商標や人の顔や利用規約は何が違うか

商標は目印、意匠は外観、特許は技術から考える

商標は、商品やサービスを他のものと区別する目印です。目印になる文字や図形などを標識といい、音なども対象になり得ます。商標権は登録された商標を、指定された商品・サービスについて使うことに関わる権利です。名称の登録ができたから、その商品の外形や機械の仕組みまで一括して保護されるわけではありません。

意匠は、物品の形状・模様・色彩など、視覚を通じて美感を起こさせるものです。物品のほか、建築物や、機器操作用など法が定める画像も対象になり得ます。意匠権は登録された意匠とそれに類似する意匠の製造・使用などの実施に関わる権利です。例えば給水器本体の特徴的な外形は、この入口から検討します。画像なら何でも登録対象になる、という意味ではありません。

特許法の発明は、自然法則を利用した高度な技術的思想の創作です。特許権は、特許を受けた発明を業として実施することに関わる権利です。例えばセンサーの値に応じて給水量を制御する技術は、外形の美しさではなく、技術の仕組みを見て検討します。目新しい名前や見た目があるだけで、特許の対象や要件を満たすと決めません。

出典：商標法：対象と識別（本則 第2条1項／第3条1項/2項）（別タブで開く） ↗ / INPIT FAQ 商標とは何か（本文「商標制度」「商標法の保護対象」）（別タブで開く） ↗ / 意匠法：対象/要件/成立/効力（本則 第2条1項/2項/3項／第3条1項/2項）（別タブで開く） ↗ / 特許法：発明/要件/成立/効力（本則 第2条1項/2項/3項／第29条1項/2項）（別タブで開く） ↗

完成や出願の受付と、権利の発生を分ける

商標権・意匠権・特許権は、それぞれ設定の登録によって発生します。設定登録は、その権利を発生させる登録です。出願は登録等を受けるための申請で、審査では制度の要件を調べます。案が完成したこと、AIが生成したこと、出願が受け付けられたことだけで取得済みとは扱いません。出願・審査と設定登録の状況を区別して確認します。著作物を創作したときの著作権の発生とは仕組みが違います。

意匠や発明では、新規性、つまり出願前に知られたものなどとの関係で新しいことが要件になります。自社が未公開でも、他者の先行例があり得ます。発明では、既知の技術から通常の知識で容易に考えられないという進歩性なども確認します。意匠にも容易に創作できるものを除く要件があります。商標は商品・サービスを識別できるかなど、別の要件を見ます。三つに同じ「新しさ」の確認を当てはめません。

出典：商標法：権利発生（本則 第18条1項）（別タブで開く） ↗ / 意匠法：対象/要件/成立/効力（本則 第2条1項/2項/3項／第3条1項/2項）（別タブで開く） ↗ / 特許法：発明/要件/成立/効力（本則 第2条1項/2項/3項／第29条1項/2項）（別タブで開く） ↗ / INPIT FAQ 産業財産権について（本文第1〜3段落）（別タブで開く） ↗ / 商標法：対象と識別（本則 第2条1項／第3条1項/2項）（別タブで開く） ↗

権利の範囲と、使ってよい条件を確認する

商標は登録された標識と指定商品・サービスを、意匠は登録された外観と類似の範囲を、特許は特許発明を、それぞれ確認します。商標では類似の商標や商品・サービスも問題になる場合があります。見た目が少し違う、AIが新しく作った、ということだけで他人の権利に触れないとはいえません。必要なら権利者などに利用を認めてもらう利用許諾の対象や条件も調べます。

企画では「名称として使う部分」「外形」「技術的な仕組み」を分けて記録し、他者の権利と、自分たちが権利を取得できるかを別々に確認します。公開が出願の条件に影響することもあるため、守りたい案は公開の前に担当者や専門家へ相談します。この教材は、AIが発明者になれるかなどの個別論点や、具体的な侵害の結論を確定するものではありません。

出典：商標法：範囲と類似（本則 第25条／第27条1項/2項）（別タブで開く） ↗ / 意匠法：対象/要件/成立/効力（本則 第2条1項/2項/3項／第3条1項/2項）（別タブで開く） ↗ / 特許法：発明/要件/成立/効力（本則 第2条1項/2項/3項／第29条1項/2項）（別タブで開く） ↗

