相続人と法定相続分の基本

代襲の原因と、資格を失う手続を分ける

代襲相続は、子が被相続人より先に死亡した場合や、相続欠格・廃除によって相続資格を失った場合に、その子の直系の子孫が代わって相続する仕組みです。直系の子孫は、子・孫など親子関係を直接下へたどる人を指します。相続人の配偶者が代わって入る仕組みではありません。

相続欠格は法律に挙げられた重大な行為による資格喪失です。例えば、故意に被相続人や先順位・同順位の相続人を死亡させ、または死亡させようとして刑に処された場合、所定の詐欺・強迫で遺言を妨げたりさせたりした場合、相続に関する遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿などです。欠格は家庭裁判所への廃除請求で初めて生じる制度ではありません。単に仲が悪いことを欠格としません。

廃除は、被相続人への虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行がある、遺留分を持つ推定相続人について、被相続人が家庭裁判所へ請求する制度です。遺留分は一定の相続人の最低限の取り分を金銭で請求できる制度で、兄弟姉妹にはありません。このため兄弟姉妹を廃除の対象にすることはできません。推定相続人とは、その人が死亡すれば相続人となると見込まれる人です。

遺言に廃除の意思を記す方法もありますが、それだけで手続を省けるわけではありません。遺言の内容を実現する遺言執行者が家庭裁判所へ請求します。被相続人は廃除の取消しも家庭裁判所へ請求できます。欠格と廃除は原因・手続が異なり、どちらも放棄とは別です。

子の再代襲と、兄弟の甥姪までの代襲

子の代襲では、代襲する孫にも先死亡・欠格・廃除の原因がある場合、さらにその子へ再代襲ができます。被相続人から法律上の直系の子孫であることが必要で、図の世代を下へたどります。

兄弟姉妹の代襲は、その兄弟姉妹の子、つまり甥・姪までです。甥・姪も先に死亡しているからといって、その子へ再代襲することはできません。子の枝の再代襲と、兄弟姉妹の枝の範囲を同じにしません。

相続放棄は、家庭裁判所へ所定の申述をして相続をしない制度であり、代襲の原因ではありません。子が放棄しても、その子の子が放棄した人の代わりに相続することはありません。先に死亡した子の枝には代襲者がいて、別の子の枝は放棄によって選ばない、という図もあり得ます。

代襲者が複数なら、代襲される人が受けるはずだった枝の割合を、その代襲者で原則均等に分けます。枝を一つの単位として残してから、その内部を分けます。先死亡の子を人数へ二重に足しません。なお、被相続人の死亡時に子が生存し、その後その子も死亡した場合は、その子がいったん相続した後の別の相続であり、被相続人より先死亡という代襲の条件とは異なります。

先死亡と放棄を図の別札で残す

図では相続開始前に死亡した人へ『先死亡』、家庭裁判所で有効に放棄した人へ『放棄』を別の注記で付けます。先死亡の子の下に生存する子孫がいれば代襲の枝を調べますが、放棄者の枝を同じように下へつなぎません。

配偶者と子の枝が相続する場合、配偶者は1/2、子側全体は1/2です。放棄者を除いた有効な子の枝で子側の割合を原則均等に分け、先死亡の子の枝では代襲者の人数でさらに分けます。子の配偶者は姻族、つまり婚姻を通じた親族であり、その立場だけで被相続人の法定相続人にはなりません。

例えば生存する子の枝と、先死亡した子の下にある孫の枝を残し、放棄した子の枝を選ばないとき、子側の取り分は残った二つの枝へ分けます。先死亡した子に配偶者がいても、その配偶者へ枝の取り分を移すことはしません。

資産と返済義務を見て三つの選択を比べる

単純承認は、相続の財産・返済義務等を、取得した財産の額に限定せず引き継ぐことです。プラスの財産だけを受け取り、借入れは自動的に捨てる制度ではありません。

限定承認は、相続によって得た財産の限度で被相続人の債務等を返済する条件で承認する制度です。資産を得て不足分の返済も自分の財産で無条件に負う単純承認と分けます。ただし、簡単に好きな遺産だけを選ぶ方法ではなく、目録・公告や清算等の手続が必要です。

相続放棄は、家庭裁判所へ申述して、初めから相続人でなかったものと扱う制度です。遺産分割協議、つまり相続人が誰に何を分けるか決める話合いで『取得額0』としただけでは、この放棄になりません。遺産分割だけで第三者への返済義務まで当然に消すことはできません。

