金融商品の税金・NISA・関連法規

通算できる対象と、できない組合せを先に分ける

損益通算は、同じ年の所定の利益から認められた損失を引く計算です。繰越控除は、その年に引き切れなかった所定の損失を翌年以後の対象所得から引く計算です。どの所得と何年分を合わせるかが違います。相対取引は当事者同士が直接行う取引で、証券会社等を通じた所定取引と同じ通算条件とは限りません。

証券会社等を通じた所定の上場株式等の譲渡損失は、同区分の譲渡益と相殺し、確定申告により申告分離を選んだ上場株式等の配当等（所定の利子を含む）と通算できます。配当を総合課税としたままこの特例の損失を引くものではありません。

この損失を給与、国内の源泉分離預金利息、一般株式等の譲渡所得へ自由に通算できません。NISA内の譲渡損失は税務上ないものとされ、課税口座へ通算・繰越できません。所定の対象外となる相対取引等もあります。上場、税の区分、取引方法、口座の四つを確認します。

引き切れない損失の翌年以後3年と、連続した申告

まず当年の対象譲渡損失を、同年の所定譲渡益や申告分離を選んだ対象配当等へ通算します。総合課税の配当へこの特例の損失を引きません。その後に残る損失を翌年へ繰り越します。毎年の残額＝前年からの対象残損失−その年に差し引いた対象所得で、残額がゼロになればそれ以上は引けません。

通算して残る所定の損失は、翌年以後3年間、上場株式等の対象譲渡所得・配当所得等から繰越控除できます。損失が生じた年に必要な明細・付表を付けて申告し、その後も連続して所定の確定申告をします。取引がなかった年も、翌年へ繰り越す申告を省けません。

たとえば2026年に生じた対象損失の繰越先は2027・2028・2029年です。2030年まで4年引けるわけではありません。翌年の利益を消すだけでなく、配当等の申告方式と、損失残額の変化を毎年の資料で追います。給与の年末調整だけではこの手続きは完結しません。

配当の申告方法と、配当控除を分ける

配当所得は原則総合課税です。ただし通常の小口の上場株式等の配当では、申告不要、総合課税、申告分離の選択を確認します。申告する対象上場配当の全額について総合か分離かを選び、申告分離なら所定の上場譲渡損失との通算が可能です。源泉徴収で税が引かれたという事実と、どの申告方法を選ぶかは別です。

大口株主等の上場配当や非上場株式の配当は、原則総合課税で、通常の上場小口と同じ申告分離の選択を使えません。申告方法の大口判定では、内国法人の発行済株式等の本人保有割合が3％以上の場合に加え、2023年10月以降の所定の同族会社保有分を合算する条件も確認します。一方、源泉税率の判定はこの合算条件と分けます。非上場配当、または本人単独で3％以上保有する内国法人の上場配当は、2026年の源泉税率が原則20.42％で、地方税の源泉徴収はありません。本人単独3％未満で所定の同族会社合算により3％以上となる場合は、申告方法では総合課税の対象でも、上場配当の源泉15.315％と地方税5％を合わせた20.315％を確認し、合算を理由に20.42％へ変更しません。

所定の少額配当には所得税の申告不要の選択があります。一回の配当額が10万円×配当計算期間の月数÷12以下などの条件です。計算期間が一年を超える場合は12月、月未満の端数は一月として読みます。非上場等の少額配当で所得税申告を省けても、住民税の申告は別に確認します。

配当控除は、国内法人で法人税を課された利益に個人の所得税もかかる負担を調整する所定の税額控除です。対象配当を総合課税で申告した場合に、所得額からではなく計算した所得税額から引きます。外国法人の配当、J-REITの分配、申告分離や申告不要を選んだ配当等にはこの控除を使いません。対象配当・課税所得による所定率があり、D3で計算位置も確認します。

年間と総枠は別々の上限

NISAは所定の非課税口座で対象の売却益や配当等に対する日本の税を非課税にする制度です。購入時に払った金額が取得価額で、枠計算の簿価はこの取得価額を基礎にします。値上がり後の時価を、そのまま取得価額の枠へ置き換えません。

整理銘柄は上場廃止が決定した銘柄、監理銘柄は上場廃止のおそれ等で投資者へ知らせるため取引所が所定の指定をした銘柄です。成長投資枠の対象除外は、自分が値下がりしそうと判断しただけの分類ではありません。

2024年からのNISAはつみたて投資枠年120万円、成長投資枠年240万円で併用できます。非課税保有限度額は取得価額ベース1,800万円で、このうち成長投資枠は1,200万円までです。非課税保有期間は無期限ですが、毎年の新規購入額の上限がなくなる意味ではありません。

つみたて枠は所定の長期積立・分散に適した投信等、成長枠は対象上場株式・投信等です。成長枠でも整理・監理銘柄、毎月分配型等の除外商品があり、すべての投資商品や預金を入れられる制度ではありません。口座は国内居住の個人で、その年1月1日時点18歳以上、原則一人一口座です。金融機関変更は年単位で行い、所定条件を確認します。

売った翌年以後に戻るのは、取得額の総枠

NISA商品を売ると、その簿価に当たる非課税保有限度額を翌年以後に再利用できます。100万円で買った商品を130万円で売っても、総枠が戻る額は100万円です。その年の年間投資枠が130万円増えるわけではありません。再利用の購入も、その年の120/240万円等の年間上限に従います。