パブリシティは、肖像等の集客する価値に着目する

顧客吸引力は、氏名や肖像などの人気が商品購入などを促す力です。その商業的な価値を排他的に利用する権利を、パブリシティ権といいます。著名人の写真そのものを目当てに買ってもらう商品や、人気を広告の客寄せに使う場合などは、この観点からも点検します。肖像等それ自体の商業的価値に関わる、人格に由来する利益として裁判例で説明されています。

裁判例は、専ら肖像等の顧客吸引力を利用する目的である場合を問題にし、正当な報道・論説・創作等として受忍すべき利用があり得ることも示しています。「有名人が登場すれば全部禁止」「写真が公開済みなら広告も自由」とは整理しません。普通の来場者の姿を広告に使う案と、俳優の人気そのものを広告に使う案は、人格的利益に加え何の価値を使うかを分けて検討します。

出典：東京地裁 平成25年4月26日 平成21年(ワ)26989（物理/印刷p19「第3 当裁判所の判断」・1(1)〜p20(1)末尾）（別タブで開く） ↗ / 知財高裁 令和5年9月13日 令和5年(ネ)10025（物理/印刷p9 第3・2(1)（15行以降）〜p10冒頭1行）（別タブで開く） ↗

本人の同意は、説明した利用と了承を結び付ける

本人の同意は、本人が説明された利用について了承することです。生成AIで実在人物に似せた合成画像、つまり本人をそのまま撮った記録ではなく加工・生成して作る姿を使うなら、誰のどの姿を、どう作り、どこへ、何のために、いつまで出すかを具体化します。声を合成する計画でも、何を生成し公開するのかを説明して確認する運用を考えます。顔写真を受け取ったことだけで、合成や広告への了承まで広げません。

この教材で勧めるのは、具体的な説明と本人の了承が結び付く記録を残す運用です。「広報に協力する」という署名だけから、将来のすべての広告へ広げません。合成方法・掲載場所・期間への了承を確認できるメールなども、その内容を点検する資料になります。紙かメールかという形式だけで優劣を決めず、何が説明され、何が了承されたかを読みます。法令や個別の契約で特別な形式等が必要な場合の判断は、別に確認します。

出典：知財高裁 令和5年9月13日 令和5年(ネ)10025（物理/印刷p9 第3・2(1)（15行以降）〜p10冒頭1行）（別タブで開く） ↗ / 同判決：使用権原と合意の対象の限定（物理/印刷p10 第3・2(2)ア）（別タブで開く） ↗

本人の了承、実際の発言、他の権利を同一にしない

本人が合成に了承しても、その画像や声が本人の実際の発言を記録したものになるわけではありません。生成した姿や声を本物の記録に見せかけると、見る人を誤認させるおそれがあります。また、写真・音楽など他の素材の権利や利用規約は、本人側の条件とは別です。了承した本人が、その素材のすべての権利を持つとは限りません。偽装や詐欺のリスクの詳しい扱いはGA409の概観へ戻ります。

具体的な広告案では、本人を識別できるか、どのような印象や集客効果を使うか、目的・方法・必要性と本人側の条件はどうかを整理し、不明な点を確認します。肖像とパブリシティの裁判例の説明を、声の合成やすべてのAI生成物へ同じ結論で広げません。教材の一般的な整理と、個別の法的判断を区別して、判断が必要な案件は担当者や専門家へつなぎます。

出典：同ガイドライン：透明性（物理p20–21/印刷p19–20 第2部共通の指針6）透明性、②/③）（別タブで開く） ↗ / 著作権法：利用許諾（本則 第63条1項/2項）（別タブで開く） ↗ / 知財高裁 令和5年9月13日 令和5年(ネ)10025（物理/印刷p9 第3・2(1)（15行以降）〜p10冒頭1行）（別タブで開く） ↗ / 東京地裁 平成25年4月26日 平成21年(ワ)26989（物理/印刷p19「第3 当裁判所の判断」・1(1)〜p20(1)末尾）（別タブで開く） ↗

OSSでも、ライセンスの条件を守る

ソースコードは、人がプログラムを読み、直すための元の記述です。OSS（オープンソースソフトウェア）は、単にそのコードを見られることだけを意味しません。Open Source InitiativeのOpen Source Definitionでは、コードの提供に加え、自由な再配布、改変や派生物の許容、利用者や利用分野を差別しないことなど、配布条件の基準を定めています。改変は内容を変更すること、再配布は受け取ったものを他へ配ることです。

OSSは商用利用と両立しますが、条件が何もないという意味ではありません。例えばOSIが承認するMIT Licenseには利用・改変・販売等を認める一方、著作権表示と許諾表示を残す条件があります。実際には使う版のライセンスを読み、表示や、再配布に伴う義務等を確認します。商用利用を認めることだけで、それらの条件が免除されたとは考えません。

