遺言・遺産分割と総復習

自筆証書は本文と財産目録を分ける

遺言は、死後の財産の渡し方などを法律の方式に従って示す意思表示です。満15歳以上で、遺言をする時にその内容を理解できる能力が必要です。自筆証書遺言の本文・日付・氏名は本人が手書きし、押印します。日付は作成日を特定できる形にし、「吉日」だけでは特定できません。

財産目録は、財産を一覧にした添付資料です。本文と一体の目録には、パソコンで作った一覧や登記事項証明書・通帳の写しを使えます。ただし、本人がその各ページに署名し、押印します。両面に記載がある紙は両面それぞれに必要です。目録の例外から、本文全部もパソコンでよいとは判断できません。

加除・変更には、変更箇所を示し、変更した旨を付記して特に署名し、その変更箇所へ押印するという所定の方法が必要です。消しゴムや訂正印だけで済ませず、方式を確認します。

公正証書は公証人と証人が関わる

公証人は、法律で定めた公文書の作成などを行う専門職です。公正証書遺言には証人2人以上の立会いが必要で、本人が遺言の趣旨を公証人へ伝え、公証人が証書を作成します。証人は作成手続に立ち会う人で、財産を受け取る人と同じ役割ではありません。

2025年10月1日から、公正証書は電子データでの作成が原則となっています。本人・証人による内容の確認と電子署名等を公証人法の手続で行い、紙での作成が認められる場合もあります。公証人が相当と認め、関係者に異議がないなどの条件を満たすと、ウェブ会議を使う方法もあります。自宅でファイルを作るだけで公正証書になる制度ではありません。

推定相続人は、その時点で相続が始まれば相続人となる見込みの人です。未成年者、推定相続人・遺言で財産を受ける人、その配偶者と直系血族、公証人の配偶者・四親等内の親族・書記・使用人は証人になれません。成人の子やその配偶者も、推定相続人等の条件に当たるなら不適格です。

秘密証書は内容の秘密と方式を別に見る

秘密証書遺言の本文は、他人の筆記やパソコンによる作成も可能です。本人が証書に署名・押印し、封をして、証書に用いた印で封印します。公証人1人と証人2人以上の前で、自分の遺言であることと筆者の氏名・住所を述べます。公証人が封紙に提出日と申述を記載し、本人・証人とともに署名・押印します。

公証人が中の本文を作成する公正証書とは異なり、封の中の内容が有効と保証されるわけではありません。証人の欠格条件は公正証書と共通です。秘密証書の方式を欠いていても、自筆証書の方式を満たすときは自筆証書として効力を持つ場合があります。

効力は死亡時から生じる

遺言の効力は原則として本人が亡くなった時に生じます。遺贈は、遺言によって財産を与えることです。財産全体の一定割合を与える包括遺贈と、特定の財産を与える特定遺贈があります。遺言では、分割方法や遺言執行者なども指定できます。二人以上が同じ証書で共同遺言をすることはできません。

法律の方式を満たした遺言でも、遺留分という一部の相続人の保護を検討します。侵害があることから遺言全部が自動的に無効になるわけではなく、f5-05で学ぶ金銭の請求が問題になります。

撤回は自由で、抵触する部分を確かめる

撤回は、以前に示した遺言の全部または一部を取りやめることです。本人はいつでも、遺言の方式に従って撤回でき、その自由を放棄できません。前と同じ方式を使う必要はなく、公正証書を後の有効な自筆証書で撤回することも可能です。

後の遺言と前の遺言が食い違えば、その食い違う部分は撤回されたものと扱われます。遺言後に財産を処分するなど、遺言と抵触する行為をした場合も同様です。本人が故意に遺言書や遺贈の目的物を破棄した場合の撤回もあります。単に古い書面の日付だけを比べるのでなく、方式、抵触範囲、本人の行為を確認します。

検認は書面の状態を確認する手続

検認は、家庭裁判所が遺言書の形状、日付、署名、加除訂正などの状態を確認し、偽造や変造を防ぐための手続です。遺言が有効か無効かを決める手続ではありません。相続人全員の出席も必要条件ではありません。封印された遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもとに開封します。

自宅で保管された自筆証書や秘密証書は、原則として検認が必要です。公正証書遺言と、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は検認が不要です。「公証人が関わった」という共通点から、秘密証書まで不要としないようにします。

法務局で保管する自筆証書の条件

自筆証書遺言書保管制度は、本人の自筆証書を法務局の遺言書保管所に預ける制度です。本人が、封をしていない書面を持って申請します。代理人や郵送による申請はできません。担当者は外形的な方式を確認しますが、内容の有効性、本人の判断能力、紛争の防止を全面的に保証するわけではありません。

保管の撤回は、法務局から書面を引き取る手続です。それだけで遺言そのものを撤回したことにはなりません。遺言を取りやめるには、f5-01の撤回の規則を別に確認します。

遺言者の死後、関係する相続人等は、内容と画像が分かる遺言書情報証明書を請求できます。遺言書保管事実証明書は、保管の有無等を確かめる証明書で、内容を読む証明書とは役割が違います。請求人の資格によって確認できる範囲が異なり、関係者として記載されていない人の否定結果だけから、どの遺言もないと断定できません。