2023年までの一般・つみたてNISAの保有分は、新制度の1,800万円の外枠です。旧制度の所定の非課税期間で管理され、新制度へロールオーバー（非課税での移管）はできません。年の違いと旧制度の枠を混ぜません。

非課税と、損失の扱いはセットで確認

NISAの譲渡損失は課税上ないものと扱われるため、課税口座の利益・配当と通算したり、翌年へ損失を繰り越したりできません。利益に税がかからない代わりに、損失で課税口座の税を減らす特例も使えないと整理します。

国内上場株式の配当をNISAで非課税にする受取方式は、株式数比例配分方式に限られます。これは、各証券会社等で保有する株数に応じ、配当をその証券会社等を通じて受け取る方式です。指定銀行口座や配当金領収証で受け取る方式では、NISA口座の株式の配当でも非課税になりません。公募株式投信の分配は別に対象条件を確認します。外国で課税される配当には外国税が残ることもあり、すべての国の税がゼロになる制度ではありません。

障害者等の資格と手続きが入口

公債の額面は、利子や元本返還の基準となる券面の金額です。市場で売買する時価や購入代金とは区別します。

マル優は、一定の障害者等の所定貯蓄の利子等を限度内で非課税にする制度です。本人合計の通常枠は元本350万円まで、特別マル優は国債・地方債の額面350万円までの別枠です。金融機関数だけ枠が増える制度ではなく、対象資格、対象商品、本人合計額、申込手続きをそろえて確認します。

国内に住所がある個人で、身体障害者手帳の交付、障害年金受給等の所定の障害者、遺族年金等を受ける妻など一定の対象者が制度を利用できます。年齢65歳以上というだけでは対象になりません。障害者等という法律上の範囲は、生活上の困りごとの大きさを自分で判断しただけで決まらないため、証書等を確認します。

最初の預入等までに所定の非課税貯蓄申告書を金融機関等を通じて税務署へ提出し、原則預入等の都度の非課税貯蓄申込書も必要です。対象の手帳や年金証書等と本人確認資料を提示します。非課税の資格があっても、申込みをせずすべての口座が自動で非課税になるわけではありません。

商品と合計限度、別枠を区別する

公債の額面は、利子や元本返還の基準となる券面の金額です。特別マル優の350万円はその額面で数え、市場で売買する時価や購入代金と取り違えません。

マル優は預貯金、合同運用信託、所定の公社債等運用投資信託や有価証券の対象について、元本の合計350万円までの利子等を非課税にします。複数の金融機関を使っても本人の枠が各銀行350万円へ増えるわけではありません。利息を元本へ組み込むときも枠内の扱いを確かめます。

特別マル優は国債・地方債の額面合計350万円までの利子で、通常マル優と別枠です。対象の商品と枠を区別したうえで併用できます。上場株の値上がり益やすべての保険金を非課税にする枠ではありません。NISAとは対象者、商品、限度の数え方を分けて整理します。

三種類は目的・年齢・期間を分ける

財形貯蓄は、勤労者が勤務先を通して給与天引き等で積み立てる貯蓄制度です。使途自由の一般財形、将来の年金目的の財形年金、所定住宅取得等の財形住宅という三種類を、目的と契約年齢・期間から比べます。

一般財形は勤労者が三年以上定期的に給与天引きで積み立てる使途自由の貯蓄で、契約時の年齢制限がなく複数契約も可能です。給与天引きという理由だけで利息が非課税にはなりません。

財形年金は契約時55歳未満、一人一契約で五年以上積立し、60歳以降の所定時期から五年以上にわたって年金として受け取ります。財形住宅も契約時55歳未満、一人一契約、五年以上の積立で、所定の持家取得・増改築等を目的とします。住宅と年金の二つの「五年」がそれぞれどの期間かを確認します。

年金と住宅の非課税枠は合わせて数える

元利合計は元本と利息を合わせた残高です。保険型の払込ベースは、払い込んだ保険料等を基準に数える金額です。預貯金等の元利合計と保険料の累計を、同じ残高という名前だけで入れ替えません。

財形年金と財形住宅の所定の預貯金等は、両方を合わせ元利合計550万円までの利子等が非課税です。年金と住宅へそれぞれ550万円ずつ使えるという意味ではありません。保険型の財形年金だけを使う場合等は払込ベース385万円という区分があり、預貯金の元利と保険料の払込額を同じ数字へ置き換えません。

所定目的以外で払い出す場合は非課税が維持できず、預貯金等では原則過去五年分の利子等へ課税するなどの扱いがあります。災害等の所定の例外・手続きもあるため、使途外の受取をすべて同じとせず、商品区分と条件を確認します。年齢や非課税という表示だけで元本保証とは判断しません。

財形の貯蓄と財形持家融資は別制度です。融資は所定の貯蓄継続・残高・使途・返済能力等を確認する借入で、非課税の利息がそのまま住宅購入代金へ給付されるわけではありません。住宅資金はA4、商品のリスクはC1〜C3とも対応します。

保険型の財形年金へ払込額385万円の非課税枠を使った場合、年金と住宅の合計550万円のうち残り165万円を財形住宅の非課税枠として使えます。年金の385万円へ住宅の550万円を丸ごと追加する計算ではありません。限度内でも所定の契約・申告・使途条件が必要です。