住民税・個人事業税と税の総整理

所得税の控除を戻し、事業税の控除を引く

所得税の青色申告特別控除は、所定の承認・記帳・申告等により、対象所得から10・55・65万円などを差し引く制度です。この節は令和7年分の所得を使います。個人事業税ではこの特別控除を適用しません。所得税の控除後の所得を資料から読む場合、その年実際に引いた青色申告特別控除額を加え戻して、事業税の計算へ入ります。給与所得控除や基礎控除をここに追加で引く計算ではありません。

通常の計算は、所定事業・不動産等の所得＋青色特別控除の加算±所定の事業専従者給与等の調整−所定損失の繰越控除−事業主控除、の課税する金額へ、対象業種の税率を掛けます。売上そのものへ掛けず、必要経費は所得の計算で反映済みかを確認します。同一生計親族が専ら事業に従事する専従者の給与・控除は、所得税と事業税の所定条件で違う調整がある場合に照合し、この例では同額で調整なしと指定します。

事業主控除は事業税専用の所得からの控除です。通年の事業期間では290万円、年の途中に始めたりやめたりした場合は所定月割です。6か月なら145万円、3か月なら72万5,000円です。月未満の端数のある期間は原則一月と数え、所定控除表を使います。例えば7月1日～12月31日の6か月事業へ、通年290万円をそのまま引きません。控除後に課税額が残らなければこの所得割の事業税は生じません。

法定の物品販売・飲食等の代表率は5％、所定水産等4％、あんま等医業類似の所定対象3％です。令和8年度の事業税は原則令和7年の所得から計算します。納めた所定の個人事業税は所得税の事業所得等の必要経費となる扱いで、本人の所得税や住民税の支払いを同じように必要経費にすることはできません。

所得税の赤字処理と同じと決めない

繰越控除は、その年に使い切れない所定損失を後年の所得から引くことです。個人事業税では、青色の事業損失は通常翌年以後3年間、所定被災事業用資産の白色の損失にも通常3年間の規定があります。所定の機械や車両等の事業用資産を使わなくなってから1年以内に売った損失は、土地・建物等を除く対象・青色承認・申告の条件で当年の控除や3年繰越等を確認します。

一定の特定非常災害による損失には所定の5年へ延ばす規定もあります。どの赤字も自動で5年にはせず、対象損失、所得税・住民税・事業税の所定期限内申告と後年の連続申告等を確かめます。事業税の非課税部分や分割する所得も先に分けます。所得税で損益通算したことだけで、事業税の残額や専用控除まで計算済みとはしません。

申告を省略できる場合と、廃業の例外を確認

個人事業税の通常の申告は、原則前年事業所得等を翌年3月15日までに都道府県へ届けるものです。所得税の確定申告または住民税の申告をした人は、通常、別の事業税申告を省略できます。その代わり、申告書の事業税に関する事項の欄へ、業種・非課税所得・開廃業日・青色控除・所定損失・他都道府県事務所等の必要情報を記載します。所得税の確定申告をしたから事業税の納税がなくなる、という意味ではありません。

東京の例では、年の途中で事業を廃止した場合、通常の確定申告等とは別に廃止から1か月以内、死亡による廃止は4か月以内の事業税申告が必要です。廃止は事業をやめることで、翌年の通常申告まで待つ規定と混ぜません。都道府県が税額を決め、原則8月・11月の普通徴収等で納めます。具体的な納期は自治体と通知の年度で確認します。

税名・年度・発行者・支払経路を照合する

納税通知書は、自治体等が決めた税額、期別額、納期限等を知らせる書類です。期別額は分けて払う各期の額で、年間の税額と同じ意味ではありません。住民税なら通常、市区町村が都道府県分も合わせて通知・徴収します。個人事業税は事務所等のある都道府県が通知します。同じ前年所得を使う二つの税でも、税名と決定する自治体が異なるため、それぞれの納付を確認します。

給与特別徴収の住民税は勤務先へ税額が通知され、本人用の税額決定通知等で内訳・月別額を確かめます。原則6月～翌年5月の給与から差し引きます。普通徴収の本人用納付書をさらに使うときは、別の対象所得分か、退職残額か、税額変更かを確認し、給与ですでに引いた同じ額を重ねて払わないようにします。

東京の代表的な住民税普通徴収の納期は6・8・10・翌1月、個人事業税の通常二期は8・11月です。個人事業税は通常8月に通知されます。改めて課税・変更された場合や地域ごとの扱いでは別日程もあるため、暦の月だけで期限を作らず、通知の実際の納期限を予定表へ移します。令和8年度のこれらの通常税は令和7年所得を基にします。