遺言執行者は内容を実現する役割

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、財産の管理その他の必要な行為を行う人です。遺言で指定するほか、指定を第三者へ委ねることができ、必要な場合には利害関係人の請求で家庭裁判所が選任します。未成年者と破産者は遺言執行者になれません。

就任を承諾した執行者は、遅滞なく遺言の内容を相続人へ通知し、財産目録を作成して交付するなどの義務を負います。相続人は執行を妨げる処分などをしてはいけません。執行者の権限は遺言を実現するためのもので、相続人の私有財産まで自由に売る権限ではありません。

相談の説明と法律・税務の代理を分ける

FPは、家族の希望や資金の資料を整理し、一般的な制度を説明できます。ただし、FP資格だけで他の資格の独占業務を行えるわけではありません。弁護士でない者が、報酬を得る目的で、一般の法律事件について代理や和解などの法律事務を業として扱うことは、他の法律による例外を除き禁止されます。遺産分割の有償の代理交渉は、学習上の説明と別の業務です。

税務代理、税務書類の作成、個別の税務相談は、税理士等の所定の資格・登録等が必要な業務です。個別の税務相談は、無料なら自由になるというものでもありません。税理士へ相談を紹介することや、一般的な年金制度から見込額を説明することと区別します。本人の同意を得て必要な資料を専門家へつなぎます。

相続人と財産を確かめてから話し合う

遺産分割は、共同相続した財産を、誰がどのように取得するか決めることです。戸籍等で相続人を確定し、遺言とその効力を確認し、財産・債務の資料をそろえます。財産は名義だけでなく、価格の目的、借入、共有、生活への必要性を整理します。

協議分割は、共同相続人全員の合意による分割です。多数決だけでは成立しません。合意後は、遺産分割協議書などに取得内容を残し、登記、名義変更、代償金の支払等へ進みます。遺言に執行者や分割方法の指定がある場合は、その内容と各人の権利を先に確認します。

指定・協議・調停・審判の違い

指定分割は、遺言で示された方法に沿う分割です。遺言では分割を相続開始から5年を超えない期間で禁止することもできます。協議分割は共同相続人全員の合意で決めます。多数決ではありません。協議がまとまらないときは、家庭裁判所の調停で話し合いを進めます。調停は、中立の調停委員会等が合意を目指す手続です。

調停が不成立になると、審判という家庭裁判所の判断による手続へ移ります。遺産分割調停の申立てでは、原則として申立人以外の相続人全員を相手方にします。「話し合いが長引いたから一人で決める」とはできません。

未成年者と親の利益がぶつかる場合

利益相反は、一人の利益になる行為が、もう一人の利益を減らすなど、立場が対立することです。親と未成年の子が共同相続人として分割協議をする場合、親が自分と子の両方の立場で自由に協議することはできません。家庭裁判所に特別代理人の選任を求めます。

特別代理人は、その利益相反の行為について子を代理する人です。親権を全面的に移す制度ではありません。同じ親権者が複数の子を代理する場合も、子同士の利益相反を確認します。

分割の話し合いと税の期限は別

未分割でも、相続税の申告・納付期限は通常延びません。原則として、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。分割ができていなければ、法定相続分などによっていったん計算します。未分割の財産には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を、そのまま適用することはできません。

後から分割が決まった場合は、修正申告や更正の請求を検討します。更正の請求は、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内という特則があり、配偶者・宅地の特例には原則として申告期限から3年以内の分割や添付書類等の条件があります。協議を急いで不公平な合意をするのでなく、税務の暫定手続と分割の相談を並行して進めます。

物を分ける・売って分ける・金銭で調整する

現物分割は、家、預金などをそのまま各人へ割り当てる方法です。換価分割は、財産を売って現金に換え、売却の費用や税等を考えて代金を分ける方法です。代償分割は、一人が財産を取得し、他の相続人へ代償金を支払うなどして調整する方法です。代償金は、取得の偏りを埋めるための金銭です。

共有で持ち続ける方法もありますが、売却や管理の意思決定を将来へ残します。家に住み続ける希望、売却時期、維持費、各人が使える現金を比べて選びます。代償分割では、取得する人が自分の預金や借入等で代償金を用意できるか確認します。

均等にするには、取得額の差を調整する

二人で均等に分けるなら、合計財産額を二分した目標額を出し、財産を多く取る人の超過額を代償金として考えます。税務評価と話し合いの価格が違うことがあるため、どの価格を使うかを先に決めます。

相続財産の配分として定めた金銭の代償を、通常の無償贈与と同一に扱うわけではありません。ただし、相続人が自分の不動産で代償債務を果たす場合は、時価による譲渡があったものとして譲渡所得課税を検討します。現金の支払と不動産での支払を区別します。

税の計算へ使う代償金の調整

代償金を払う人の相続税の課税価格は、取得財産の相続税評価額から、税計算上の代償金を差し引きます。受け取る人は、自分の取得財産の相続税評価額へ税計算上の代償金を加えます。

特定の財産の分割時の通常の取引価額を基に代償金を定めた場合、税計算上の代償金は、実際の代償金×その財産の相続税評価額÷分割時の通常の取引価額として調整します。市場価格による話し合いの金額を、そのまま相続税の引算に使わないということです。この方法の条件に当たるか確認します。