税の全体像と10種類の所得

臨時の受取と、労務・譲渡の対価を区別する

一時所得には、業務に関係しない懸賞・福引きの賞金、一定の生命保険の一時金・損害保険の満期返戻金、業務に関係しない法人からの臨時の贈与等があります。継続的な営利活動や、働いた対価・資産を売った対価は、その性質に応じて事業・雑・譲渡等の所得です。一回だけの原稿料でも、仕事の対価であれば一時所得とは限りません。

個人から受けた贈与は原則贈与税の判定へ進み、法人からの贈与と同じ扱いにしません。公営競技の払戻金でも、営利を目的とする継続的な行為の実態によって雑所得となることがあります。『臨時だから』『一括だから』だけで所得を決めません。

保険は負担者と受取人、受取方法を読む

保険料を負担した人と満期金等の受取人が同じで、通常の保険を一時金で受け取る場合、原則一時所得を判定します。契約者という名前だけでなく、誰が実際に保険料を負担したかが重要です。負担者と受取人が別なら、贈与税等の別の課税関係を判定します。

同じ本人負担でも年金として受け取る場合は原則公的年金等以外の雑所得です。また、保険期間5年以内等の条件を満たす一時払養老保険などの金融類似商品の差益には源泉分離課税の例外があり、一時所得の50万円・半額の一般式を使いません。この節の例と問題は、その例外に該当しない通常の満期金を扱います。

収入を得るための直接支出と50万円

一時所得の金額は、総収入−その収入を得るために直接要した支出−特別控除額（年間最高50万円）です。直接支出は、受け取った保険金に対応する既払保険料などです。生活費全般や、その収入に直接関係しない支出をまとめて差し引くものではありません。特別控除は支出後の利益が50万円未満ならその利益が限度で、控除だけでマイナスを作りません。

同じ年に二つの一時所得があれば、対象収入と対応支出をまとめて年間一回の最高50万円を適用します。例えば満期金600万円・対応保険料510万円と、臨時懸賞金20万円・直接支出2万円なら、（600−510）＋（20−2）＝108万円から50万円を引き、一時所得58万円となります。各受取に50万円を一回ずつ引くわけではありません。

このように求めた一時所得金額の2分の1を、原則として総所得金額へ算入します。複数の一時所得でも、共通控除後の合計を半額にする順序は同じです。

一時所得を求めた後に、算入を半分にする

一般式では総収入から直接支出を引き、その年に共通の最高50万円特別控除を引いて一時所得を作ります。この残額を求める前に半額へすることも、特別控除を抜かして利益を半額へすることもしません。

一時所得は原則、その金額の2分の1を給与等と合計して総所得金額を求めます。前の例なら一時所得58万円、総所得への算入額29万円です。受取額を最初に半分にしてから保険料と50万円を引く方法ではありません。

問題が『一時所得の金額』を問うのか、『総所得金額に算入すべき額』を問うのかを読み分けます。半分の算入は個人の基礎控除や保険料控除などを引く前の処理で、一時所得の特別控除50万円と基礎控除を取り替えません。

雑所得は、残りの分類を先に確かめる

雑所得は利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時の九種類のいずれにも当たらない所得です。公的な老齢年金、事業には至らない副業の原稿料、非営業用貸金の利子、本人負担の生命保険契約に基づく年金等が例です。『その他の入金なら全部雑』とせず、非課税や借入資金を先に分けます。

雑所得の中では、公的年金等、業務に係るもの、その他の三つを分けて計算します。活動が事業に当たるかは実態の総合判断で、同じ原稿料でも事業の売上となる場合があります。一回の労務の対価を、継続しないからと一時所得へ入れることもできません。

公的年金と個人年金は控除の方法が違う

公的年金等の雑所得は、収入−公的年金等控除額で求め、マイナスならゼロとします。控除はその年末の65歳以上・未満、年金収入、公的年金以外の合計所得金額で決まります。公的な遺族・障害年金は非課税なので、この計算へ加えません。

公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合の公的年金等控除額は、下表の年齢と年金収入Aで選びます。Aは年間の公的年金等の収入額です。国税庁の原表は『雑所得額』の式なので、この表では収入−雑所得の計算により『控除額』へ直しています。控除後の所得はゼロ未満にしません。公的年金等以外の合計所得が1,000万円超2,000万円以下なら下表の控除を10万円、2,000万円超なら20万円減らします。例えば65歳以上の低い年金収入の基本控除110万円は、これらの他所得区分では100万円・90万円です。

