債券と株式の基本

額面・利息・返す期日を分ける

額面金額は、借入れや利息の基準となる金額です。発行時に払う発行価格や購入価格とは一致しないことがあります。額面10万円を9万8,000円で買っても、通常の固定利付債の利息は購入価格ではなく額面を基に計算します。元本は貸し借りの基になるお金、利息はその使用の対価です。

利付債は所定の利払日に利息を払います。表面利率は額面に対する1年間の利息の割合で、クーポンレートとも呼びます。固定利付なら契約中その割合は変わりません。償還期日は返す日、残存期間は今から償還までの長さです。普通の額面償還債なら満期に額面を返しますが、仕組債や期限のない債券等の特殊条件にはそのまま当てはめません。

貸した人と株主は、持つ権利が違う

社債を持つ人は債権者、つまり契約に基づく返済を求める立場です。社債を買っただけでは、株主総会で経営方針へ投票する株主の議決権を得ません。株式の配当は利益や会社の決定に左右されますが、債券の利払い・償還には契約の条件があります。

約束があることと、必ず履行されることは別です。発行体が返済できない信用リスクがあります。倒産等では債権者と株主の権利や回収順位も違い、債券の種類によって順位が劣る場合もあります。債券の購入代金を預金保険制度で保護するものでもありません。

新しく発行する取引と、途中で売買する取引

発行時に買う場面では資金が発行体へ渡ります。既に発行された既発債を売買する流通市場では、代金は原則として売り手へ渡り、発行体がその都度新たに同額を借りるわけではありません。保有者が代わっても、元の固定利息の約束はそのままです。

債券には取引所で売買するものもありますが、多くは証券会社等が相手になる相対取引です。相対とは当事者が価格・数量等を合意する方式。価格差や取扱銘柄は金融機関等によって異なります。売りたいとき希望価格で売れるとは限らない流動性も確認します。満期の償還と中途売却は受取額の決まり方が違います。

利払と返済の時点から方式を読む

固定利付債では額面に掛ける表面利率が契約中固定されています。市場価格が変わっても、同じ債券の利息の約束は変わりません。変動利付債では基準金利と見直し周期を約束し、その式に従って利率を変えます。変動だから元本や市場価格のリスクがなくなるという意味ではありません。

割引債は期中の利払を行わず、通常は低い発行価格と満期の額面の差が収益です。発行98円・額面100円なら差は2円ですが、収益率は出した98円を分母にして2÷98×100です。収益2円を2％と同じにしません。方式は商品名より、現金を受け取る日と額から判別できます。

発行体と通貨を別々に確かめる

国債は国、地方債は地方公共団体、社債は企業が発行します。公的・企業の債券を合わせて公社債と呼びます。発行体が違えば資金用途、返済能力、期間、取扱単位も異なり、名称だけで利率を確定できません。日本国の通常国債と個人向け国債も換金条件等が違います。

外国債は発行体、発行市場、表示通貨等のどこが外国に関係するかを確認します。外国企業の円建て債なら、円で定められた利払・償還を直接ドルから円へ換算しません。それでもその企業の信用や国の政治・経済事情のリスクは残ります。外貨建て債は外貨で同額を受け取っても円換算額が変わります。

通常の額面償還を使えない条件もある

個人向け国債は個人が購入するための商品で、変動10年・固定5年・固定3年があります。通常の市場売却と違う換金条件を持つため、期間・利率方式に加え、いつどの手続きで換金できるかも確認します。この教材では後の節でも下限と換金条件を改めて説明します。

株価や為替等の条件を利払い・償還へ組み込む債券を仕組債といいます。元本を別の通貨や株式で返す条件などがあり、普通債の額面全額返済の式は無条件に使えません。転換社債型新株予約権付社債は、所定条件で社債を株式へ転換する権利を持ち、行使前後で債権者と株主の立場も変わります。ここでの通常債の例は特殊な利払・返済条件を含みません。

