保険と税金

まず3区分と契約日を確認する

新契約は一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3区分です。通常の所得税の控除上限は各4万円、3区分の合計上限は12万円です。旧契約は一般生命と個人年金の2区分で、各上限5万円です。旧契約の医療・介護保険料は、旧一般生命に含めて確認します。

計算に使う支払保険料は、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金などを差し引いた額です。更新や転換で適用区分が変わる場合もあるので、古い契約日だけで判断せず控除証明書を見ます。保険商品名に個人年金とあっても、個人年金保険料控除の条件を満たすかを確認します。

個人年金保険料控除の代表的な条件は、年金受取人が払込者本人または配偶者で、かつ被保険者と同一人であること、受取開始まで10年以上定期に保険料を払うことなどです。受取期間が決まる確定年金・有期年金なら、原則60歳以後に受取を開始し、期間が10年以上であることを確認します。終身年金は、期間の決まらない別の型として判定します。対象区分は控除証明書で確かめます。

2026年分の条件付き特例を、全員の上限と混同しない

2026年分に23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料控除は上限6万円となります。一般生命だけの特例で、介護医療と新個人年金の上限は各4万円、3区分を合わせた上限12万円は変わりません。本教材は2026年4月1日基準で確認した2026年分を扱い、後の年分へ条件を自動で延長しません。

年齢だけでは扶養親族の条件がそろうわけではありません。同一生計などの家族・所得条件も確認します。ここでの特例例は、16歳で所得0円、同一生計の子という明確な条件にします。D分野で一般の所得要件と改正の適用時期を詳しく整理します。

住民税の生命保険料控除は所得税と別の上限・計算です。新契約は各区分上限2万8千円、合計上限7万円が基本です。所得税の4万円・6万円をそのまま住民税へ使いません。

旧契約と新契約を足す場合は、区分ごとの上限を見る

旧契約だけの所得税控除は、支払額2万5千円以下なら全額、2万5千円超5万円以下なら支払額×1/2＋1万2千5百円、5万円超10万円以下なら支払額×1/4＋2万5千円、10万円超なら5万円です。旧一般生命と旧個人年金の区分ごとに計算します。

同じ区分に新契約と旧契約がある場合、旧契約だけで計算する方法と、新旧を合わせる方法を比較します。通常は新旧合計の上限4万円、旧だけの上限5万円なので、旧のみのほうが有利な場合があります。2026年分の23歳未満扶養親族のある新一般生命の特例では、新旧合計の上限6万円を確認します。いずれも全区分合計の上限12万円を最後に適用します。

控除は保険選びの一条件にすぎません。控除額を増やすために、必要でない保障や払えない保険料を追加しても家計の負担は増えます。申告には控除証明書を用い、会社員は年末調整、対象者は確定申告で手続します。

地震保険料部分を取り出し、所得税と住民税を分ける

2007年分から、通常の損害保険料控除に代わり地震保険料控除が設けられています。本人や同一生計の配偶者・親族が持つ一定の居住用建物や生活用動産について、その人たちが常時使うものの地震等の損害を補う対象保険料を確認します。事業用建物の保険料を家計の地震保険料控除へ無条件に入れません。

所得税では対象地震保険料の全額が控除額となりますが、上限は年間5万円です。住民税では対象保険料の2分の1、上限2万5千円です。地震保険料を払ったのが同じ年でも、住民税は通常、その年の所得に基づく翌年度の課税へつながります。

火災と地震の保険料が合計で請求される場合でも、控除証明書に載る対象地震保険料等を使います。払込額の全額を地震保険料として扱わないことが重要です。

旧長期損害保険の経過措置は、条件と選択を確かめる

一定の旧長期損害保険は、2006年12月31日までに締結、保険期間10年以上、満期返戻金等の支払いがある、2007年以後に一定の変更をしていない等の条件で経過措置を確認します。ただし、保険期間の始期が2007年1月1日以後の契約は対象外です。締結日と保障の始まる日を別に確認します。現在の短期の火災保険料をこの枠へ入れません。

所得税の旧長期損害保険料控除は、年間支払額1万円以下なら全額、1万円超2万円以下なら支払額×1/2＋5千円、2万円超なら1万5千円が上限です。地震保険料控除と合わせた所得税の上限は5万円です。

住民税の旧長期分は、年間支払額5千円以下なら全額、5千円超1万5千円以下なら支払額×1/2＋2千5百円、1万5千円超なら1万円が上限です。地震分と旧長期分を合わせた住民税の上限は2万5千円です。所得税の式を住民税にも使わないようにします。

一つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方が対象となる場合は、どちらか一方の控除を選びます。同じ契約を二重に数えないためです。別々の対象契約がある場合は、それぞれの税の計算をして合計上限を確認します。

個人の身体・資産の損害を補う一定の給付は非課税

個人が受ける病気・けがに基づく一定の入院給付金、手術給付金、高度障害保険金などは、所得税では非課税として確認します。身体の傷害に基因して支払われる損害賠償金も、治療費・慰謝料・休業に伴う一定の逸失利益の補償などが非課税の対象となります。

個人が受ける火災保険金などで、資産の損害を補う部分は、事業用建物の損害にかかるものでも原則として所得税の非課税となります。一方で、棚卸資産の損害を補う部分や、事業の収益・必要経費を補う部分は、所得計算へ反映する場合があります。棚卸資産とは、販売するための商品・製品などの在庫です。

法人は、個人の所得税の非課税ルールをそのまま使いません。会社が受け取る保険金の法人税上の処理はB5で扱います。この節の判断では、受取人が個人か会社か、身体・建物・在庫・営業利益のどれを補うかを条件として確かめます。

非課税でも、医療費控除へ入れる自己負担は調整する

医療費控除では、支払った医療費から、その医療費を補うために受けた保険金・給付金などを差し引きます。所得税で非課税の入院給付金であっても、対象医療費を補っているなら調整が必要です。非課税だから医療費控除でも何もしない、とはなりません。

差し引くのは、その給付の対象となった医療費が限度です。ある入院の対象医療費より給付金が多いからといって、余りをほかの通院の医療費から一律に差し引きません。医療費控除の所得による足切り額などの全体計算はD2で詳しく扱います。

生活費の負担を補う公的な傷病手当金などと、医療費を補う給付金は目的を分けて確認します。給付の名称だけで医療費から引くものを決めず、対象費用と目的を読みます。また、身体傷害等の給付を本人が受けた後に亡くなり、その残金を相続する場合の相続税は別に確認します。

受け取る人の税と、賠償金を払う事業主の経費を分ける

損害賠償金を受け取る側の非課税と、払う側が必要経費へ入れられるかは別の判定です。必要経費とは、所得を得る業務のために生じた費用です。個人の事業主本人が事故の加害者となった場合、その賠償金を事業所得の必要経費へ入れるには、業務との関連があり、事故原因に本人の故意または重大な過失がないことを確認します。

たとえば商品の配送中の事故で事業主本人が支払う賠償金は、業務関連性と故意・重大な過失の条件を調べます。私生活の事故による支払いを、そのまま事業の必要経費へ入れません。従業員の行為を事業主が負担した場合には、事業主側の故意・重大な過失など別の条件があるため、本人が加害者の例と同一視しません。

期間と受取方法から、使う課税方式を選ぶ

本人が負担して本人が受け取る通常の積立保険の満期・解約一時金は、一時所得として確認します。年金なら公的年金等以外の雑所得などの別計算です。負担者と受取人が違う場合は、贈与や相続の関係を先に確かめます。

一定の一時払養老保険などで、契約期間等が5年以下、または5年超の契約を5年以内に解約した場合、差益が金融類似商品として源泉分離課税になります。2026年4月1日基準では所得税・復興特別所得税15.315％と地方税5％の計20.315％を確認します。差益に50万円控除や2分の1を使う一時所得の計算と混ぜません。

復興特別所得税は所得税に付加される税で、税率の表示に含むかどうかを確認します。問題では「所得税だけ」「地方税込み」「復興特別所得税を含む」といった条件を読みます。税率を％から小数にして使うなら、20.315％は0.20315です。

配当等は、控除・満期計算・受取方式との関係を確認する

その年に受け取る剰余金や割戻金などは、生命保険料控除の対象支払額から差し引いて計算します。証明書がすでに差引後の金額を示しているなら、重ねて差し引かないようにします。

契約者配当を積み立てて満期金等と一緒に受ける場合も、実際の受取額や既払込保険料等を契約の通知で確認し、対象となる所得分類へ入れます。利息部分等の扱いまで、単に「配当」という語から株式の配当所得と決めません。

商品によって保険料への充当、現金受取り、積立てなど方式が異なります。ここでは商品ごとの細かな実務を無条件に一般化せず、通知の区分・期間・受取人・税方式を読み取ることを到達点とします。