例えば65歳以上、年金収入400万円・他所得500万円なら、控除は400×25％＋27.5＝127.5万円、年金雑所得は272.5万円です。同じ年金400万円で他所得1,200万円なら控除は117.5万円・雑所得282.5万円、他所得2,100万円なら控除107.5万円・雑所得292.5万円です。年金収入だけを見て110万円固定にせず、年齢・収入段・他所得の三条件をそろえます。

生命保険の個人年金等で保険料負担者と年金受取人が同じ場合は、公的年金等以外の雑所得です。受取年金額からその年金に対応する払込保険料等を差し引きます。公的年金等控除110万円などは使いません。公的年金とこの個人年金の両方があるなら、それぞれの式で所得を求めて合計します。相続等で取得した年金受給権は非課税・課税部分を分ける別の条件です。

業務・その他の経費と、給与年金の調整

業務に係るものやその他の雑所得は、総収入−必要経費で計算します。原稿のための資料代など、その収入に必要な費用を判定し、生活費や借入金返済元金等を全額費用にしません。一般の暗号資産売却等の所得も通常は雑所得等として実態から判定し、上場株式等の申告分離の損失と同じ処理を自動的には使いません。一定の先物・FX等には別の申告分離課税の特例があります。

給与所得と公的年金の雑所得が両方ある居住者には、所得金額調整控除が関係することがあります。給与控除後の給与と年金雑所得をそれぞれ10万円を上限として合計し、その合計が10万円超なら超える額を給与側から引きます。給与側がゼロならこの調整は発生しません。年金の控除と、この給与側の調整を同じ控除として二重に引きません。

雑所得の赤字を給与から引けない

通常の雑所得は給与等と合わせる総合課税ですが、雑所得全体の赤字を給与所得等の別の区分の黒字と損益通算することはできません。雑所得内部の計算と、他の所得へ赤字を移す処理は別です。通常の雑所得には青色申告特別控除も適用しません。

原稿料等から源泉徴収されていても、それだけで源泉分離課税となるわけではありません。申告で所定の経費や税額精算をする扱いを確認します。金融類似商品の一部は源泉分離、一定の先物は申告分離という例外があるので、雑所得を全て同じ課税方式と断定しません。

退職に基づく一時金を別の所得へ

退職所得は、退職により勤務先から受ける退職手当等です。iDeCoは個人型確定拠出年金で、本人の掛金を積み立て運用し、老後の給付を準備する制度です。一定の企業年金やiDeCo等の老齢給付を一時金として受け取る場合も、退職所得とみなす取扱いがあります。同じ退職時に受け取る通常の給与・賞与と、退職手当の性質のある一時金を分けます。

退職所得は原則他の所得と分離して所得税を計算します。ただし所得控除等の所得条件を判定する合計所得金額には、退職所得が含まれる場合があります。『別に税を計算するので全ての所得要件から外れる』とはなりません。

勤続年数は端数を切り上げ、20年で式を分ける

退職所得控除は、勤続年数等に応じて退職収入から差し引く、退職所得専用の控除額です。給与所得控除や、集計後の所得控除とは別の段階で使います。

退職所得控除は、勤続年数が20年以下なら40万円×年数で、80万円未満なら80万円です。20年を超えるなら800万円＋70万円×（年数−20年）です。最初の20年部分まで70万円で計算したり、20年超部分へ40万円を続けたりしません。

勤続期間の1年未満の端数は1年に切り上げます。例えば28年3か月なら29年で、控除800＋70×9＝1,430万円です。障害者となったことが直接の原因で退職した場合は原則100万円加算します。単に障害者であることと、退職原因が障害であることを分けます。

一般の退職金は、控除後の残額を半分

一般の従業員の勤続年数は1年未満を切り上げます。20年以下の控除は年40万円（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（年数−20年）で、最初の20年まで年70万円へ変えません。

通常の退職所得は（税引前の退職収入−退職所得控除）×1/2で、残額がマイナスならゼロです。勤続年数の控除を引く前に退職金を半額へする計算ではありません。本人が負担した掛金等を収入から除く取扱いがある退職給付では、与えられた前提も確認します。

例として通常の従業員が28年3か月勤務して退職金2,100万円を受け、障害退職・過去の退職金等がないなら、控除1,430万円、退職所得（2,100−1,430）÷2＝335万円です。一時所得の特別控除50万円をここへ使いません。

5年以下の役員等と短期従業員は区別する

役員等勤続年数5年以下に対応する特定役員退職手当等は、退職金から退職所得控除を引いた残額を半額にしません。ここでいう役員等には、法定の法人役員のほか国会・地方議員、公務員等も含まれます。通常の『従業員』の意味と同じ区分ではありません。

特定役員退職手当等でない短期退職手当等は、勤続5年以下に対応する型です。控除後の残額300万円までは半額、300万円超の部分は全額を退職所得にします。残額490万円なら300÷2＋（490−300）＝340万円です。300万円以下の残額なら通常の半額計算と同じ結果ですが、超えたときに残額全体を半額へしません。

