所得控除を整理する

関係・所得・年末年齢で扶養控除を判定する

親等は親族関係の遠近を数える単位で、親と子は1親等、兄弟姉妹は2親等です。血族は血縁や養子縁組により結ばれる親族、姻族は婚姻により結ばれる親族です。扶養親族は、配偶者以外の6親等内の血族・3親等内の姻族、所定の里子等で、生計を一にし、合計所得金額の条件を満たす人です。生計を一にするとは生活費等を共にすることで、別居の親族でも仕送り等の状況により該当し得ます。家族の事業に専ら従事する所定の親族である事業専従者のうち、その年に給与を受けた青色事業専従者や白色事業専従者は除きます。配偶者は所得が低くても扶養控除の対象ではなく、配偶者控除等を別に確認します。

令和7年分・2026年4月1日施行版の合計所得条件は58万円以下で、給与だけの収入190万円以下なら給与所得控除65万円を引くので、給与収入123万円以下に対応します。年末12月31日の年齢が16歳以上なら控除対象扶養親族となり、表の額を使います。16歳未満は扶養控除額0円ですが、他の制度の扶養親族条件まで消えるという意味ではありません。

19歳以上23歳未満は特定扶養親族として63万円で、大学への在学そのものはこの年齢区分の条件ではありません。70歳以上は老人扶養親族48万円、本人や配偶者の直系尊属（父母・祖父母等）で同居を常とする同居老親等は58万円です。長期の入院は同居と扱える場合がありますが、老人ホームが居所となる入所は同居ではありません。

19〜22歳の親族の所得が58万円を超えるとき

特定親族特別控除は、令和7年分からの所得控除です。親族が19歳以上23歳未満で、生計を一にし、配偶者・所定の事業専従者ではなく、控除対象扶養親族には該当しない等の条件を確認します。令和7年分・4月1日施行版では、その親族の合計所得は58万円超123万円以下です。給与だけの場合は給与収入123万円超188万円以下に対応しますが、別の所得があれば給与収入だけでは判定できません。

所得58万円以下の特定扶養親族には扶養控除を使い、58万円超のこの範囲には特定親族特別控除を使います。同じ一人に両方の控除を重ねません。親族所得が85万円以下までは最高63万円で、85万円を超えると表の段階により少なくなります。23歳以上には、所得が同じでもこの特例はありません。

同じ親族を二人が重複して控除対象にせず、親族相互でこの控除を取り合うこともできません。年末調整には所定の特定親族特別控除申告書を使い、毎月の源泉徴収で用いる親族範囲と、最終年間計算の所得範囲を同一にしません。後施行の62万円線・給与換算の変更を、令和7年分の表へ入れません。

勤労学生は学生本人の27万円の控除

勤労学生控除を受けるのは働く学生本人です。給与等の勤労による所得があること、所定の学校の学生・生徒であることに加え、令和7年分・4月1日施行版では本人合計所得85万円以下、勤労以外の所得10万円以下の両方を満たす必要があります。控除額は27万円です。給与だけなら収入150万円以下に対応しますが、給与以外があれば別に合計します。

親の扶養控除の所得58万円以下とは別の基準です。例えば給与収入140万円だけの学生は給与所得75万円となり、学生本人の勤労学生条件を満たし得ます。一方、19〜22歳なら親側は扶養控除ではなく特定親族特別控除の範囲を確認します。親の控除があるかと、本人の控除があるかを別々に判断します。

給与所得74万円と勤労以外の所得11万円の合計が85万円であっても、勤労以外10万円以下を満たさないため勤労学生控除は使えません。合計の上限だけを見るのではなく、所得の内訳の条件も確認します。89万円という後施行の表示は2026年12月1日施行・令和8年分以後の改正で、ここでは混ぜません。

同じ資料から、親側の二種類を分けて集計する

令和7年分の家族資料は、まず配偶者を扶養控除の集計から外し、配偶者以外の各親族の給与等を所得へ換算します。給与収入190万円以下で給与だけなら、収入−65万円（負なら0円）です。所得58万円以下で年末16歳以上の国内居住親族は、16〜18/23〜69歳38万円、19〜22歳63万円、老人48万円または同居老親等58万円という扶養控除へ分類します。

19〜22歳で所得58万円超なら、特定親族特別控除の表へ進みます。例えば親族所得90万円超95万円以下は51万円です。23歳以上の親族は、この特例には入りませんが、所得58万円以下なら一般の扶養控除38万円を受けられる場合があります。親側の合計は各人に適切な一つの控除を当てて足し、同一人の扶養控除と特定親族特別控除を二重に足しません。

