住民税・個人事業税と税の総整理

前年所得と、その年1月1日の住所を結ぶ

個人住民税は都道府県民税と市区町村民税を合わせた地方税で、地域の行政サービス等を支える負担です。通常は市区町村が両方を合わせて徴収します。自治体が課税額を決め通知する賦課課税という仕組みで、本人が所得税の納税額を決める確定申告の方式とは別です。

課税する人や場所を判断する日を賦課期日といい、通常の個人住民税ではその年1月1日です。その日に住所がある自治体が、前年の1月1日～12月31日の所得を基に課税します。この教材の地方税計算は令和8年度（2026年度）、基礎は令和7年（2025年）の所得です。令和8年4月に引っ越しても、通常の令和8年度住民税の課税自治体を4月の新住所へ変えません。

年の途中で転居しても通常その年度は1月1日の住所地へ納めます。退職や収入減も、前年所得を消すことではありません。今月の給与がなくても前年給与への住民税の通知が届くことがあります。現在の収入だけから税額ゼロと決めず、所得年と年度を照合します。

住所がその自治体になくても、1月1日に事務所・事業所や家屋敷等を持つ場合に所定の定額負担である均等割だけが課される所定の扱いがあります。家屋敷は自分や家族が住める状態の所定住居などをいい、賃貸用の家を持つことだけと同一ではありません。退職所得への住民税のように、所得が生じた支払時に徴収する例外もあるので、すべての住民税を無条件に翌年課税としません。

税がかからない条件は、所得税と別に読む

非課税は、その税を課さない扱いです。住民税では、均等割と所得割の両方が非課税か、所得割だけが非課税かを区別します。均等割は所定の定額負担、所得割は課税所得に応じた負担です。所得税がゼロでも、住民税の所得控除額や非課税条件まで同じという意味ではありません。

損益通算は、その年の法令で認められる赤字を他の黒字所得から差し引く計算です。損失繰越控除は、使い切れなかった所定の損失を翌年以後へ持ち越して、その年の対象所得から引く扱いです。この処理の前後により、非課税条件に使う所得の指標も違います。

合計所得金額は、所定の所得計算・損益通算等をした後、原則として前年等からの損失繰越控除をする前の額です。令和8年度の東京23区の代表では、1月1日に生活保護で日常生活の費用を支える生活扶助を受ける人、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年合計所得135万円以下の人などは非課税です。寡婦・ひとり親等はそれぞれの法律上の条件を満たす人で、単に同居家族がいない全員という意味ではありません。ほかに、生活費をともにする所定所得以下の配偶者などの同一生計配偶者・扶養親族がいない人は前年合計所得45万円以下という代表の非課税限度があります。

総所得金額等は所定の損失繰越控除後等の額で、合計所得金額と区別します。扶養等がいる場合は、東京23区の代表では均等割等の非課税判定の合計所得が35万円×（本人＋所定配偶者・扶養親族数）＋31万円以下、所得割だけの非課税判定の総所得金額等は35万円×同じ人数＋42万円以下です。合計所得は原則繰越控除前、総所得金額等は所定繰越後等という違いを確認します。扶養の数には所定の16歳未満の親族も含む場合があり、所得税の扶養控除対象人数をそのまま写しません。自治体区分や条件で額が違うため、所在地と年度の基準を読みます。

令和7年の給与だけで最低給与所得控除65万円を使う場合、収入から65万円を引いた給与所得で判定します。東京23区で扶養等も特別な身分条件もない人なら、例えば給与収入110万円は給与所得45万円です。この非課税限度と、本人の所得税の基礎控除最高95万円、配偶者や扶養になるための所得条件を、一つの「壁」の数字へまとめません。

比例する部分と、定額と、別の国税を分ける

国税は国の税、地方税は都道府県や市区町村の税です。所得税は国税、住民税は地方税です。不動産等の固定資産を持つ人への固定資産税は地方税、権利等の登記に課す登録免許税は国税です。税をどの窓口で集めるかだけで、この区分を逆転しません。

個人住民税の所得割は、前年の所得からその年度の住民税の所得控除を引いた課税所得へ、所定率を掛け、計算した税額から所定税額控除を差し引く部分です。通常の総合課税の標準所得割率は合計10％です。東京の通常例では都民税4％・区市町村民税6％で、所得の高い部分ほど高い率を掛ける所得税の超過累進税率（5～45％）の表とは違います。利子等や所定金融・土地譲渡等の分離課税は別率を確認し、例えば通常の預金利息等の地方税率5％を一般給与の10％と混ぜません。

