教育と住宅取得の資金計画

学校の募集要項や費用案内は、その学校の支払額と期日を調べる資料です。教育費の統計は、進路別の違いや費目の見落としに気づくための資料です。統計の平均額は、その人の請求額ではありません。公立・私立、学校段階、調査した年度と対象を読み、本人の進路と照らし合わせます。文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」には2026年1月16日訂正版があるため、古い公表値をそのまま使いません。

支払う年と準備期間を並べる

同じ合計額でも、今月必要なのか、5年後に必要なのかで準備の方法が違います。ライフイベント表は、進学など人生の出来事と必要なお金を年ごとに並べる表です。A1で学んだ表に「入学前」「入学年」「在学中」の支払日を加えると、先に用意する金額が分かります。

入学金などは、入学や支援金の受取りより前に支払いを求められることがあります。今後4年間の費用を貯められる見込みがあっても、最初の支払日に残高が足りなければ、その支払いには使えません。年間の合計だけで判断せず、まとまった支払いのある年は月や期日まで確認します。

住宅ローンなど、すでに決まっている家計の支出も同じ時間軸に重ねます。複数の人の進学が重なる場合や、進路が変わった場合も、各年の支出と残高を改めて見ます。現在の見込みで一つの案を作り、支援が受けられなかった案や自宅外通学になった案を別に作ると、違いを比較できます。

準備済みの資金と不足額

準備済み資金は、教育の支払いに使うと決めた預貯金などです。急な病気や収入減に備える生活予備費まで、教育用のお金として全額数えません。また、返済不要の支援金でも、申請中で採用が決まっていない金額を確定収入のように差し引かないことが大切です。

必要額から、教育に使える準備済み資金と採用が確定した支援金を差し引いた残りが、これから準備する不足額です。借りたお金は支払いには使えますが、返済する支出を生みます。支援と借入を同じ意味の「足りたお金」と扱わず、借入の条件は次の節で確かめます。

日本学生支援機構（JASSO）は、学生の学びを支える奨学金制度を扱う機関です。貸与型には、利子が付かない第一種奨学金と、利子が付く第二種奨学金があります。利子（利息）は借りたお金に加えて支払うお金です。第一種も「返済不要」ではなく、借りた元金を返します。

給付奨学金と授業料等減免も分けます。給付奨学金は学生への金銭の支援、授業料等減免は学校へ納める授業料・入学金を一定の範囲で減らす支援です。減免では、同じ額の現金が学生の口座に振り込まれるとは限りません。

誰が借り、いつ受け取り、いつ返すか

借り手は借入契約を結び、返済の責任を負う人です。JASSOの貸与奨学金は原則として学生本人が借り、卒業など貸与が終わった後に返還します。国の教育ローンは原則として保護者など生計を維持する人が借りるため、同じ教育費でも返す人が異なります。

JASSOの予約採用は進学前に申し込む手続きで、採用候補になることと、すでにお金を受け取ったことは別です。進学後の手続きを経て振込みが始まるため、入学前の納付金に間に合うとは限りません。在学採用は進学後に申し込む手続きです。貸与が終了した後の返還は、通常、終了した月の翌月から数えて7か月目に始まります。

保証は、本人が返還できない場合に保証人や保証機関が代わりに返還する仕組みです。その後も本人の返還義務は残ります。保証には、条件に合う連帯保証人・保証人を立てる人的保証や、保証料を支払う機関保証があります。機関保証を選んでも、本人の返済義務がなくなるわけではありません。返還が難しくなった場合は、条件付きの減額返還や返還期限猶予などの手続きがあり、申し出ずに滞納してよい制度ではありません。

国の教育ローンと金利・返済期間

国の教育ローン（教育一般貸付）は、日本政策金融公庫の教育資金の融資です。入学金や授業料のほか、教材・住居など対象となる教育費に使えます。保護者等の世帯の年間収入・所得、扶養する子の人数などの条件と審査があり、申込みだけで貸付が決まるものではありません。

金利は固定金利で、契約に適用される率は返済中原則変わりません。返済期間は最長20年、融資額は対象の子1人につき原則350万円です。自宅外通学、修業年限5年以上の大学、大学院、一定の海外留学などの条件に当てはまる場合は上限450万円です。「国の教育ローンなら誰でも450万円」とはしません。実際の金利の数値は時期によって変わるので、ここでは2026年4月1日基準の制度の形を学びます。