国の所得税は、通常本人が年間所得・控除等を計算して確定申告し、源泉・予定納税と精算して原則翌年3月15日等までに納めます。自治体の決定通知待ちという住民税・事業税の方式と同じではありません。令和7年所得税の通常申告・納期限は令和8年3月16日で、住民税・事業税の年度通知の後まで自動的に延ばしません。

年度の合計と、今後払う残額を分ける

支払い計画では、年税額、各期額、徴収・納付済みの額、これから払う額を別にします。通常の残額は年税額−同じ税・年度の納付済み額です。別年度や別税の領収を混ぜません。変更通知がある場合は最新の決定額と、旧納付との調整を自治体へ確認し、古い納付書を自己流で全部足しません。

納付書・口座振替・特別徴収などの支払方法、振替日、口座残高、期ごとの完了記録をそろえます。年度途中に収入が下がっても通知の前年所得分を放置せず、減免や納付の相談に当たる所定事情がある場合は自治体窓口と期限を確認します。減免は所定要件で税を減らす等の扱いで、誰でも自己判断で納期限を延ばす制度ではありません。

公布・施行・所得年・年度を別欄にする

公布は法律を正式に公示すること、施行はその規定の効力が始まること、適用年はその式や条件を使う所得年・年度です。一つの法律にも条項ごとに施行日・適用の範囲があり、公布日にすべての計算が変わるとは限りません。経過措置は、改正前後の時期や対象に応じる所定の扱いです。

この教材は2026年4月1日に施行されている版を制度の基準にし、所得税の金額例は令和7年分、通常の地方税は令和8年度・令和7年所得で固定しています。令和7年所得税の最低給与所得控除65万円、所定基礎控除95・88・68・63・58万円等を、令和6年の最低給与55万円や改正後の令和8年分表と混ぜません。所得税の「年分」と住民税の「年度」も別の単位です。

調整控除は、国から地方へ税源を移した際の所定の負担調整を目的とする税額控除です。人的控除は基礎・配偶者・扶養など人の事情を反映する控除で、この調整に使う人的差は専用の法定額です。実際の所得税と住民税の控除の差とは必ずしも同じではありません。令和7年分は通常、令和8年3月に確定申告します。3月に手続きするから令和8年所得の控除表を使うのではありません。令和8年度住民税は通常令和7年所得を用い、基礎控除の代表は43万円です。所得税の基礎控除が上がったことを理由に住民税の基礎額を同じにしたり、調整控除の専用人的差を実際の差52万円へ変えたりしません。

既に公布された将来規定を、対象年と施行時点で読む

令和8年度の所得税改正は令和8年3月31日公布の法律第12号等で、所定の基礎控除・給与所得控除・扶養等の変更は令和8年12月1日施行、令和8年分所得税から適用する扱いを確認します。令和8年11月までの通常の給与の源泉徴収は旧の月次事務を続け、12月以後の所定年末調整等で改正後の年税額を精算します。Apr1の時点で効力が始まった規定と、公布済みでも12月に始まる規定を分ける理由です。

国税庁の改正後案内では、令和8年分の所定年末調整で最低給与所得控除74万円、扶養等の所定合計所得要件62万円などの変更を扱います。これは令和7年分の65万円・58万円へ無条件に書き戻す数字ではありません。例えば令和7年給与収入122万円に最低控除65万円を使うと所得57万円です。令和8年分へ適用する新控除74万円なら同じ収入でも48万円になるという年の違いを確認します。令和8年度住民税の前年所得を令和8年給与と取り違えることも避けます。令和6年までの最低給与所得控除55万円も、令和7年分の指定された65万円に置き換えて使います。

中途退職・海外赴任等で12月施行前に最後の給与や年末調整を受けた人には、再調整・確定申告等によって改正後の所定控除を反映する別手続きがあります。年末まで勤務した通常例と同じ操作が自動でされるとは考えません。改正記事を読むときは、年分、居住者条件、支払日、年末調整の時期と、必要な手続きを見ます。

2026年4月1日の施行版では、復興特別所得税は2013年分から2037年分まで、所定の基準所得税額へ2.1%を掛けます。2026年3月31日に公布された改正は、2027年1月1日から率を1.1%へ変更し、課税期間を2047年分まで延長する扱いです。防衛特別所得税1%も2027年分から加わります。現在の公式案内に延長後の2047年が書かれていても、令和7年・2026年分の復興2.1%へ防衛1%を追加する計算にはしません。2027年の両税の合計率2.1%と、基準日時点の復興だけの2.1%は、名称と対象年を分けて読みます。