架空のソフトAが、他の定義条件を満たし、再配布時に表示の維持を求める場合、その条件だけでOSSから外れるとはいえません。一方、架空のソフトBが特定の業界での利用を禁止するなら、利用分野を制限しないというOpen Source Definitionの基準と合いません。コードを読めることと、この定義のOSSであることを分けて判断します。実製品の条件をここで断定する例ではありません。

出典：Open Source Initiative: Open Source Definition（Introduction／criteria1/2/3/5/6（全10基準本文もwebで通読））（別タブで開く） ↗ / Open Source Initiative: The MIT License（license本文 Permission段落/notice条件/AS IS段落／OSI Approved Licenseのページ表示）（別タブで開く） ↗

重みの公開と、提供事業者の透明性は別に読む

モデルの重みは、学習で調整されたモデル内の数値です。この教材でオープンウェイトというときは、重みが入手できる形で公開されていることを指します。それだけで無条件利用やOSSを意味しません。実行コード、重み、素材はそれぞれの条件を確認します。OSIのOpen Source AI Definition 1.0も、自由な利用等の条件だけでなく、変更に必要なデータ情報・コード・パラメーターを挙げており、重みの公開だけと同一には扱っていません。

透明性は、関係する人が判断できるように、必要な情報が適切に提供されることです。提供事業者の透明性を見る際は、AIを使う範囲、能力と限界、適切・不適切な用途、条件や問い合わせ先等の情報を確認します。AI事業者ガイドライン第1.2版は、技術や用途、プライバシーや営業秘密にも配慮した合理的な範囲の情報提供を示しています。ソースコードやアルゴリズムの公開を必ず求めるという整理ではありません。

提供元が能力や限界を説明していることは、利用者が判断するための材料です。それ自体は、今回の用途をすべて許諾したことや、第三者の商標・肖像・著作物などをすべて使える保証とは別です。公開コードが多いことだけで全条件を満たすとせず、説明された用途、規約、各素材の権利を自分の計画へ結び付けます。不明な条件は、推測で埋めずに提供元へ問い合わせます。

出典：Open Source Initiative: Open Source AI Definition 1.0（What is Open Source AI／Preferred form to make modifications（Data Information/Code/Parameters））（別タブで開く） ↗ / 同ガイドライン：提供文書/規約（物理p41–42/印刷p40–41 第5部U-2、U-7）ii）（別タブで開く） ↗ / 同ガイドライン：透明性（物理p20–21/印刷p19–20 第2部共通の指針6）透明性、②/③）（別タブで開く） ↗ / 著作権法：利用許諾（本則 第63条1項/2項）（別タブで開く） ↗

版と日付を残し、今回の用途で確認する

同じURLでも条件が更新されることがあります。旧版を持っているだけで確認済みとせず、今回適用される版と条件を照合し、資料名・版・適用日と、自分が取得・参照した日を分けて残します。適用日は条件が使われる日、取得日は資料を受け取った日で、同じとは限りません。この記録方法は確認を後からたどるための運用であり、特定の実サービスが常に商用利用を許すという主張ではありません。

この教材の法令確認は2026年11月6日の現行施行データ、AI事業者ガイドラインは2026年3月31日の第1.2版、OSIのAI定義は実読した1.0を参照しています。ガイドラインや定義を日本の法律そのものにせず、架空の規約例を実提供元の条件へ置き換えません。将来施行の情報と現在の施行版も別です。2027年の対象回に向けた公開前の再確認や、実案件の法的判断は、今回の原稿確認とは分けて行います。

出典：同ガイドライン：提供文書/規約（物理p41–42/印刷p40–41 第5部U-2、U-7）ii）（別タブで開く） ↗ / 商標法：権利発生（本則 第18条1項）（別タブで開く） ↗ / 意匠法：対象/要件/成立/効力（本則 第2条1項/2項/3項／第3条1項/2項）（別タブで開く） ↗ / 特許法：発明/要件/成立/効力（本則 第2条1項/2項/3項／第29条1項/2項）（別タブで開く） ↗ / 総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン（物理p1表紙／物理p5/印刷p4の自主的取組の説明）（別タブで開く） ↗ / Open Source Initiative: Open Source AI Definition 1.0（What is Open Source AI／Preferred form to make modifications（Data Information/Code/Parameters））（別タブで開く） ↗