固定なのは額面に対する利息の約束

固定利付債の表面利率はクーポンレートとも呼び、年利息＝額面×表面利率です。額面100円・固定2％なら年利息2円という約束。市場金利3％のニュースだけで、その債券の年利息が3円になることはありません。変動利付の所定見直しは別の契約条件です。

同じ信用・期間で新たに3％を得られるなら、2円の利息しか約束しない既存債を同じ価格で買う魅力は相対的に下がります。既存債の価格が下がれば、少ない購入額に対して同じ利息・償還額を得られ、今買う人の利回りは上がる方向になります。

同じ将来受取を、違う金利で割り引く

将来受取を今の価値へ直したものが現在価値です。1年後だけに受取をまとめる単純例なら、価格＝1年後受取額÷（1＋比較金利）。分母が高いほど現在価値は小さくなります。複数回の利払なら、各時点の受取をそれぞれ割り引き合計します。

通常の固定利付債で他条件一定なら、市場金利上昇で債券価格は低下、市場金利低下で価格は上昇が基本です。表面利率は横ばいのまま、市場金利と価格が逆向きになります。信用悪化等も同時に起きれば別の要因が働くので、金利のニュース1つから個別価格を確定しません。

保有者の価格下落と、新購入者の利回りを分ける

値下がりした既存債を売ると、購入額より売却額が少なく損失になる場合があります。満期まで持つ通常債では、発行体が履行すれば契約の利払・額面償還を受けます。それでも途中で資金が必要になる可能性や、ほかの運用機会を失うことは考えます。

残存期間は今から償還までの長さ。一般に同じ固定利付・他条件一定なら、長いほど金利変化の価格への影響を受けやすくなります。『価格が下がり利回りが上がる』は、低い価格でこれから買う人の収益率の話。高い価格で持つ人に追加利息を払うという意味ではありません。

返済の確かさと、求める利回りの関係

信用リスクは、発行体が約束の利息や元本を払えない可能性です。返済不能等を債務不履行、デフォルトといいます。第三者の格付機関がその信用度を評価したものが格付です。高格付でも損失ゼロの保証ではなく、格付の変更や事業・財務内容も確認します。

残存期間・表面利率・通貨等が同じなら、一般に信用の低い債券ほど貸す側は高い利回りを求めます。格付が低いから利回りも低い、という方向ではありません。信用が悪化すれば、既存債価格の低下と購入時利回りの上昇が起こる場合があります。高利率の商品を安全な商品と同じ意味で扱わないことが大切です。

比較する利回りの差をスプレッドといいます。社債1.8％と同期間の比較国債1.0％なら0.8％ポイントの差です。『80％増』という比率とも、価格が0.8円違うこととも別。差には信用だけでなく流動性等も影響するため、通貨・期間をそろえて比較します。

価格・信用・国・通貨の原因を分ける

金利リスクは市場金利変化が債券価格等へ影響する可能性です。他条件一定の固定債では金利上昇で市場価格が下がる方向となり、発行体の支払能力が変わらなくても起こります。国債でも通常の市場取引では中途売却額が購入価格を下回ることがあります。個人向け国債の所定の中途換金とは方式が異なります。

カントリーリスクは、発行体の国の政治・経済や送金規制、取引制限等に関係します。企業が十分なお金を持っていても、国の規制で海外への送金ができない事態があり、個社の経営悪化とは原因が違います。為替リスクは外貨と円等の交換相場の変化です。外貨で同額の元本を受け取っても、円高で円換算額が減る場合があります。

約束どおり戻る場合にも、生活上のリスクは残る

流動性リスクは、売りたい時期に買い手がなく、希望価格・数量で売れない可能性です。金利や信用による価格下落とは別に、売買が少ない商品や中途売却の制限にも関係します。インフレリスクは物価上昇でお金の購買力が下がること。元本の円額が同じでも、買える物が少なくなる場合があります。

利払いを別の運用へ回すときに、その時の金利が下がって収益が小さくなる再投資のリスクもあります。満期まで保有して発行体が履行すること、途中で現金が必要にならないこと、物価・通貨の変化に耐えられることは別々です。債券の利息・返済の予測しやすさという利点と、使う目的・時期に合うかを一緒に考えます。