金融・経済・預貯金と金利

売上を重複させず、国内で生まれた価値を数える

国内総生産（GDP：Gross Domestic Product）は、国内で一定期間に生産された財・サービスの付加価値の合計です。付加価値は生産によって新しく加えた価値で、産出額から、その生産に使った材料やサービスなどの中間投入を引いて求めます。材料100円から商品300円を作った単純な例なら、新しく加えた価値は200円です。

GDPは国の生産規模を読む指標です。期間は一年や四半期などをそろえます。原材料から完成品までの各段階の売上を丸ごと足すのではなく、それぞれの付加価値を足します。外国企業でも国内の工場で生産した付加価値は国内GDPに含みます。

生産から生じた価値は、賃金や企業の利益等の所得に分配され、消費・投資等の支出にも対応します。支出面では、民間消費、民間投資、政府支出、輸出から輸入を引いた部分等を合わせます。三つの見方は別々のGDPを足す方法ではありません。

価格と量を分けて、同じ期間で成長率を読む

名目値は、その時の価格で数えた金額です。実質値は物価の変化を取り除いて比較する値です。同じ100個を作っても価格が上がれば名目額は増えるので、金額の増加と生産量の増加を分けて考えます。

名目GDPが増えても、物価上昇だけによる増加かもしれません。実質GDPは価格変動の影響を除き、生産の量の変化を捉えます。実質成長率＝（当期の実質GDP−前期の実質GDP）÷前期の実質GDP×100。分母を当期にしません。

季節調整は、毎年の季節や行事による変動を取り除いて比較しやすくする処理です。前年同期比は前年の同じ時期との比較、前期比は直前の期間との比較です。資料の期間と処理方法がそろっているかを確認します。

季節によって消費等が変わるので、前期比と前年同期比、季節調整の有無を区別します。前期比の率を年率換算した公表値も、その四半期の率そのものではありません。対象期間と表示方法を確認します。

景気は拡張と後退を繰り返すが、予定表ではない

インフレーションは物価全体が継続的に上昇すること、デフレーションは物価全体が継続的に下落することです。一つの商品が一度値上がりしただけでは、経済全体のインフレーションとは判断しません。

景気は生産・雇用・消費など経済活動全体の状態です。景気の山から谷までを後退、谷から山までを拡張といいます。在庫調整、設備投資、建設、技術革新等に着目した循環にはキチン・ジュグラー・クズネッツ・コンドラチェフという名前があります。

それぞれおおむね数年、十年前後、二十年前後、五十年前後と整理されますが、時計のように一定の周期で相場が動く保証ではありません。試験で名称と背景を読めることと、次の株価を予言できることは違います。

指数の作り方と、時間の関係を先に読む

CI（Composite Index）は複数の指標の変化をまとめ、景気変化の大きさやテンポを捉えます。DI（Diffusion Index）は改善している指標がどれだけ広がっているかを捉えます。同じ「指数」でも、測っている内容が違います。

景気動向指数の先行系列は景気に先立つ傾向、一致系列は同時に動く傾向、遅行系列は遅れて動く傾向の指標をまとめます。将来を確実に予測する三つの時計ではありません。CIは指標の変化を合成した量感、DIは改善の広がりを示します。景気動向DIでは、改善指標数に横ばいの半数を加えて全指標数で割り、100を掛けます。50％が判断上の目安ですが、一月だけの数字で景気転換を確定しません。

短観は企業の回答を使います。業況判断DI＝良いの割合−悪いの割合。さほど良くないと答えた割合を良いへ加えません。−20から−10への変化は10％ポイント改善ですが、悪いと答えた割合がなお大きい状態です。数値の上昇とプラスの水準を別に読みます。

お金の量は、誰が保有するかで範囲が変わる

日銀当座預金は、銀行などが日本銀行に持つ口座の預金です。企業や個人が民間銀行に持つ預金通貨と区別します。マネタリーベースは流通する現金と日銀当座預金を合わせ、マネーストックは企業・個人等の通貨保有主体が持つ通貨を集計します。

マネーストックは金融部門から企業・個人等へ供給され、通貨保有主体が持つ通貨を捉えます。M1は現金と預金通貨、M2・M3は定期性預金等まで含み、通貨発行主体の範囲にも違いがあります。広義流動性は国債等の流動性の高い金融資産をさらに含む指標です。

