遺言・遺産分割と総復習

協議は、相続人全員で決める

相続人全員の話合いで分け方を決めるのが協議分割です。法定相続分とは異なる割合でも、全員が合意すれば分割できます。多数決で少数の相続人を外す方法ではありません。

例えば相続人が子3人なら、戸籍で3人が全員であることを確かめ、預金残高や不動産の資料をそろえます。2人だけが自宅と預金の分け方に賛成しても、残る1人を除いたまま協議成立とはしません。合意内容は遺産分割協議書に整理し、名義変更などの資料に使います。

売って分けるか、一人が取得して支払うか

換価分割は、遺産を売却し、その代金を分ける方法です。売って現金にするので金額の調整はしやすくなりますが、その財産は手元から離れます。売却価格、手数料や税金などを考えず、評価額がそのまま分けられる現金になると決めつけないようにします。

代償分割は、一人などが遺産の現物を取得し、その代わりに他の相続人へ代償金などを負担する方法です。自宅を残して住み続けたい場合にも検討されますが、取得する人には代償金を支払う資金が必要です。売却して得た代金を分ける換価分割とは、お金の出どころが違います。

自筆証書は、本文と財産目録を分ける

自筆証書遺言は、原則として本文の全文、日付、氏名を本人が手書きし、押印します。証人の立会いは必要ありません。「誰にどの財産を残すか」という本文をパソコンで入力し、氏名だけ手書きしても、自筆証書の方式を満たしません。

添付する財産目録は例外で、パソコン作成や通帳の写しなどを使えます。ただし、本人が目録の各ページに署名し、押印する必要があります。手書きでない記載が両面にあれば両面に行います。目録を印刷できるようになったことを、遺言本文もすべて印刷できるという意味に広げないことがポイントです。

例えば、預金口座の一覧だけを印刷し、各ページへ本人が署名押印したうえで、その財産を誰に残すかという本文と日付・氏名を自書して押印する形です。財産が多くても、方式を緩めてよい部分と本人が書く部分を分けて整理できます。

公正証書は、公証人が本人の意思を確認する

公正証書遺言は、公証人が遺言者本人の意思を確認し、内容を公正証書にまとめる方式です。法定の証人は2人以上で、通常の公証実務では2人が立ち会います。未成年者、推定相続人、財産を遺贈される人、その配偶者や直系血族などは証人になれません。

本文を遺言者がすべて自書する方式ではありませんが、他人が代理で意思決定できるわけでもありません。公正証書の電子化後も、本人の意思確認と証人の手続は必要です。手書きの負担が少ないことと、確認手続がなくなることを区別します。

全体の遺留分に、一人の法定相続分を掛ける

相続人が直系尊属だけの場合、全体の遺留分の割合は3分の1です。それ以外で遺留分権利者がいる場合は2分の1です。一人の割合は、この全体の割合に、その人の法定相続分を掛けて求めます。法定相続分をそのまま遺留分としたり、権利者全員へ全体の割合を一つずつ与えたりしません。

配偶者と子2人なら、配偶者の割合は1/2×1/2＝1/4、子1人は1/2×1/4＝1/8です。計算の基礎となる財産が8,000万円なら、配偶者は2,000万円、子は1人1,000万円となります。直系尊属だけで父母2人なら、それぞれ1/3×1/2＝1/6です。

配偶者と兄弟姉妹が相続人なら、配偶者は1/2×3/4＝3/8です。兄弟姉妹に権利がないからといって、その分を配偶者へ付け足して1/2とするわけではありません。これらは遺留分の額であり、既に受け取った財産などがあれば、実際の侵害額はさらに調整します。

自宅を全部もらうと、生活費が残らない？

配偶者が自宅を相続すると、ほかの預金を受け取れる余地が小さくなる場合があります。住まいと生活費の両方を確保する選択肢が、配偶者居住権です。建物の所有権を別の相続人が取得し、残された配偶者は無償で使い続ける権利を取得する、と分けられます。家そのものを所有する権利とは異なります。

配偶者居住権では、法律上の配偶者が相続開始時に被相続人の財産である建物に住んでおり、遺産分割や遺贈などによってその権利を取得することが必要です。住んでいた事実だけで、長期間の居住権が必ず自動的に生じるわけではありません。被相続人が配偶者以外の人と建物を共有していた場合は、この制度の対象外です。

争いを避ける準備

財産と負債の一覧、連絡先、希望を整理し、手続をする人を決めます。遺留分や税だけを理由に一つの分け方へ決めつけず、住む人の生活費と納税資金を確認します。