01FPの役割と職業倫理
「貯蓄が100万円なら、誰にも同じ方法を勧めればよい？」 3年後に転居したい人と、来月の生活費が足りない人では、同じ100万円でも使い道と時期が違います。
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- ハル：まず、何から相談すればいい？
- 相談員：希望の時期と家計を確認しましょう。
- ビット：商品より先に、予定と資料を整理しよう。
- 相談員：相談内容は、同意なく外に出しません。
FPの仕事は、本人が選べるように整理すること
FP（ファイナンシャル・プランナー）は、相談者が望む暮らしと家計の現状を確かめ、選択肢を考える手助けをします。人生の予定、収入、支出、資産、借入、利用できる制度は互いに関係します。商品を先に一つ決めると、「支払う日までに現金が必要」「今は借入を減らしたい」といった本人の事情を見落とします。
働き方や住まい、家族の状況が変わり、利用できる制度や商品も多い中で、家計全体を見通す助けが求められています。これがFPへの社会的ニーズです。別々に見えやすい事情を一つの計画につなげ、本人が判断するための材料を示すことがFPの社会的な役割です。FPが本人の人生を代わりに決めるわけではありません。
相談は、希望を聞いてから数字を集める
最初に「何を実現したいか」「いつ必要か」を尋ねます。次に、給与や支出の記録、預金や借入の残高などを、同じ時点の資料で確認します。その差から不足する時期や金額を探し、複数の方法と注意点を示します。転職、引っ越し、家族の変化などがあれば、計画も見直します。
- ① 希望何をしたいか・いつまでに
- ② 現状収支・資産・負債・使える制度
- ③ 分析不足する時期と金額
- ④ 提案複数の方法・注意点
- ⑤ 見直し状況や前提が変わったら更新
どの段階でも：相談者の利益を優先し、知った情報を守る。
「顧客利益の優先」と「守秘義務の厳守」
FPの職業的原則では、相談者の利益を先に考えることと、相談で知った秘密を守ることが大切です。たとえば紹介料が得られる商品があっても、そのことを理由に本人に合わない提案をしません。収入・借入・家族事情の資料も、本人が認めていない相手へ勝手に渡しません。
必要な専門家へ相談をつなぐ場合は、何のために、どの情報を共有するかを本人と確認します。「家族だから」「役に立ちそうだから」というだけで、資料を広く開示しないという判断も重要です。ここでいう倫理原則は、日本FP協会の3級学習細目に掲げられています。
一つの生活例で考える
ハルが3年後の転居を考えるなら、まず予定時期と必要額の見積り、今の家計、ほかの予定を集めます。転居の資金は支払うまでの期間が決まっているため、使う日に必要額がそろうかを優先して確かめます。準備方法を比べるのは、その後です。
この節の要点：FPは希望・時期・家計を聞いて本人の選択を支えます。相談者の利益と秘密を守ることは、どの作業にも共通します。
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02関連法規と相談の境界
「FPに相談できるなら、申告書の作成や裁判の代理もお願いできる？」 暮らしのお金は税・保険・投資・法律とつながります。ただし、制度の説明と、個別の業務を引き受けることは別です。
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- ハル：FPには、どこまで頼めるの？
- ビット：一般説明と個別業務は別だよ。
- ミオ：税・保険・投資で、境界が違うんだね。
- ハル：専門家につなぐ相談を整理しよう。
まず「説明」と「その人の代わりに行う業務」を分ける
FPは、公開されている制度の仕組みを説明し、相談内容を整理できます。一方、FP資格だけで別の資格・登録が必要な業務まで行えるわけではありません。 相談者の個別の申告書を作る、法律事件を代理する、保険契約を募集する、投資顧問契約で個別銘柄を助言する、といった場面では関連法規を確認します。
「無料なら必ずできる」「資格があれば何でもできる」と単純に覚えると誤ります。試験では、どの行為を、誰が、どんな資格・登録のもとで行うかを問題文から読み取ります。
税の一般的な仕組みを説明する。税務代理・税務書類作成・税務相談を業とする場合は、原則、有料・無料を問わず税理士法の資格等を確認する。
相続制度の一般的な内容を整理する。個別の紛争や訴訟の代理は弁護士法の範囲を確認する。