マネタリーベースには日銀当座預金が入ります。マネーストックとは保有主体と商品の範囲が異なり、単純に同じ数字ではありません。残高はある時点の量、貸出の増減は一定期間の変化です。お金の量が増えれば物価や株価が必ず一定幅上がる、とは読めません。

GDPは一年間など一定期間に国内で生産した付加価値の合計です。マネーストックはある時点の通貨の残高です。期間に生まれた価値と、ある日の手元のお金の量は別の数字であり、マネーストックをGDPと同じ意味にはしません。

消費・物価・雇用は調査対象をそろえる

家計調査は世帯の収入・支出等、消費動向調査は暮らし向きなどの意識等を調べます。CPIは消費者が購入するもの、企業物価指数は企業間で取引するものの価格を捉えます。名目の消費額が上がっても、物価を除いた実質消費が上がるとは限りません。

労働力人口は就業者と完全失業者の合計です。完全失業者は、仕事がなく、仕事があればすぐ就け、仕事を探している人など、調査上の条件を満たす人です。働いていないすべての人を分子へ入れるわけではありません。有効求人数・求職者数は、公共職業安定所で有効な求人・求職の件数等を指し、調査対象が失業率と同じとは限りません。

母集団は調査が説明しようとする対象全体です。季節調整は季節に伴う動きを除く処理、改定値は追加資料などにより公表後に見直した値です。同じ月でも、調査する人・企業の範囲や速報・改定の違いによって数字が変わることがあります。

完全失業率は労働力人口に占める完全失業者の割合、有効求人倍率は有効求人数÷有効求職者数です。失業率は低下、求人倍率は上昇が雇用改善の一つの手掛かりになりますが、職種・地域による差があります。公表月、調査期間、季節調整、改定値、母集団を確認し、単位の違う数字を直接足しません。

同じお金でも、期間と返済の確かさで金利は違う

元本は貸し借りや運用のもとになるお金、利息はそのお金を使う対価、金利は元本に対する利息の割合です。年利率は一年あたりの割合で、単利は当初の元本だけを土台にします。税・費用なしで元本20万円を年1％で一年単利運用すると、利息は200,000円×0.01＝2,000円です。

固定金利は契約で指定した期間に金利が変わらない方式、変動金利は定めた時点や指標に従って金利を見直す方式です。固定の期間が一部だけの契約もあるので、固定される期間を確認します。後日に別の人が始める新規契約の金利まで、同じ率という意味ではありません。

金利は資金の需要と供給、貸す期間、返済できない信用リスク、予想する物価上昇等の影響を受けます。貸し手が長く資金を使えないことや損失の可能性の対価を求めるため、商品条件の違う金利を同じ物差しで比べません。

短期の金利と長期の金利は同じではありません。長期金利は将来の短期金利や物価等の予想も受けます。固定金利の既存契約、変動金利の見直し、新しく契約する金利を区別します。契約期間中固定される率の線を、市場金利と一緒に上下させません。

金融政策は銀行との資金の向きから考える

日本銀行が国債等を買って代金を支払う買いオペは資金を供給する方向です。売りオペは代金を受け取り資金を吸収する方向です。一般的な整理では供給が金利の低下、吸収が金利の上昇を促す要因になります。結果は他の資金需要や政策設計にも左右されます。

金融緩和は金利を低めに誘導するなど資金調達を支える方向、金融引締めは需要や物価上昇を抑える方向です。日本銀行は2024年3月に従来のマイナス金利・長短金利操作の枠組みを見直し、短期金利を主な政策手段とする枠組みに移りました。旧教材の公定歩合だけを現在の政策の中心としません。ここでは日々変わる政策金利の数値を暗記させず、基準日までの制度と働きを説明します。

税や政府支出を変える財政政策と区別する

政府支出の増加や減税は、他条件一定なら需要を支える方向です。支出の削減や増税は需要を抑える方向に働きます。実際の効果は財源、時期、家計や企業の反応で変わり、減税額がそのままGDP増加額になるとは限りません。

金融政策の主体は日本銀行、財政政策は政府です。どちらも市場へ影響しますが、国債の売買で資金を調節することと、政府が橋等の建設費を支出することは別の行動です。政策の名称より、誰が何をするかを先に読みます。