元金据置は、一定の期間、元金の返済を待ってもらい利息だけを払うことです。在学期間内の据置を利用した場合も、据置期間を含めて返済期間を数えます。先に元金を返さなくてよい間も、借金自体が減免されるのではありません。借入額だけでなく、利息・保証料と据置後の返済額を一緒に確認します。

申込みと採用条件を確認する

給付・貸与の選考では、制度ごとに学力、収入・所得、資産、進学先などの条件を確認します。申請する年度と実際に進学する年度も別です。給付と第一種を併用する場合などは、第一種の貸与額が調整されることがあるため、単純にそれぞれの最大額を足しません。

2025年度からの多子世帯への授業料等減免は、扶養する子の数などの条件に合う世帯が対象です。所得制限なしの減免の対象に当たることと、毎月の給付奨学金を同額受け取れることは同じではありません。対象校、扶養状況、資産や学業などの条件、上限、申請を確かめます。「子が3人いれば学費と生活費が全部無料」とは読みません。

教育資金は、返済の有無・借り手・受取時期・返済時期を同じ欄で比較すると整理できます。複数の制度を利用する場合は、併用の可否、調整される額、保証料、合計の返済負担まで確認してから計画へ入れます。

物件価格以外にかかる費用

物件価格は土地や建物の代金です。これに加えて、取得や借入の手続きに伴う諸費用があります。たとえば、仲介手数料は仲介会社の取引支援に払う費用、登記は所有権や抵当権（返済できない場合に担保の不動産から優先して返済を受けるための権利）などの権利を公的な記録に載せる手続きです。登記の税金と専門家への報酬、ローン手数料、保険、引越しなどを項目別に見積もります。

新築・中古、マンション・戸建て、仲介の有無、金融機関によって費用が変わります。「価格の何％」という目安だけで金額を確定させず、何を含めた見積書かを確認します。購入の後にかかる固定資産税、管理費、修繕などは、取得時の費用と別に家計へ計上します。

マンションの管理費は共用部分などの日常の管理に使う費用、修繕積立金は将来のまとまった修繕に備えて積み立てる費用です。戸建てでも修繕の準備は必要です。住宅ローンの返済額が今の家賃と同じでも、これらの支払いを加えると住居費の合計は同じとは限りません。

自己資金と残しておくお金

自己資金は、借入に頼らず自分で用意する資金です。物件代金のうち、最初に自己資金で払う部分を頭金といいます。自己資金には、頭金のほかに諸費用に使うお金も含めて考えます。

口座にあるお金をすべて自己資金にすると、病気や収入減、購入直後の修理などに対応するお金がなくなります。予備費は、こうした予定外の支払いに備えて残すお金です。教育費など使い道が決まった資金も分けておき、保有資産の総額ではなく、住宅に使える額を求めます。売らなければ使えない資産や価格が変動する資産を、すぐ使える預金と同じようには数えません。

住宅用資金の準備と財形住宅貯蓄

減債基金係数は、一定の利率で毎年同額を積み立てるとき、将来の目標額を準備するための毎年の積立額を求める係数です。ここでの「係数」は、期間と利率に応じて用意された計算用の数です。A1の6つの係数のうち、いまある資金の将来額を求める終価係数とは、求めるものが異なります。

左が用意したい目標額、右がこれから毎年積み立てる額です。4,000,000円 × 0.19216 ＝ 768,640円。図の「×」「＝」は計算の順で、誰かにお金を渡す矢印ではありません。

年末に5回、一定の年2％で運用し、税・手数料を考えない教材例です。与えられた係数の桁を使う概算で、実際の運用結果の保証ではありません。

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住宅用資金の準備では、使う時期から積立期間を考えます。近い時期に確実に使うお金は、必要なときに引き出せるか、値下がりの可能性があるかも確認します。ここで運用益を確定収入と決めつけません。

財形住宅貯蓄は、勤務先を通じて給与から定期的に積み立て、持家の取得や増改築などに使う仕組みです。契約時に55歳未満の勤労者が、原則5年以上積み立てる契約を結びます。財形住宅は1人1契約です。勤務先での取扱いが必要で、誰もが自分の口座だけで申し込める貯蓄ではありません。

条件に合う財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、合わせて550万円の非課税枠を使います。「非課税」はこの枠内の利子等に税金がかからない意味で、住宅代金550万円を国から受け取る意味ではありません。住宅目的以外に払い出すと原則として過去5年間にさかのぼって課税されます（災害等の特例は別です）。そのため、住宅の要件、必要な書類、払出しの期限を金融機関等で確認します。A3で扱った財形年金は老後の年金受取りが目的であり、別の550万円枠が増えるものではありません。