保険の仕組みや公表された商品性を説明する。個別契約の募集は保険業法上の登録等を確認する。
金融商品の一般的な特徴を説明する。投資助言を業として行う場合は金融商品取引法上の登録を確認する。
迷ったら：個別の手続き・代理・勧誘・助言まで頼まれていないか確認し、必要な専門家につなぐ。
税と法律：資料を整える役割もある
税理士業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談があります。税務相談は、申告等に関係する税額などの計算について、具体的な質問に答えたり、指示や意見を示したりすることです。必要な資格等がないFPが、これらを反復継続して行う、またはその意思で行う場合は、原則として有料・無料を問わず行えません。一般的な制度の説明や、実在の相談者の納税判断を扱わない教材の仮定例とは区別します。国税局長へ通知した弁護士等や、許可・対象税目が限定された法定の例外は、その範囲で扱います。FP資格だけで例外になるわけではありません。
弁護士法では、弁護士等でない人が、報酬を得る目的で、個別の法律事件の代理や和解などを業として扱うことが原則として禁止されます。一般的な相続制度の説明や、専門家へ渡す資料の整理とは分けます。税理士法の「有料・無料を問わない」という説明を、他の法規へ一律に当てはめません。
たとえば住宅ローン控除について「どんな制度か」を説明することと、相談者の個別事情に基づいて申告書を作成することは違います。相続でも、法定相続の一般的な仕組みを説明することと、親族間の争いで交渉や裁判の代理人になることは違います。FPは家計表や質問を整理して、税理士・弁護士などへ相談しやすい状態をつくれます。
保険と投資：商品を扱う行為を見分ける
保険の一般的な仕組みの説明は、特定の人に契約の申込みを勧め、契約成立へ向けて行う保険募集と区別します。また、投資の一般的な特徴を説明することと、投資顧問契約に基づき報酬を得て、特定銘柄の売買判断を業として助言することも別です。FPが別途必要な資格・登録を持つ場合もあるので、「FPかどうか」だけでなく、その行為に必要な条件を確認します。
このほか、社会保険労務士法なども関連します。たとえば「ねんきん定期便」をもとに将来の受給見込額を試算することと、個別の手続き業務を引き受けることは分けて考えます。具体的な線引きには例外や細かな条件があるため、ここではFP3級で必要な基本を学びます。一次資料は日本FP協会「FP業務と関連法令」です。
この節の要点：一般的説明と個別業務を分け、税・法律・保険・投資のどの資格・登録が関係するかを確かめます。
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03ライフステージと情報収集
「進学の費用は何年後？ 平均額をそのまま使ってよい？」 人生の予定には決まった一つの順序がありません。本人の希望と時期を先に置き、統計は条件付きの参考として読みます。
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- ミオ：引っ越し、いつお金が必要？
- ミオ：同じ年でも、払う月は違うね。
- ビット：統計は調査年と対象を確認してね。
- ハル：見積りと支払日を書き直そう。
必要になるお金は、暮らしの段階で変わる
ライフステージは、就職、転職、住まい、進学、退職など、暮らしの状況が変わる段階です。同じ年齢でも予定は人それぞれです。転居を優先する人もいれば、学び直しや介護に備える人もいます。表では「標準的な人生」を押し付けず、本人が考える出来事・必要額・支払時期を記入します。
支払いまで2年の資金と、20年先の資金では、使える準備期間が違います。投資した最初のお金を元本、元本に対する収益の割合を利回りと呼びます。短期で必ず使う額は、価格が変動して必要額を割り込む危険に注意します。長期でも高い利回りが必ず得られるわけではなく、本人がどの程度の値動きを受け入れられるかを確認します。個別商品の仕組みはC分野で学びます。
相談には、希望と数字の両方が要る
まず誰の予定か、何年に、どんな費用が必要かを尋ねます。給与明細や家計簿で収入・支出を、預金・投資商品の明細で金融資産を、返済予定表で借入残高と返済額を確かめます。資料には基準日を添えます。古い預金残高と新しいローン残高をそのまま合算すると、現在地を誤るためです。
資料に添える：調査年・対象・単位・確認日。本人の見積りと平均値を別欄に置く。
