税の全体像と10種類の所得

国と地方は、税を課す主体で分ける

国が課す税を国税、都道府県・市区町村等の地方公共団体が課す税を地方税といいます。どこへ払うかや給与から引かれるかだけでなく、税を課す主体で区別します。

国税には所得税、法人税、相続税、贈与税、登録免許税、消費税などがあります。地方税には住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、地方消費税などがあります。住民税を給与から天引きされても国税には変わりません。登録免許税は登記などに対する国税で、不動産取得税や固定資産税とは課税する主体も場面も違います。

所得税は個人の所得に、法人税は法人の所得に課す国税です。個人住民税は一般に前年の所得を基に翌年度に課す地方税なので、同じ給与を基にしても対象年と納付の時期を分けます。店のレシートにある『消費税等』は、国の消費税と地方消費税を合わせた表現です。

何に課すかと、誰が負担するかは別の軸

所得課税は所得に、消費課税は商品・サービスの消費に、資産課税は資産の保有・取得・移転などに着目する分け方です。所得税・住民税は所得課税、消費税は消費課税、固定資産税や相続税は資産課税の例です。

直接税は、法律上納める人と、税を負担する人が原則として同じ税です。所得税や住民税、固定資産税などが該当します。間接税は両者が異なることを予定する税で、消費税では事業者が納め、商品やサービスを買う消費者が価格を通じて負担します。国税か地方税かだけでは、直接税・間接税を決められません。

税額を決める方式と、徴収のしかたを区別する

申告納税方式は、納税者が、税を計算する基礎となる所得等の金額である課税標準と税額を計算して申告する方式で、所得税、法人税、消費税などが代表例です。賦課課税方式は、国や地方公共団体が計算した税額を納税者へ通知する方式で、住民税や固定資産税などが代表例です。申告納税方式でも申告に誤りがあれば、行政が更正して税額を直すことがあります。

源泉徴収は、給与などを支払う者が税を天引きし、受取人に代わって納める徴収のしくみです。年末調整は給与の支払者が一定の給与所得者の一年の所得税を精算する手続です。給与から引かれるから賦課課税方式だ、と結びつけないことが大切です。

直接税は、原則として法律上納める人と負担する人が同じ税という分類です。これは負担者と納税義務者の関係の軸で、源泉徴収という徴収方法とは別です。給与の所得税が直接税であり、支払者が源泉徴収することは両立します。

法律、政令、省令と改正の日付

税を課す根拠や基本的な条件は法律で定めます。政令は法律の委任を受けて政府が定める細目、省令は各省が定めるさらに具体的な手続などのルールです。所得税法、所得税法施行令、所得税法施行規則は、この関係で読みます。案内の見出しだけでなく、法令の条件や適用年を確認します。

公布日は改正が公に示された日、施行日はその規定が効力を持つ日、適用年分はどの一年の所得税計算に使うかを示します。令和8年法律第12号は2026年3月31日公布ですが、基礎控除・給与所得控除等の改正は原則2026年12月1日施行、令和8年分以後に適用とされます。この教材は2026年4月1日に施行されている規定を基準にし、年税額の具体例は年分を明記します。

個人の所得は、暦年でまとめる

所得税は、原則として個人が1月1日から12月31日までに得た所得に課します。この一年を暦年、令和7年分などの単位を年分といいます。会社の4月から翌3月までという事業年度や、住民税の年度と取り違えません。確定申告で前年の所得を精算することと、所得が帰属する年は別です。

給与や売上、保険給付などは、種類ごとに所得に当たるかを判定します。借入金は返す義務のある資金なので、借りただけで所得にはなりません。預金を自分の別口座へ移しただけでも新たな所得は生じません。入金一覧は分類の資料であって、その合計が自動的に所得になるわけではありません。

居住者かどうかと、国内外の所得

居住者は国内に住所がある人、または現在まで引き続き1年以上国内に居所がある人です。住所は生活の本拠、居所は現に住んでいても生活の本拠とまではいえない場所を指します。居住者か非居住者かは、日本国籍か外国籍かだけで決まりません。

居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年内に国内に住所・居所を有した期間の合計が5年以下の人を非永住者といいます。居住者以外の人は非居住者です。国内源泉所得は日本に源泉のある所得、国外源泉所得は法令が国外に源泉があるとする所得です。この人の区分と、所得の源泉の区分を先に確認します。

非永住者以外の居住者は、国内と国外で生じた所得が対象です。非永住者は、国外源泉所得以外と、国内で支払われたか国内へ送金された国外源泉所得が対象です。非居住者は原則として国内源泉所得に限って課税されます。

非課税の給付と、別の税の対象を分ける

合計所得金額は、所定の所得をまとめて、控除等の所得条件を判定するための指標です。非課税所得は原則として加えません。保険の保障の対象となる人を被保険者といいます。入金の種類と、その受取人・保障対象を確認してから判定します。

