の賃金から5,200円を決める過程を省略した例であり、誰もが28日ごとにこの額を受け取れるものではありません。上限額は毎年改定されます。ここでは2026年4月1日基準で、確定した基本手当日額を使います。

働き続ける60〜64歳への給付

高年齢雇用継続基本給付金は、原則60歳以上65歳未満、一定の被保険者期間（5年以上）等を満たし、60歳到達時等に比べ賃金月額が75%未満へ低下して働く人の支えです。退職して求職する基本手当や再就職手当とは目的が異なります。

2025年4月1日以降に60歳到達等の受給資格を満たす人は、各月の賃金の最大10%が給付されます。それより前に受給資格を満たす人には最大15%の旧取扱いが残ります。60歳に達した日を基準とし、その時点で被保険者であった期間が5年未満なら、その期間が5年に達した日を基準に2025年4月1日前後を判定します。「基準日が2026年だから全員10%」ではありません。最大率を全員へ使わず、賃金低下の割合、支給限度等を確認します。

高年齢の再就職も、対象年齢を確かめる

基本手当を受けた後に再就職する人には、条件に応じた高年齢再就職給付金もあります。この給付の対象年齢は原則60歳以上65歳未満で、65歳以降の離職者への高年齢求職者給付金とは別です。同じ再就職について再就職手当と高年齢再就職給付金を両方受けることはできません。A3の年金を受ける場合は調整も確認します。

65歳以降の離職は、別の区分

高年齢被保険者が離職した場合の高年齢求職者給付金は、働く意思と能力、離職前1年の被保険者期間通算6か月以上等を確認する一時金です。被保険者であった期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分という区分があります。毎月続く給付でも、全ての65歳以上へ無条件に出る一時金でもありません。

費用の給付と、学ぶために休む給付

2025年10月に教育訓練休暇給付金が創設されました。一般被保険者が会社の就業規則等に基づき、自発的に連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取る場合等の支えです。原則、休暇前2年間の被保険者期間12か月以上と、被保険者であった期間通算5年以上等の条件を確認します。対象となる教育訓練や事業主の承認、生活費の給付の日数等も別に確認します。

給付日額は、原則休暇開始前6か月の賃金日額に応じて、基本手当と同じ算定方法で決まります。受講料の20%を日額にする制度ではありません。所定給付日数は算定する加入期間5年以上10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。休暇を取った日数がそのまま全部支給日数になるわけではなく、認定・支給期間等も確認します。この給付を受けると、原則その前の加入期間をその後の基本手当等の受給資格判定に使えなくなるなどの関係があります。受講料の給付の期間要件とは別の取扱いです。

これは受講料の一部を支える教育訓練給付金とは目的が違います。会社の業務命令による通常研修を受ければ誰でもこの給付が出る、という説明にはしません。離職者向けの教育訓練支援給付金等も別の条件をもつ制度です。

雇用保険二事業は、二つの目的

雇用保険二事業は、雇用の維持・雇用機会等を支える雇用安定事業と、職業能力の開発を支える能力開発事業です。雇用調整助成金等による事業主への支援、職業訓練や能力開発への支援などがあり、働く人に基本手当を直接支払う仕組みと同一ではありません。二事業の保険料は事業主のみが負担します。