学生本人の勤労学生控除27万円は、その学生本人の所得計算の後に適用するものです。親が受ける扶養・特定親族控除額の合計に学生本人の27万円を混ぜません。家族資料は、控除を受ける人の列を残して計算します。

16歳未満は、この扶養控除の控除額が0円です。16歳未満の子を19～22歳の特定扶養63万円へ入れたり、他の家族の控除へ加算したりしません。

国外居住親族の追加条件も確認する

国外居住親族の扶養控除では、16歳以上30歳未満、70歳以上は対象範囲を確認し、30歳以上70歳未満は留学・障害・年間38万円以上の生活費/教育費の送金等の所定条件が必要です。国内親族と同じ年齢所得だけで判定しません。

親族関係書類・送金関係書類などが必要で、30〜69歳の該当条件に応じて留学ビザ等や38万円送金の書類を確認します。一人への送金を複数人分の資料として扱わず、制度に対応した対象者ごとの証明を用意します。

対象者・障害の区分・同居の条件を読む

障害者控除の対象は本人、同一生計配偶者、扶養親族です。税法上の所定の障害の認定・状態を確認し、一般の障害者は27万円、特別障害者は40万円です。同居特別障害者は、特別障害者の同一生計配偶者または扶養親族が本人・配偶者・同一生計親族等との同居を常としている場合で75万円です。

本人が特別障害者なら40万円で、本人が家族と暮らしているから75万円になるわけではありません。同じ一人の特別障害者について40万円と75万円を両方足すこともありません。介護保険の要介護認定だけで、自動的に税法の障害者の認定になると判断せず、所定の認定・証明を確認します。

扶養控除の対象年齢は16歳以上ですが、障害者控除の扶養親族には16歳未満も含めて条件を確認します。例えば所得条件等を満たす12歳の子の扶養控除は0円でも、障害者控除まで0円とは限りません。合計所得1,000万円超で本人に配偶者控除がない場合でも、同一生計配偶者の障害者控除を別途検討する場合があります。

寡婦は死別と離婚で扶養条件が違う

寡婦控除は27万円です。本人の合計所得500万円以下で、事実上の婚姻関係と同様の相手がいないこと、ひとり親に該当しないことが共通条件です。事実婚は婚姻届がなくても婚姻関係と同様の事情がある関係で、所定の住民票等の状況により確認します。

夫と離婚した後婚姻していない場合は、扶養親族がいることが必要です。扶養親族は子に限らないので、条件を満たす親等がいる場合も確認します。夫と死別後婚姻していない場合や夫の生死不明の所定の場合は、扶養親族がいなくても、他の条件を満たせば寡婦控除を検討します。

単に一人で暮らしている女性をすべて寡婦にする制度ではありません。また、同一生計の子などによりひとり親の条件を満たす場合は、ひとり親控除35万円を適用し、寡婦27万円を同じ本人へ重ねません。

ひとり親は婚姻歴を要件にしない

ひとり親控除は35万円です。現に婚姻していないこと等、本人合計所得500万円以下、事実婚相当の相手がいないこと、生計を一にする所定の子がいることを確認します。性別や過去の婚姻の有無を条件にしないので、未婚でも他の条件を満たせば適用を検討します。

令和7年分・2026年4月1日施行版で、同一生計の子はその年の総所得金額等58万円以下で、他の人の同一生計配偶者・扶養親族になっていない等の条件が必要です。本人の合計所得500万円と、子の総所得金額等58万円を入れ替えません。子が16歳未満でも、ひとり親の子の条件に年齢16歳以上を付け加えません。

本人と子の関係・所得要件を確認したうえで、障害者控除や扶養控除等の別の控除が適用できる場合はそれぞれ検討します。ひとり親と寡婦の二つだけは同じ本人に重ねません。後施行の子の所得要件の変更は、令和7年分の計算へ持ち込みません。

一人の子について年齢条件と障害条件を別に見る

令和7年分の居住者で、未婚・事実婚相当の相手なし・本人合計所得500万円以下などの条件を満たし、同一生計の子が所定の総所得金額等58万円以下で他の者の扶養等になっていなければ、子が16歳未満でもひとり親控除35万円を検討します。この場合、寡婦控除27万円を重ねません。

子が扶養親族に該当し、税法上の特別障害者で本人等との同居を常としているときは、同居特別障害者控除75万円です。その75万円に同じ子の特別障害者40万円を足しません。16歳未満の子の扶養控除は0円ですが、障害者控除を受ける親族としての条件は別です。

控除の集計は、適用される本人のひとり親額と、子の障害者区分の額をそれぞれ一回だけ足します。例えば一般の障害者に該当する子なら35＋27万円、同居特別なら35＋75万円という計算です。年齢を満たさない扶養控除38万円を加えたり、特別と同居特別を重複させたりしません。