返済期間は返し終わるまでの長さです。同じ元金と金利なら、期間を長くすると1回の負担を小さくできる一方、利息を支払う期間は長くなります。借入額・金利・期間・手数料をそろえないと、商品の金利だけで総負担を比べることはできません。

図の読み方：上段は金利が変わる時点、下段は毎回の返済の内訳を読みます。元利均等は一定金利の前提で元金と利息の合計を一定にし、元金均等は元金返済額を一定にします。

金利の種類と、返済方式の違い

金利タイプは『金利が、いつ変わるか』で分けます。全期間固定・固定期間選択・変動が、この分類です。一方、返済方式は『毎回の返済の何を均等にするか』で分けます。

元利均等返済は、一定の金利という前提で、元金と利息の合計である毎回の返済額を一定にする方式です。元金均等返済は、毎回返す元金の額を一定にし、残高に応じて計算する利息を加える方式です。固定・変動だけでは、どちらの返済方式かは決まりません。

緑の上段は金利が変わる時点、青の下段は返済内訳の分類です。分類線は資金の流れではありません。変動金利などの実際の契約では、毎回の返済額を見直すことがあります。取扱金融機関の商品がどの組合せを提供するかは別に確認します。具体的な内訳と総返済額は05節で比べます。

全期間固定・固定期間選択・変動

全期間固定金利型は、借りてから返し終わるまで金利が変わりません。固定金利期間選択型は、最初の一定期間など選んだ期間の金利を固定し、終了後はその時点の金利や契約の条件で次の期間を決めます。変動金利型は、契約の定めに従って適用金利を見直します。

固定期間選択型の「10年固定」などは、返済期間全体の金利が固定という意味ではありません。返済期間が30年なら、10年の固定期間の後にも返済は続きます。終了後にどうなるか、金利を選び直せるか、優遇条件が続くかを確認します。

金利の見直しと毎回の返済額の見直しも同じとは限りません。一部の変動金利・元利均等の商品には、返済額を5年間一定にしたり、見直し後の返済額を従前の125％までにしたりする仕組みがあります。しかし、5年・125％の扱いは全商品共通ではありません。これらの仕組みがある場合でも、利息の増加が消えるわけではないため、元金残高や未払利息の扱いを含めて契約を読みます。

借り始める時期が違えば、固定金利も違うことがある

金融機関がこれから新しく借りる人に提示する金利は、市場の状況や商品条件によって変わることがあります。一方、すでに全期間固定で借りた人の適用金利は、その人の契約で確定しています。二つは区別して考えます。

ここは「借入後の年数」ではなく、同じ暦の時間で比べます。4月から続く緑の線がAさん、10月から始まる青の線がBさんです。線をつなげないのは、別々の契約だからです。

フラット35買取型では、借入申込時ではなく、資金を受け取る時（融資実行時）の金利が適用されます。申込みから実行までの間に提示金利が変わることもあるため、次の項でその時点を確認します。

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フラット35の基本

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供する長期の全期間固定金利住宅ローンです。ここでは、金融機関が貸し付けた住宅ローンを機構が買い取る買取型を扱います。保証型は別の方式なので、商品名だけで取扱いを同一視しません。

買取型は資金を受け取る時（融資実行時）の金利が適用され、申込時の表示金利と同じとは限りません。借入期間などで金利が違い、取扱金融機関ごとに手数料も異なります。保証人や保証料は不要ですが、建物の技術基準、返済負担などの審査、担保の設定などは別に必要です。「保証人が不要」から「審査がない」「返さなくてよい」とは読みません。

担保・保証・団体信用生命保険

担保は、返済できないときに貸し手が資産から回収するための備えです。住宅ローンでは住宅などに抵当権という権利を設定することがあります。住宅を担保にすることと、別の人に保証してもらうことは異なります。

保証人は本人が返済できない場合などに返済の責任を負う人、保証会社は契約に基づいて保証を行う会社です。保証会社が金融機関へ支払っても、借りた人の返す義務がなくなるとは限りません。保証人・保証会社の扱いと、そのための費用を商品ごとに確認します。

団体信用生命保険（団信）は、借りた人が死亡した場合など、契約で定める事由に当てはまったとき、保険金等で住宅ローン残高を返済する仕組みです。保障範囲、健康状態の告知、加入条件、金利への反映を確認します。フラット35買取型には団信に加入しない利用もあるため、保証人が不要という特徴を、団信がすべての人に同条件で付くという意味へ広げません。