国民年金・厚生年金などの遺族年金や障害年金は所得税が非課税です。一方、老齢年金は原則として雑所得で、公的年金等の収入から年齢・収入等に応じた公的年金等控除を差し引いて雑所得を計算します。『年金だから全て非課税』とはなりません。所得要件を判定する合計所得金額にも、非課税の遺族年金等は原則として入れません。

被保険者本人が病気の入院により受け取る入院給付金など、身体の損害に基因する一定の保険金・給付金は非課税です。所得税が非課税でも、医療費控除を計算するときは対応する医療費から給付で補われた額を引く場合があります。保険の満期金は別で、保険料負担者と受取人が同じ人なら原則一時所得などとして課税を判定します。

相続や個人からの贈与で取得した財産は、原則として所得税の対象から外し、相続税や贈与税の制度で判定します。所得税を課さないことと、どの税も課されないことを同じにしません。遺族年金を受け取ることと、死亡保険金を受け取ることも別の条件です。

返済義務のある借入金は、受け取って借りただけでは新たな所得になりません。非課税の給付と、『所得そのものが新たに生じていない借入』は、所得税を課さない理由が異なります。

申告は、提出時の納税地へ

国内に住所がある人の納税地は原則その住所地です。国内に住所がなく居所がある場合は居所地になります。申告書は提出時の納税地を所轄する税務署長へ提出します。働く場所や、通りがかった税務署が自動的に提出先になるわけではありません。

一定の条件では住所地に代えて居所地や事業所所在地を納税地にできます。住所の変更や納税地の特例を使う場面は、単に提出先を自由に選ぶ場面と区別します。この節の例と問題は、納税地変更の特例を選ばない国内居住者とします。

収入から、その所得の計算に認められる控除へ

収入金額は、給与なら税や社会保険料を引く前の給与、事業なら売上などです。所得金額は、事業等では収入から必要経費、給与では給与所得控除を引いた段階の金額です。必要経費は収入を得る仕事等に必要な費用で、生活費を全て差し引くものではありません。

課税所得は、その所得を課税の方法に従ってまとめ、所得控除を差し引いた後の税率を当てる金額です。収入・所得・課税所得の三つを一つの数字で答えないよう、資料の『経費控除後』『所得控除前』などの注記を読みます。所得控除と、計算後の税額から引く税額控除は段階が違います。

現金を受け取った日だけで年分を決めない

収入は原則としてその年に収入すべきことが確定した金額を計上し、入金待ちの売上でもその年の収入になる場合があります。所得ごとに契約や権利の確定等に応じた収入計上時期を確認します。翌年に入金されたから必ず翌年分、という扱いではありません。一定の現金主義の特例は別に要件があります。

給与の収入金額は手取りではありません。例えば給与明細の支給額から源泉所得税や本人負担の社会保険料が引かれて振り込まれても、振込額に給与所得控除を適用するのではなく、課税対象の給与等の支払金額を用います。社会保険料は所得控除の段階で判定します。

合計所得金額、総所得金額、総所得金額等

損益通算は、法令で認められる赤字を他の黒字所得から差し引くことです。繰越控除は、所定の損失を翌年以後へ送り、その年の対象所得から差し引くことです。総合課税は対象の所得を他の所得と合算して計算し、申告分離課税は他の所得と分けて申告・課税します。源泉分離課税は支払時の徴収でその所得に対する課税を完結させる方法です。これらの処理の前後によって、所得条件を判定する指標が異なります。

合計所得金額は、原則として損益通算後・純損失等の繰越控除前（純損失は、認められる通算等を経て残る対象赤字）の所得の合計です。総合課税の長期譲渡所得と一時所得はそれぞれ2分の1にした金額を用い、退職所得・山林所得や、申告した分離課税の所得なども法定の扱いで加えます。土地建物等の譲渡所得は、原則として譲渡の特別控除を引く前の金額を使います。源泉分離課税の所得、非課税所得、申告不要を選んだ一定の配当等は原則含めません。

総所得金額は総合課税の所得をまとめた金額で、長期譲渡所得・一時所得の2分の1計算や、該当する損益通算・繰越控除を経て求めます。『総』という文字があっても、別に課税する退職所得・山林所得等を自動的に全て足すものではありません。

総所得金額等は総所得金額に加え、退職所得、山林所得、申告分離課税の所得などを法定の扱いで合計する、原則として繰越控除後の基準です。所得控除を引く前の数字で、合計所得金額と課税所得の中間に位置します。例として事業所得400万円、通算なし、前年の繰越損失100万円、所得控除80万円なら、合計所得金額400万円、総所得金額等300万円、課税所得220万円です。控除ごとに指定された基準を使い分けます。

所得控除の後に税率、税額控除はさらに後

総合課税のみの単純な例では、所得金額−所得控除＝課税所得です。課税所得に税率を当て、必要な速算表の控除額を引いて所得税額を計算し、その後に配当控除・住宅ローン控除などの税額控除を判定します。給与所得控除や、所定の帳簿・申告などの条件を満たす対象所得から引く青色申告特別控除は所得を作る段階の制度で、16種類の所得控除と同じ箱には入れません。