3か月は『自分のための相続開始を知った時』から

原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・放棄を選びます。死亡した日を全相続人に一律に起算日として使うのでなく、死亡と自分が相続人になったことを知った時を確認します。この判断・調査の期間を熟慮期間といいます。

限定承認と相続放棄は原則としてその3か月以内に家庭裁判所へ申述します。申述は所定の方式で意思・事実を申し述べる手続です。限定承認では相続財産目録、つまり財産・義務等の一覧を作成して提出し、相続人が複数なら共同相続人全員で共同して行います。1人だけが限定承認して残りが単純承認する組合せはできません。放棄は各人が行えます。

財産や借入れの調査をしても判断できないときには、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる手続があります。自分で『調べ終わるまで延ばす』と決めることはできません。期間内に限定承認・放棄をしなかった場合には、原則として単純承認とみなされます。

相続財産の全部・一部を処分した場合も、原則として単純承認と扱われることがあります。ただし保存行為等の法定例外があります。承認・放棄は熟慮期間中でも自由に撤回することはできず、詐欺等による所定の取消しとは別です。

共同手続と、取得額0の合意を分ける

例えば共同相続人2人が、資産と借入れを調べ、限定承認を選ぶなら、全員で家裁の手続を行います。取得額の範囲を超える返済の条件を限定する制度であり、家族内でそう呼んだだけでは成立しません。1人だけの限定承認は認められません。

放棄ではプラスの財産も相続しません。放棄によって次順位の人が相続人となることもあり、放棄者の子がその人を代襲するわけではありません。現に遺産の物を占有している、つまり手元で管理している放棄者には、所定の引渡しまで保存義務が残る場合があります。放棄は『その後の物をどう扱ってもよい』という意味ではありません。

財産を取り分0とする遺産分割合意なら、民法上の相続人としての立場と承継する返済義務の問題は別に残ります。『相続放棄済み』という資料では、家裁で有効な手続が済んだかを確認します。

法定後見の三種類と、権限の違い

成年後見制度は、判断能力が不十分な成人について、本人の意向を尊重しながら法律行為や財産管理を支える制度です。法律行為は契約など法律上の効果を生む行為です。家族というだけで全財産を自由に処分できるのではなく、家庭裁判所の審判、つまり裁判所の決定や契約で定まる権限を確認します。

法定後見は家庭裁判所の手続による制度で、後見・保佐・補助の三つがあります。後見は判断能力を欠くのが通常の状態の場合、保佐は判断能力が著しく不十分な場合、補助は判断能力が不十分な場合に、所定の審判で開始します。年齢だけで種類を自動決定する制度ではありません。

代理権は本人のために契約等をする権限、同意権は本人の行為に必要な同意をする権限、取消権は所定の本人の行為を取り消す権限です。成年後見人は原則広い代理権・取消権を持ちますが、日用品の購入その他日常生活の行為は取消しの対象から除かれます。

保佐では借入れ、重要な財産の処分、相続の承認・放棄、遺産分割など所定の重要行為に同意が必要で、同意等を欠く行為の取消しが可能です。代理権は別の審判によって特定の行為へ付与するもので、全行為の代理権が当然にあるわけではありません。補助では本人の同意等の条件の下で、特定の行為に同意権・取消権や代理権を定めます。支援の種類の名称だけで権限を決めず、対象行為を確認します。

成年後見人等は家庭裁判所が適任者を選び、親族以外の専門職等が選ばれる場合もあります。本人の意思を尊重し、生活・心身の状況に配慮します。本人の財産を支援者自身のお金として扱う制度ではありません。

任意後見は契約の日と効力の開始を分ける

任意後見は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合の支援を頼む人と、その事務の範囲を契約で定める制度です。契約は公証人が法定の手続で作成する公正証書によって行います。本人が支援の相手と範囲を先に選ぶ点が法定後見と異なります。

任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。契約を作成した日、登記した日、本人の判断能力が低下した日だけを、任意後見の代理事務が自動的に始まる日としてはいけません。任意後見監督人は、契約に従う仕事を監督し、家裁へ報告する人です。

任意後見人には契約で定めた範囲の代理権が与えられます。法定後見と同じ取消権が当然に与えられる制度ではありません。本人と任意後見人の利益が相反する法律行為では、任意後見監督人が本人を代表します。契約の範囲と、支援の開始・監督を一組で確認します。