合計所得金額は繰越前、総所得金額等は繰越後

合計所得金額と総所得金額等は、どちらも所得控除を引く前の指標です。他の対象所得と合計して課税する総合課税の所得を、認められる範囲で赤字を黒字から引く損益通算後にまとめ、総合長期譲渡・一時所得は原則として2分の1の金額を加えます。退職所得、山林所得、他の所得と分けて申告・課税する申告分離課税の所得も所定の方法で加え、分離譲渡所得はその特別控除前の額を含めます。

合計所得金額は、通算等を経て残る対象赤字である純損失・雑損失・株式等の所定の損失を翌年以後へ送って引く繰越控除をする前の額です。総所得金額等は、これらの所定の繰越控除をした後の額です。例えば総合所得320万円に所定の繰越控除40万円、分離譲渡所得の特別控除前60万円があれば、他の事項なしで合計所得は380万円、総所得金額等は340万円です。

課税所得は所得控除を引いた後に税率へ進む額で、家族の所得要件や寄附金限度へ使う指標ではありません。所得控除の合計を引いてから配偶者や基礎の所得条件を判定し直すと、控除を使うために自分で所得を下げる循環になってしまいます。

非課税の遺族年金等や支払時の徴収でその所得への課税を完結する源泉分離課税の預金利子等は、この判定額へ無条件に含めません。一方、申告分離課税の所得は含めるため、申告する上場株式の配当等を『別税率だから家族判定に関係なし』とするのも誤りです。申告不要を選んだ所得の取扱いは制度の条件に従います。

控除ごとに、誰のどの所得を読むか

基礎控除は本人の合計所得金額、配偶者控除・配偶者特別控除は本人と配偶者それぞれの合計所得金額、扶養・特定親族特別は対象親族の合計所得金額を確認します。ひとり親は本人合計所得500万円以下と、所定の子の総所得金額等を分けます。雑損の親族所有資産ではその親族の総所得金額等の条件を確認します。

医療費控除の足切りと寄附金控除の所得限度は、控除を受ける本人の総所得金額等を使います。医療費ではmin（10万円、本人総所得金額等×5%）、寄附金では本人総所得金額等×40%が基準です。家族の治療費を本人が払った場合、その親族に扶養控除と同じ合計所得58万円以下の条件を付けません。家族の所得が高くても、同一生計・実支払・対象治療等の医療条件を満たすかを確認します。

令和7年分で給与収入190万円以下なら、給与所得は給与収入−65万円（負なら0円）です。この換算で親族の合計所得が58万円を超えても、本人が支払った同一生計の親族の対象治療費を、所得が高いという理由だけで医療費控除から除きません。

所得税と社会保険の扶養、勤務先の手当では違う指標・期間を使う場合があります。月額給与や見込年収から、所得税の一年の合計所得判定が完了したとしません。資料に『合計所得』『総所得金額等』『給与収入』『年分』のどれが指定されているかを先に読みます。

給与換算は年分と所得の種類を限定する

令和7年分の給与収入190万円以下の範囲では、給与所得は収入−65万円（負なら0円）です。給与だけの合計所得58万円以下は給与収入123万円以下、勤労学生の合計所得85万円以下は給与収入150万円以下に対応します。この65万円は給与所得を求める控除で、合計所得からさらに基礎控除を引いて家族条件を判定するものではありません。

給与以外の所得がある場合は、その所得を所定の方法で加えます。給与収入120万円と課税対象の副業雑所得10万円なら、給与所得55万円＋雑所得10万円＝合計65万円です。給与収入だけが123万円以下でも、令和7年分の扶養の所得58万円以下には入りません。副業の売上が10万円という資料なら、雑所得は必要経費を確認してから求めます。

同じ人が二つの勤務先から給与を得た場合は給与収入を合計して、一人分の給与所得控除を適用します。勤務先ごとに65万円を二回引きません。基礎控除を使って本人に所得税が生じるか、家族がその人を扶養にできるか、社会保険の扶養かは別の判断です。

繰越と分離譲渡の資料から判定額を作る

資料で総合所得Gが損益通算後・繰越前、所定の繰越額L、分離譲渡所得Sが特別控除前で示され、他の所得・制限がない場合、合計所得金額＝G＋S、総所得金額等＝G−L＋Sです。分離譲渡の特別控除額を、ここでSから引きません。分離税額の課税所得計算と、控除要件の指標作りは別です。