累進税率は、高い所得の部分ほど高い率で計算する仕組みです。速算表の『控除額』は、段階ごとの累進税率の計算を短くするための調整額で、本人が払った保険料等の所得控除ではありません。この節では、課税所得330万円以上695万円未満なら税率20％・速算控除427,500円という指定行で順序を確認します。課税所得480万円なら4,800,000円×20％−427,500円＝532,500円です。復興特別所得税や住民税、税額控除は、考慮する指定がある場合に別途計算します。

給与と賞与は支払金額を合計する

給与所得は、雇用等に基づく給料、賃金、賞与、役員報酬などの所得です。勤務先の名称や、振込に『報酬』と書かれたことだけで分類せず、働き方と対価の性質を見ます。実態として指揮命令を受けて働く給与と、自ら事業として請け負う仕事の売上を分けます。

給与収入は所得税・社会保険料等の天引き前の課税対象の支払金額です。同じ年に二つの勤務先の給与があれば合計して給与所得控除を適用します。勤務先ごとに最低控除額を使って合算することはできません。法定限度内の一定の通勤手当等の非課税部分は、課税給与と区別します。

この節の令和7年分で合計給与収入190万円以下なら、指定する給与所得控除65万円を一回だけ差し引いて給与所得を求めます。合計155万円なら給与所得90万円です。基礎控除をこの給与所得の段階へ加えて差し引きません。

図の別の学習例は、令和7年分の国内居住者が給与収入のみ135万円、特定支出控除・所得金額調整控除なしの場合です。給与所得控除65万円で所得70万円。他所得なし・基礎控除95万円・他の所得控除なしなら、課税所得は70−95が負になるため0円です。所得70万円と課税所得0円を別の欄に記録します。

基準日の給与所得控除と、所得がゼロになる条件

2026年4月1日施行の規定と令和7年分では、給与所得控除の最低額は65万円、上限は195万円です。令和7年分の主な速算は、収入190万円以下は65万円、190万円超360万円以下は収入×30％＋8万円、360万円超660万円以下は収入×20％＋44万円、660万円超850万円以下は収入×10％＋110万円、850万円超は195万円です。660万円未満は厳密には法定の給与所得控除後の金額表で求めるため、端数のある資料では指定表も確認します。

給与所得は収入から給与所得控除を引き、マイナスになる場合はゼロとします。令和7年分の給与収入135万円なら135−65＝70万円で、給与所得はゼロではありません。その後に基礎控除等を引いて課税所得がゼロになることと、給与所得自体がゼロになることは違います。給与だけなら一定の条件で収入160万円以下の所得税がゼロとなる令和7年分の説明も、この二段階で読みます。

令和8年度改正の給与所得控除の最低額引上げは原則2026年12月1日施行で、令和8年分以後に適用する規定です。現在の案内の令和8年分74万円等を、令和7年分の例や基準日の施行規定に上書きしません。この節の計算問題は令和7年分で固定します。

特定支出は条件と超過部分を読む

特定支出控除は、所定の仕事上の実支出が一定の基準を超える場合に、その超過部分を給与所得から追加で差し引く特例です。支出の種類と勤務先の証明等の条件を確認します。

給与所得控除とは別に、特定支出控除という特例があります。通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、一定の勤務必要経費などの法定範囲、給与支払者の証明等が必要です。会社が補って非課税となった支出は、そのまま本人の特定支出額へ加えません。

その年の認められた特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超える場合、超えた部分を給与所得からさらに引きます。例えば給与所得控除100万円、要件を満たす特定支出70万円なら、追加控除は70−50＝20万円です。70万円全額を引く制度ではなく、適用には確定申告が必要です。

所得金額調整控除は二つの型

所得金額調整控除は、所定の家族事情や給与と公的年金の組合せを反映し、給与所得からさらに一定額を差し引く調整です。給与所得を作る段階の制度であり、その後の基礎控除等の所得控除とは分けます。

一つ目は、給与収入850万円超で、本人が特別障害者、23歳未満の扶養親族を有する、または特別障害者の同一生計配偶者・扶養親族を有する等の条件を満たす居住者の型です。特別障害者は法定の重い障害の区分、扶養親族等は所得・生計等の条件を満たす親族です。控除は（給与収入の1,000万円を上限とする額−850万円）×10％、最大15万円です。扶養控除の対象外の16歳未満の子でも条件を満たせばこの型に関係し、条件を満たす夫婦双方に適用できる場合があります。

二つ目は、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等の雑所得があり、その合計が10万円を超える人の型です。各金額を10万円で頭打ちにし、『給与側の額＋年金側の額−10万円』を給与所得から引きます。例えば給与側6万円・年金側30万円なら6＋10−10＝6万円です。これらは給与所得を作る段階の調整で、基礎控除・扶養控除等と二重に同じ名称の所得控除へ数えません。