統計は「どんな人の、いつの平均か」を読む
教育費などの統計を使うときは、調査した年度、対象が公立か私立か、年額か総額かを見ます。例として文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」訂正版では、公立小学校の年額平均366,599円、私立小学校の年額平均1,741,516円です。これは調査対象の平均であり、ある家庭の請求額でも、進学時に一度で払う額でもありません。2026年1月の訂正があるため、古い転載数字と混ぜません。
自分の計画には学校の案内や見積書を優先し、足りない部分で統計を参考にします。数字が後で変わるなら、何を仮定したかを記録して更新します。A1の後編では、ここで集めた予定をライフイベント表とキャッシュフロー表へ移します。
この節の要点：本人の希望・使う時期・家計資料を同じ時点で整理します。統計は調査年・対象・単位を読んで参考にし、個別の見積りと混同しません。
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04収入・支出と可処分所得
「年間では黒字なのに、引っ越し代を払う日は足りない？」 1年間の差額と、今日使える現金は別の問いです。まず額面の収入から家計で使える額を求めます。
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- 業者「代金のお支払いは、引っ越し前です。」
- ハル「えっ、給料日の前なんだ。」
- ハル「貯金はあるけど、この月はきびしいな…。」
- ビット「使う時期も、一緒に並べてみよう。」
額面収入と、使える所得を分ける
額面給与は、税金や社会保険料などを差し引く前の収入です。FP3級の計算でいう可処分所得は、原則として収入から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた額です。給与明細の「振込額」には、ほかの天引きが含まれる場合もあるので、明細を見ずに常に同額とは決めません。
架空の家計Aで、1年の給与収入が600万円、税金・社会保険料が100万円なら、可処分所得は600−100＝500万円です。そこから家賃、食費、返済など年間の支出440万円を引くと、年間収支は500−440＝60万円の黒字です。この数字は教材用の仮定で、統計上の平均値ではありません。
日付で計算する架空例：4月9日に使える預金が15万円、4月10日の引っ越し代が20万円なら、支払日に5万円不足します。4月25日に入る給与は、10日の支払いにはまだ使えません。
期間の黒字と、その日に使える現金
収支は「1か月」「1年」のように期間を決めて計算します。一方、引っ越し代の支払日には、その時点で使える預金などが必要です。5月末に入る賞与を、4月の支払日にすでに持っているお金として数えられません。年表を作った後も、大きな支払いの前後は月や日まで確認します。
普通預金から自分名義の定期預金へ移すお金は、金融資産の置き場所が変わるだけです。家計簿上の表し方はさまざまですが、FPの収支を考えるときは、外部から得た収入や商品・サービスへの支出と混同して二重に数えません。
急な支出や収入の減少に備えて、すぐ使える形で確保するお金を予備費として考えます。生活費の何か月分を目標にするかが指定された計算では、必要な総額＝1か月の生活費×指定された月数です。月額と月数の単位をそろえます。
架空の計算例として、毎月の生活費が18万円で、4か月分を現金で持つ目標なら、18万円／月×4か月＝72万円です。ここでの4か月は例の条件です。実際の計画では、収入の安定性や利用できる支え、支出の時期などに応じて目標を決めます。 一次資料：日本FP協会 ↗
給与明細のどこを読むか
給与の「総支給」、所得税・住民税、健康保険や厚生年金などの社会保険料、その他の天引き、振込額を分けて見ます。試験問題では「給与収入は可処分所得で表示」などの指定があれば、そこから税・社会保険料をもう一度引かないでください。
この節の要点：可処分所得＝収入−税金−社会保険料。収支は期間の差額であり、支払日に使える現金とは別に確かめます。
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教材の基準日・一次資料
法令基準日：2026年4月1日。架空の家計例・利率は制度値や運用保証ではありません。問題ごとの原出題年度・改変内容は出典台帳に記録しています。