令和7年分・居住者の基礎控除は合計所得で選び、336万円超489万円以下なら68万円、489万円超655万円以下なら63万円という段階です。繰越後の総所得金額等で基礎の段階を選び直しません。寄附金の40%限度や医療費の5%判定は、総所得金額等へ進んだ後の指標を使います。

例えば総合所得320万円、繰越40万円、特別控除前の分離譲渡60万円なら、合計380万円・総所得等340万円です。分離譲渡の特別控除30万円が別にあっても、この二指標からは引かず、基礎控除は合計380万円の段階68万円、寄附限度は340万円×40%＝136万円です。条件・指標・控除額の順にノートを分けます。

年末調整で受ける控除と、申告で受ける控除

年末調整は、勤務先が対象者の年間給与に対する所得税を計算し直す手続です。給与収入2,000万円を超えるなどの対象外の条件があります。給与1,000万円を超えることだけを、年末調整の対象外条件に置き換えません。この節の給与例は年末調整の対象者で、別の申告義務の事情がないものとします。

社会保険料・小規模企業共済等掛金・生命保険料・地震保険料、基礎・配偶者・扶養・特定親族・障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生等の所定の控除は、対象者が必要事項を勤務先へ申告して年末調整で反映します。生命保険料控除を初めて使う年でも、そのことだけで確定申告が必要になるわけではありません。

医療費控除（薬の特例を含む）、雑損控除、寄附金控除は年末調整では受けられず、適用するため確定申告をします。別の税額控除である住宅借入金等特別控除は、要件を満たして初めて適用する年は確定申告が必要で、給与所得者は所定の資料を使い2年目以後は年末調整できる場合があります。住宅の条件・限度・税額計算自体は別に確認します。

年末調整で既に使った控除も、確定申告する場合は給与所得・控除等を年間計算として反映します。同じ支払分を年末調整額にもう一度加算することはせず、年間の正しい額を一度だけ控除します。

人・年・金額と、控除対象の証明をそろえる

源泉徴収票の支払金額は給与収入、給与所得控除後の金額は給与所得の基になる欄、所得控除の額の合計額は年末調整で使った控除額、源泉徴収税額は先に納めた税額です。源泉徴収税額を所得控除額に入れません。確定申告で作成に使うので、添付不要の扱いでも資料として用意します。

社会保険料等の別途支払分には該当する払込証明、生命・地震には区分と年の控除証明書を用意します。家族については年末年齢、関係、生計、対象年分の所得見積りや確定額、必要な障害・在学・国外親族等の資料を確認します。年末調整の扶養控除等申告書、保険料控除申告書、基礎・配偶者・特定親族等の申告書は、役割を分けて記載します。

医療費は該当方式の明細書を作り、給付金等の補填を対応させます。原則、領収書は確定申告期限等から5年保存し、必要に応じた提示等に備えます。雑損は被害の資産・損失・補填と関連支出の領収を証する資料、寄附は受領証・対象資格の証明等が必要です。添付・提示・保存・電子提出による省略の区別は、使う手続の正式案内で確認します。

年末調整後の追加申告でも、年間資料をまとめる

年末調整後に医療費控除を受けるなら、源泉徴収票の給与・既に反映された控除等を年間申告へ移し、医療費の明細と補填を追加します。既存の生命保険料控除を二回引かず、源泉徴収税額は税額精算の別の欄へ進めます。控除額に税率を掛けた減税と、最終還付額を同じものとせず、年間税額と先払税額の差で精算します。

同じ年のふるさと納税でワンストップ特例を申請していても、医療費などの確定申告をすると特例は適用されなくなります。申請済みの分を含む全寄附を申告し、寄附の証明を揃えます。寄附先が5自治体以内という事実だけで、申告後も特例を維持することはできません。

資料の年をそろえることも重要です。令和7年分の控除には、その年分に適用される所得要件・証明を使い、2026年12月施行の額へ差し替えません。令和8年分の実際の申告・年末調整へ進む場合は、その年分の施行・適用情報を確認します。顧客資料等では、誰の資料か、対象年・支払日・表示単位・制度条件・生活の目的を確認してから評価します。

書類をそろえる順と、二重控除を防ぐ照合

最初に収入・所得資料を集め、次に支払・家族資料から16種類の所得控除の適用と額を確定します。対象外費用・未払分・別人負担・給付で補われた部分を除き、雑損などの所定の順序で所得から引きます。その後に税額を求め、税額控除や源泉徴収税額等を精算します。

条件が変わった家族、年末までの追加保険料、当初見込みと違った医療補填などがあれば、同じ年間額として見直します。資料だけで自動的に控除が最大額になるわけではありません。所得税の年分と翌年度の住民税の年度、支払額と控除額、所得控除と税額控除を別の欄に残すと、見落としと二重計算を防げます。