短期型の計算でも勤続期間の端数は切り上げます。5年以下の通常の従業員の控除は40万円×切上げ後年数（最低80万円）で、退職収入から引いた残額に300万円の区分を当てます。役員等歴・過去受給・障害退職のない本問の条件では、この順序で判断します。

前の受取と申告書の条件も確認する

同年に複数の退職金を受け取る場合や、前年以前に退職金・確定拠出年金の一時金を受け取る場合には、勤務・加入期間の重複に応じて退職所得控除が調整されることがあります。過去の受取時期、順序、対応する期間等で取扱いが変わるため、控除を毎回独立して満額使うと断定しません。この節の数値問題は、他の退職給付・過去の受給がない条件で解きます。

退職所得の受給に関する申告書を支払者へ提出すれば、支払者が所定の所得税等を計算し源泉徴収するため、原則確定申告不要です。未提出なら2025・2026年は原則支給額の20.42％を源泉徴収し、確定申告で精算します。医療費控除等のため申告する場合などは、提出済みでも退職所得の記載が必要となります。支給時に適切な税を計算することは、銀行利子の源泉分離課税と同じ申告不可の制度ではありません。

十種類の性質と計算の入口

所得区分は利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の十種類です。下表で受取の性質から分類し、その分類の計算を行います。借入れや自分の口座移動は新たな所得ではなく、法定の遺族・障害年金等は非課税なので、十種類へ課税額として無理に入れません。

『貸す』でも、預金の利子、不動産の家賃、非営業で個人へ貸した金の利子は分類が違います。『売る』でも商品の売上、土地・株の譲渡、5年超の立木の譲渡を分けます。仕事の規模・実態や、保険の負担者・受取人の条件は資料の注記から読みます。

給与と年金を一緒に読む資料

給与は税引前の全勤務先収入を合算して給与所得控除を使います。令和7年分は、給与収入190万円以下の場合に最低控除65万円が基本で、所得はゼロ未満にしません。厳密な金額は法定表・問題の指定表を確認します。基礎控除は所得控除なので、給与所得を求める段階には使いません。

公的老齢年金は雑所得で、年齢と年金収入、他の所得による公的年金等控除を使います。65歳以上・年金収入330万円未満・他所得1,000万円以下なら控除110万円です。公的遺族・障害年金は非課税、本人負担の個人年金は対応保険料を引くので、同じ控除表を使いません。

給与控除後の給与と公的年金雑所得の両方がある居住者は、それぞれ10万円を限度に合計し、10万円を超える額を給与側から引く所得金額調整控除が関係します。給与側がゼロならこの調整は生じません。この節の年金計算問題も、給与所得がゼロの条件を明示して扱います。

総合課税の集計では、所定の調整を済ませた給与所得と、公的老齢年金等の雑所得を足して総所得金額へ進みます。非課税の遺族・障害年金はこの合計へ加えず、給与収入や年金収入を控除前のまま足しません。

所得を求めた後、算入する額を選ぶ

総所得金額へは給与、事業、不動産、通常の雑所得、総合課税の配当・短期譲渡等を法定の扱いで加えます。総合課税の長期譲渡所得と一般式の一時所得は半額を加えます。一時所得は対象収入から直接支出と年共通最高50万円を引いてから半額にします。土地・株式の分離所得や退職・山林を、総合課税の合計へ無条件に混ぜません。

普通の預金利子は原則源泉分離で、総所得金額へ加えません。非課税の遺族・障害年金や元本払戻金も加えません。所得控除はこの集計後の段階であり、資料にその額がなければ『総所得金額』から基礎控除を勝手に引かないことが大切です。通常の雑所得の赤字は給与等と損益通算できず、赤字の種類ごとの制限も確認します。

資料に書かれた条件を計算欄へ移す

最初に年分、年末年齢、給与の源泉徴収前後、経費・青色控除前後、保険料の負担者・受取人、非課税や課税方式の条件を確認します。『給与収入』と『給与所得』、『年金収入』と『年金雑所得』を同じ名前へ読み替えません。働いた対価は一回受取でも事業・給与・雑等の性質を先に判定します。

例として令和7年分の給与収入130万円は65万円控除後65万円、事業に至らない業務雑所得の収入20万円・経費5万円なら所得15万円です。本人負担で一時所得の一般式の対象となる満期金640万円・対応保険料550万円、金融類似商品の源泉分離等の例外と他の一時所得がない条件なら一時所得40万円、算入20万円です。これらの総所得金額は65＋15＋20＝100万円。別に源泉分離の預金利子があってもこの合計へ足しません。