遺産分割の同じ側と相手側を兼ねない

遺産分割は複数の相続人が、遺産を誰が何を取得するか決める手続です。同じ遺産を分ける親と未成年の子は、一方が多く取ると他方が少なくなるため、利益相反の関係になります。利益相反とは、このように利害が対立することです。親は自分が相続人として協議する一方で、その子の代理を兼ねることはできず、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます。

成年後見人と成年被後見人、つまり後見を受ける本人が共同相続人として遺産分割する場合も、同様に利益相反を確認します。成年後見監督人がいない場合は特別代理人を家裁へ請求し、監督人がいる所定の場合は監督人が本人を代表します。『身内だから本人の代理もできる』『後見人だから自分の取り分も決めてよい』とはなりません。

保佐人・補助人と本人の利益が相反する場合は、所定の臨時保佐人・臨時補助人の選任を確認します。ただし各監督人がいる場合の例外があります。支援の種類と監督人の有無で代理の方法を読み分けます。任意後見なら利益相反の代理は任意後見監督人が行います。

特別代理人は家庭裁判所が定めた所定の行為を担当する人で、あらゆる将来の行為の代理人になるとは限りません。親権者が子を代理する場合、成年後見の場合、任意後見の場合で、誰を選ぶかと担当する行為を区別します。

被相続人・時点・法律上の線を先に確定する

05節の枝の読み方を使い、相続人の名簿と税の人数を別欄に整理する練習へ進みます。

親族関係図は、婚姻、親子、死亡や放棄等の条件を線と注記で示す図です。図に載っている全員を相続人にするものではありません。まず被相続人、つまり亡くなった人の枠と、相続開始の死亡時点を特定します。先死亡という札は被相続人より前に亡くなったことを示します。

死亡時に法律上の婚姻が続く配偶者は相続人です。離婚済みの元配偶者や内縁は配偶者の法定相続人ではありません。子については認知・普通養子などの法律上の関係を確認し、婚姻によらない子や普通養子を種類だけで少なく扱いません。

配偶者以外は子、最も近い直系尊属、兄弟姉妹の順です。直系尊属は父母・祖父母など親子を上へ直接たどれる人です。子や代襲する子孫が相続すれば、尊属や兄弟姉妹を同時に足しません。子が生存して相続するなら、その子の子は直接同じ列へ加えません。

原因別に枝を残し、取り分を二段で配る

先死亡した子の子孫には所定の代襲があり、代襲する子孫にも先死亡等の原因があれば子の枝はさらに再代襲できます。兄弟姉妹の枝は甥・姪までで、その子へ再代襲しません。欠格は法律の重大な行為による資格喪失、廃除は所定の家裁手続による資格喪失で、子の代襲原因となります。

相続放棄は家庭裁判所へ有効な申述をし、初めから相続人でなかったと扱うものです。放棄した子の子への代襲は生じません。また、子の配偶者は婚姻を通じた姻族で、その関係だけでは被相続人の相続人に入りません。親子線はそのまま残し、相続人の印だけを原因に応じて付けます。

配偶者と子の枝なら、配偶者1/2、子側全体1/2です。配偶者がいなければ該当する子の枝で全体を分けます。生存する子の枝と先死亡した子の代襲枝を、原則同じ重みで数え、枝の取り分をその枝内の代襲者でさらに均等に分けます。放棄した子を残った枝の分母へ加えません。

配偶者と直系尊属なら配偶者2/3・尊属全体1/3、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者3/4・兄弟全体1/4です。同じ世代の尊属は均等、兄弟では父母の一方だけ共通の半血は父母双方共通の全血の半分の重みです。違う順位を同じ分母で等分しないこと、全部の持分を足して1になることを確認します。

民法の相続人名簿を、税の人数と別欄にする

図の読み取りは、①時点と婚姻、②法律上の親子関係、③最先順位、④先死亡・欠格・廃除・放棄、⑤枝内の人数、⑥割合合計1、の順です。遺言や全員の合意による実際の分け方がある場合は、法定相続分そのものを求める問題なのかを確認します。

民法上の相続人の名簿と、相続税の基礎控除等に使う法定相続人の数は、別の欄へ記録します。税の人数では放棄がなかったとした数や養子の上限・例外を使うため、今の相続人印の数をそのまま使えないことがあります。税の数え方を逆に使って、民法上の放棄者を取得者へ戻すこともしません。