FP3級｜公的年金のしくみ｜ゼロから始める資格学習

01 年金は誰の何を支える？

公的年金の土台は国民年金の基礎年金で、会社員等は厚生年金にも加入します。同じ「年金」でも、加入中の働き方と、受給の原因を分けなければいけません。

毎年の年金額や改定率は変わります。まず制度の構造と要件を理解し、金額は受検対象期間の公式資料で確認します。

02 加入区分と三つの給付

加入区分を決める

国民年金の第1号、第2号、第3号被保険者は、年齢だけでなく働き方と扶養関係で区別します。厚生年金に加入する人は第2号となり、一定の要件を満たす扶養配偶者は第3号です。勤務先を変えたときは区分変更の手続も重要です。

保険料を納めた期間だけでなく、免除・猶予などの期間が受給資格や年金額にどう関わるかを確認します。「加入期間」と「受給できる額」は同じ問いではありません。

老齢・障害・遺族を分ける

老齢年金は年齢と加入・納付の記録を、障害年金は初診日や障害状態などを、遺族年金は亡くなった人の加入と遺族の関係などを確認します。老齢だけ覚えて障害・遺族を落とさないようにします。

繰上げ・繰下げ、在職中の扱い、遺族の対象範囲などには細かな条件があります。設問ではまず誰の、どの出来事に対する給付かを決め、次に受給要件を読みます。

上乗せの年金と税

企業年金や個人年金は公的年金の土台の上にある備えです。勤務先の制度、iDeCo等の自分で積み立てる制度、民間保険の個人年金を一括りにしないでください。

掛金を払うときの控除と、受け取るときの所得区分は別の判断です。税はD分野で詳しく扱いますが、ここでは公的年金等に当たるか、退職時の一時金か、契約による個人年金かを見分けます。

判断する順序と数字の役割

1階：国民年金（基礎年金）
2階：厚生年金（対象となる働き方）
給付の目的：老齢・障害・遺族

図は理解用の整理です。適用要件や最新の数値は本文と一次情報で確認してください。

03 年金問題の読み方

問題文の人物について、働き方→国民年金の被保険者区分→厚生年金加入の有無→出来事（老齢・障害・遺族）の順に線を引きます。給付額の計算より先に対象制度を確定します。

04 例題で確認する

正解を選んだあと、全選択肢の理由まで確認しましょう。このページの回答履歴は保存しません。

問1

公的年金について適切な説明はどれか。

公的年金には老齢・障害・遺族を支える給付があり、厚生年金に入る会社員は基礎年金を土台に上乗せ部分も考える。年金は本人の貯金残高だけを払い戻す制度で、障害や家族の死亡には関係しない。厚生年金に入ると国民年金とは無関係になり、どの人も厚生年金だけを受け取る。

問2

国民年金の第2号被保険者は、厚生年金保険の被保険者である。

年金を受け取る前に：加入・給付・請求で分ける項目
見分ける点	仕組み・条件	確認すること
加入区分	国民年金の被保険者区分と、厚生年金保険の被保険者かを働き方から確認する。	扶養される配偶者等の扱いも別に読む。
老齢給付	受給資格期間、受給開始、繰上げ・繰下げの効果を分ける。	受給時期だけで金額を断定しない。
障害・遺族	初診日や死亡者との関係、保険料納付等の要件を確認する。	障害状態・家族関係だけで決めない。
請求	年金は請求や届出が必要となる場面がある。	通知、手続先、基準日を確認する。

法令基準日：2026年4月1日。個別の数字や手続は、対象年・施行日・経過措置を一次情報で確認します。

正しい誤り

問3

確定拠出年金では、掛金だけでなく、運用商品の選択や受取開始の条件を確認する必要がある。

会社の制度と自分の積立を分ける：企業年金・個人年金で分ける項目
見分ける点	仕組み・条件	確認すること
確定給付型	給付の約束と事業主の責任を確認する。	将来の受取額と運用結果の関係を読む。
確定拠出型	掛金、運用商品の選択、受取開始の条件を分ける。	拠出と運用の責任を混同しない。
個人の制度	iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済等は加入できる人と目的が異なる。	加入資格・掛金・引出制限を確認する。
財形・個人年金	給与天引きの制度と民間の個人年金保険は同じ商品ではない。	目的・契約者・受取条件を比べる。