公式表の見出しと、対象年の列を採る

公式ページの「現在法令等」は、公布済みの将来適用の説明も含む場合があります。その表示だけで、全段落が基準日に既に施行され、全過去年分へ適用するとは判断しません。出典の更新日・表の対象年・施行条項・適用条項をそろえます。旧原問にその当時の数字がある場合も、教材の指定年と同じ条件へ直して検算し、別年の公式キーをそのまま正答にしません。

令和8年度の住民税では、令和7年度改正により令和7年所得へ反映される給与最低控除65万円や所定扶養所得58万円、特定親族特別控除等の変更を読む一方、住民税の基礎43万円など変更しない部分もあります。特定親族特別控除は所定19～22歳親族の所得に応じ段階的に本人の控除を認める制度で、所得税と住民税で最大額・減額区分も同一とは限りません。改正という一語だけで税種をまたいで新表をコピーしません。

生活の出来事を、所得年と三税へ対応させる

損益通算はその年の認められる赤字を他の黒字所得から引く計算です。源泉徴収は支払者が給与等の支払時に税を差し引いて納める手続き、予定納税は所定の見込税額を先に納める制度です。青色申告は所定の承認・記帳・申告等の条件による制度で、青色申告特別控除は対象所得から引く額です。所得控除は課税所得を求める前の所得から、税額控除は計算した税から引きます。本人の確定申告では年の税を計算した後、同じ年に源泉徴収や予定納税で既に納めた額を差し引いて過不足を精算します。これらの先払税を、必要経費や所得控除として先に引くものではありません。

支払計画は、税種、所得年または年度、計算の基礎、誰が決定するか、申告・通知、納期限をそろえることです。所得税は給与所得や事業所得等を所定条件で計算し、所得控除、税率、税額控除、復興税等、源泉・予定納税との精算へ進みます。令和7年分の通常申告・納付は令和8年3月16日です。一か所給与等の申告不要の条件があっても、通常副所得が20万円を超える等の要件を確認し、必要な申告へ進みます。

通常の住民税は1月1日の住所地が前年所得から決定します。令和8年度は令和7年所得を使い、転居や今年の収入減だけで前年の税を消しません。普通なら東京代表四期、給与特別なら6月から翌5月等の所定通知へ従います。所得税で給与・退職以外所得20万円以下の申告不要条件に合っても、住民税の申告が同時に免除される制度ではありません。所得税の確定申告から自治体へ所得等の情報が伝わり、別の住民税申告を省略できる場合でも、住民税の課税・納付自体を免除する意味ではありません。退職で給与から引けなくなる住民税の残額は、普通徴収への切替や所定の一括徴収・新勤務先への引継ぎなど、自治体・勤務先の手続きと通知を確かめます。

個人事業税は事務所等の都道府県と法定業種・非課税部分で対象を判断し、通常令和8年度には令和7年所得を使います。所得税の青色申告特別控除後の額から始める場合は、その実額を戻します。その後所定専従者等の調整や損失控除、事業主控除通年290万円・6か月145万円・3か月72万5,000円等の所定月割を反映して、対象業種の3・4・5％を掛けます。所得税の本人基礎控除をここへさらに引きません。通常は8・11月等、通知の実納期限で納めます。

同じ年の収入でも、給与は所定給与所得控除、事業は必要経費等で所得に直します。税ごとの控除を二重に入れず、給与票の既納税は最後の所得税精算へ使います。現在わかる令和7年資料と、今後の令和8年所得見込みを別列にし、令和8年12月以後の所定改正を令和7年計算へ先取りしません。

目的から資料、計画、実行と見直しへ進む

相談の最初に、税額だけを知りたいのか、退職後に資金を残したいのか、申告の期限を整理したいのかという目的を確認します。次に、対象者・年・住所・給与票・経費・青色承認・業種・事業期間・家族や控除資料・通知・既納を集め、確定資料と未確定見込みを区別します。今の生活費の資金も把握し、税の数字だけで計画を作りません。

分析では、資料を所定所得と三税の式へ対応させ、通算や非課税、申告の要否、通知・徴収の予定を評価します。提案は期限と予定納付額を税ごとに並べ、必要な資金や書類を準備する計画にします。実行では本人が手続きを行うための資料整理等を支援し、税務判断の個別相談・申告代理等は法令上の資格や権限を持つ専門家の業務を区別します。

見直しは、新しい所得資料、通知や決定の変更、就職・退職・転居、家族の条件、制度の適用年が変わったときに行います。個人の事情で断定できない部分は所定自治体・税務署・税理士等の窓口へ確認する事項として残します。実技でも、資料にない控除や業種を想像で足すのでなく、人・時点・単位・指定された条件から判断します。