1外貨あたりの円価格で、円の価値を読む

1米ドル＝150円から130円になれば、同じ1米ドルを買う円が20円少なく済みます。円の購買力が対ドルで高まったので円高・ドル安です。逆に130円から150円は円安・ドル高です。円価格の数字の増減だけで高い・安いの呼び名を決めません。

円安は、他条件一定なら外貨建ての輸入代金を円に換算した支払額を増やします。外貨建ての輸出売上を円換算すると額が増える方向ですが、輸入原料の費用や現地価格も変わるので、企業の利益が必ず増えるとは限りません。海外旅行、外貨資産、物価も立場を分けて考えます。

金利差は要因の一つ。必ずその通り動くわけではない

既発債券は、すでに発行され市場で売買されている債券です。債券は発行者へお金を貸したことを表す証券で、固定利付債券は所定の利息の条件が固定されています。同じ債券の約束が変わる場合と、新しく買う人が払う市場価格が変わる場合を分けます。

他条件一定なら、米国の金利上昇で日本との金利差が拡大することは、ドルで運用したい資金を増やし、ドル高・円安を促す要因になります。日米金利差の縮小は逆方向の要因として整理します。ただし市場参加者の予想、景気、貿易、政治的な出来事等も為替に影響します。

短期金融市場は短い期間の資金を融通する場、債券市場は債券の発行・売買を通じた資金調達等の場、株式市場は企業への出資と株式売買の場です。外国為替市場では通貨を交換します。金利上昇が既発固定利付債券の価格を下げる一般的な関係はC2で詳しく扱います。為替の方向と株価の方向を無条件に同じとしません。

外貨額をそろえて円換算する

「1米ドル＝○円」は、1米ドルを円で買うための価格です。150円から140円になれば少ない円で同じ米ドルを買えるので円高、150円から160円なら円安です。米ドルを円に戻すときは、この円価格を米ドル額に掛けます。

円換算額＝外貨額×1外貨あたりの円価格。ドル額と円価格の単位を掛けると円が残ります。同じ外貨額を二時点で換算し、円の増減を見ることが為替リスクの入口です。

実際には金融機関の外貨購入・売却の相場や手数料、税が異なります。この節の例は売買差や費用を省いた模式例です。C3では銀行が売るTTS・買うTTBを区別し、往復の収益を計算します。

景気の変化が株価・金利・為替へ伝わる道筋

景気の拡大は、企業の売上や利益を増やし、株価を押し上げる一つの要因です。同時に、資金需要や物価上昇への懸念が強まって金利が上がることもあります。金利上昇は借入費用を増やし、将来の利益を今の価値へ換算する条件も変えるため、株価へ逆方向の圧力をかける場合があります。景気が良いからすべての株が上がる、とは決められません。

同じ既発の固定利付債券では、支払う利息が変わらないまま市場金利が上がると、一般に価格は下がる方向へ動きます。景気の後退や金融緩和で金利が下がる場合は逆です。円相場には日本だけでなく相手国の景気・金利、輸出入や市場の予想も影響します。景気、株価、債券価格、為替を一つの矢印で常に同じ向きとしません。

為替相場を考える二つの理論は、比べる対象が違う

購買力平価は、物やサービスを買える力を国の間で比較する考え方です。説明用に、全く同じ品が日本で1,500円、米国で10米ドルとします。1,500円÷10米ドル＝150円／米ドルなら、その品を買える力がそろいます。実際には商品の構成、輸送費、取引制限や資金の移動も異なり、この単純な比だけで今日の相場を決めることはできません。

金利平価では、現在の交換相場である直物と、将来の交換を今予約する先物の相場を比べます。金利の異なる二つの通貨で同じ期間運用しても、為替予約の条件を含めた収益に無条件の差が残らない方向へ相場が調整される、という関係です。外貨の金利が高い分だけ、円へ戻す予約相場が不利になれば、金利差だけを利益として受け取れません。予約せず将来の相場に任せる場合は為替リスクを負います。

購買力平価は価格水準と買える力、金利平価は金利差と二時点の交換条件を考えます。どちらも実際の短期相場を確実に予測する道具ではありません。この節では考え方を押さえ、複雑な先物相場の算式までは使いません。