均等割は所定非課税者等を除く定額負担で、標準は都道府県民税1,000円・市区町村民税3,000円、合計4,000円です。令和6年度から年1,000円の森林環境税を、住民税均等割と併せて市区町村が徴収します。これは別の国税で、住民税の所得割へ1,000円を入れて税率を掛けるものではありません。条例による上乗せや非課税・減免等があるため、標準額と対象自治体の通知を区別します。

所定条件をすべて満たす課税者の例では、所得割の税額控除後の額＋均等割4,000円＋森林環境税1,000円で通知の合計を読むことができます。所得割だけを通知合計としません。所得割は地方税、均等割も地方税、森林環境税は国税と分けて記載します。

所得税の控除額を、住民税へ写さない

所得控除は課税所得を求める前に所得から引く額です。基礎控除は本人の所得条件に応じて引ける控除で、給与所得控除と別の段階です。令和8年度住民税では前年合計所得2,400万円以下43万円、2,400万円超2,450万円以下29万円、2,450万円超2,500万円以下15万円、2,500万円超0円です。令和7年所得税の所得別最高95万円等とは同じ表ではありません。

代表の一般扶養控除は住民税33万円・所得税38万円、所定19～22歳の特定扶養は住民税45万円・所得税63万円です。新契約の生命保険料控除は住民税各区分最高2.8万円・三つ合計最高7万円、令和7年所得税は各4万円・合計最高12万円です。地震保険料だけなら住民税は支払額の2分の1・最高2.5万円、所得税は所定支払額・最高5万円で、旧長期等の経過措置は別です。社会保険料控除など実際の支払額を使う代表もあり、すべての控除が一定の比率で小さくなるわけではありません。

配当・外国税・住宅・寄附金等には所定の税額控除もあります。税額控除は課税所得からでなく計算した税額から引きます。所得税で控除しきれない所定住宅ローン控除の住民税分にも限度があり、全残額が無制限に還付されません。ふるさと納税などは寄附先・上限・手続き、医療費等は明細を確認します。住民税の申告は、所得税申告等から情報が来る場合と本人に別申告が要る場合を分けます。

調整控除の人的差は、専用の差額表を使う

人的控除は扶養・配偶者・障害・基礎など人の事情を反映する控除です。調整控除は、平成19年の国から地方への税源移譲による、所得税と住民税の所定人的控除差に基づく負担増を調整する税額控除です。令和8年度の計算用の基礎控除差は原則5万円などの所定表を使います。令和7年所得税の基礎95万円から住民税43万円を引いて52万円を調整用差額にするものではありません。

合計課税所得金額は、この計算では課税総所得・所定課税山林・退職所得等の合計として確認します。200万円以下なら、所定人的控除差合計と合計課税所得の小さい方×5％です。200万円超なら、人的差合計−（合計課税所得−200万円）を基にし、5万円未満なら5万円として5％を掛けます。本人の合計所得2,500万円超では適用しません。東京通常例の5％の内訳は都民税2％・区市町村民税3％です。

例えば課税所得180万円・計算用人的差5万円・他条件適合なら、少ない方5万円×5％＝2,500円です。これは所得控除5万円をもう一度課税所得から引くことではありません。通知や問題資料で税額控除合計が示される場合は、その額にすでに調整控除等を含むか確認して、二重に差し引きません。

金融所得の利子割・配当割・株式等譲渡所得割を区別する

この三つの「割」は、金融所得に対する住民税の区分です。元金そのものの5%でも、通常の給与等へ掛ける住民税所得割10%の内訳でもありません。対象となる所得ごとに、国税15.315%と地方税5%という説明へつなげます。NISAや所定の非課税制度に該当する金額は別に判断します。

預貯金利子等の源泉分離課税と、申告を選べる一定の上場株式等の配当・源泉徴収口座の譲渡益は同じ手続きではありません。所定の配当・譲渡所得を申告した場合、特別徴収済みの配当割額・株式等譲渡所得割額を住民税所得割から控除し、控除しきれない額は所定の税等へ充当し、残りは還付します。配当割額控除は、所得税の配当控除とは別の調整です。

普通は本人、特別は支払者が取り次いで納める

徴収は、税を集めることです。普通徴収では本人が納税通知に従い納付書・口座振替等で納めます。東京の代表では6月・8月・10月・翌年1月の年4期です。具体的な期限や一括納付は自治体の通知で確認し、全ての地域・税にこの四か月を当てはめません。

給与からの特別徴収では、市区町村が税額を決め勤務先等へ通知し、支払者が6月から翌年5月までの給与から通常12回に分けて差し引き、原則翌月10日までに自治体へ納めます。令和8年度なら令和8年6月～令和9年5月です。通知の所定月別額を使い、端数がある場合等に年額を自己流で均等に直しません。会社が取り次いで納めても、負担しているのは給与を受けた本人です。

所得税の給与源泉徴収は、毎月の支給や扶養申告等の条件を基に会社が税額表等で計算します。通常の住民税の給与特別徴収は、自治体が前年所得等から決定した通知額です。給与明細に二つ並んでいても、同じ当月の給与へ同じ率を掛けた結果ではありません。

退職で残る税と、年金の徴収を分ける

年度途中に退職し給与から徴収できなくなった住民税の残額は、原則本人の普通徴収へ切り替わります。新しい勤務先へ所定手続きで特別徴収を引き継ぐ扱い、残額を退職金等からまとめて差し引く、一括徴収の扱いもあります。6～12月退職は本人の希望等で所定一括徴収、翌1～4月退職は残額を超える所定給与・退職手当等から徴収できる等の条件を満たす場合、原則一括徴収です。退職当月までに徴収済みかを資料で確かめ、残っていない月まで重ねて引きません。

公的年金分は、4月1日に65歳以上で前年の対象年金所得への納税義務がある人などを、所定年金支払時の特別徴収にします。対象の老齢等年金が年18万円未満、所定の介護保険の年金徴収対象でない、他の所定源泉税・保険料後に徴収可能な額が残らない等は除外条件です。初年度は通常、年金分税の半分を6・8月の普通徴収、残半分を10・12・翌2月の年金徴収にする代表例があります。継続年は前年度税を基に先に集める仮徴収を4・6・8月に行い、今年決定した税額から仮徴収済み額を引いた残りを本徴収として10・12・翌2月に集める等の扱いを確認します。

年金特別徴収の対象は所定の公的年金所得に対応する税で、別の給与や不動産所得への税まで全て年金から差し引くものではありません。遺族・障害年金は所定非課税所得で、介護保険料等の徴収の話と、課税年金の所得税・住民税の話を分けます。年齢・給付の種類・対象所得・自治体通知を照合します。

対象の業種と、事務所の場所から入る

個人事業税は、個人が所定の事業を行うこと等に対する地方税です。法定業種は、地方税法が対象として定めた業種で、現在は第1種37、第2種3、第3種30の合計70業種があります。事業所や事務所のある都道府県が課税します。本人の通常住民税の1月1日住所だけで、すべての事業税の課税場所を決めません。

所得税では通常、事業所得・不動産所得等として申告した金額を基にしますが、両税の対象範囲は同じではありません。所定雑所得でも事業税の課税対象になる場合があるので、副業・雑所得という名前だけで非課税と断定しません。反対に、給与を受けるだけの会社員に、給与を個人事業の売上とみなしてこの税を課す制度ではありません。

林業等、地方税法の法定業種に当たらないものや、所定の社会保険診療報酬等に対応する所得など、非課税の対象もあります。医療業という名前だけで医療所得の全額へ同じ税を掛けず、対象と非課税部分を分けます。不動産貸付にも物件数・規模等の所定判断があり、所得税の事業的規模判定をそのまま唯一の基準にしません。

複数都道府県に事務所等がある場合は、所得を従業者数等の所定基準で分ける課税もあります。事業が対象でも事業税の所得から引く専用の事業主控除や所定損失控除等の後に税を計算するので、法定業種というだけで必ず一定の税額を払うわけではありません。

対象の事業の税率は、3・4・5％を区別

第1種の代表は物品販売・飲食店・請負等で税率5％、第2種は所定の畜産・水産・薪炭製造で4％です。第3種は所定の医業・弁護士・税理士・デザイン・理美容等が5％、あんま・マッサージ・指圧、はり・きゅう、柔道整復等の医業類似事業や装蹄師業は3％です。業種の定義と非課税条件を確認した上で税率を選びます。

税率を掛けるのは売上そのものではなく、所定所得と調整・控除を反映した課税額です。通年の事業主控除は290万円で、年の途中に開業・廃業した所定の期間では月割になります。所定の承認・帳簿・申告等により所得税の対象所得から引く青色申告特別控除は個人事業税には適用しないため、所得税の控除後額から始める場合はそれを加え戻します。税額の計算と申告は次の節で資料を使います。