所得控除を整理する

治療の目的と支払った年を確認する

医療費控除は、本人または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族のために、その年中に本人が支払った対象医療費を集めます。生計を一にするとは生活費などを共にすることです。配偶者・親族の所得が扶養控除の所得限度を超えることだけで、支払った医療費が対象外になるわけではありません。未払の請求額は実際に支払う年に扱います。

対象は、通常必要な診療・治療、治療に必要な医薬品、通院の公共交通費、所定の歯科治療費等です。健康診断・人間ドックは原則対象外ですが、重大な疾病が見つかり引き続き治療するなど所定の場合は対象となります。美容だけの整形費用、健康増進目的のサプリメントなどは対象外です。通院の自家用車のガソリン代・駐車料も通常の対象交通費にはしません。

出産に関する通常の費用や所定の介護サービスも対象になり得ますが、目的・サービス区分を確認します。領収書の表題だけで一括せず、治療の対象か、年内の支払か、誰が負担したかを整理してから金額を集めます。

補填は対応する費用に限って差し引く

計算に入れるのは対象費用です。重大な疾病の発見後に引き続き治療する等の例外がない通常の健康診断・人間ドック費用と、美容だけの整形費用は原則として対象外なので、支払総額から除いてから補填・足切りを計算します。

入院給付金、高額療養費、出産育児一時金など、医療費を補う金額は、その給付の対象となった医療費から引きます。例えば入院費12万円に対して給付金15万円、別の歯科治療費4万円があれば、入院費の差引は0円、歯科分は4万円のままです。余剰3万円を歯科費から引きません。

総所得金額等は所得控除を引く前の所定の繰越控除後所得で、課税所得の5%にはしません。通常の医療費控除額は、補填後の対象医療費−足切り額です。足切りは10万円とその人の総所得金額等の5%の小さい方で、総所得金額等200万円未満なら5%を使います。控除額が負になる場合は0円、最高200万円までです。

例えば総所得金額等300万円、対象の治療費31万円、対応する給付金8万円なら、補填後23万円から10万円を引き控除13万円です。対象外の美容費を先に合計へ入れると、補填後の計算も誤ります。

健康の取組と対象薬を確認する特例

セルフメディケーション税制は、健康保持・疾病予防の一定の取組をその年にした居住者が、本人または同一生計親族のために対象医薬品を購入した場合の医療費控除の特例です。勤務先の定期健康診断、所定の健康診査、予防接種などが取組に当たります。申告する本人が取組をしている必要があり、家族が受けた健康診断だけでは本人の条件を満たしません。

OTCはOver The Counterの略で、処方箋なしに買える一般用医薬品を表す呼び方です。スイッチOTCは医療用から一般用へ転用された医薬品です。ただし市販薬すべてが特例対象ではなく、対象商品と購入額は領収書の表示等で確認します。特例額は補填後の対象薬購入費−1万2千円、0円以上で最高8万8千円です。

健康診断等の取組に要した費用そのものは、この特例の対象薬の購入費には含めません。通常の医療費控除との選択適用なので二つを合計して控除することはできず、一度選択後に更正の請求や修正申告で方式を替えられないことも確認します。

通常方式と特例を別々に計算して選ぶ

minは、二つのうち小さい方を選ぶ表記です。比較の手順は、まず通常方式の対象医療費を集め、対応する補填金をその医療費の範囲で引きます。そこからmin（10万円、総所得金額等×5%）を引き、0円以上・200万円上限の通常控除額を求めます。次に、健康の取組を本人が行ったことを確認し、特例対象薬の補填後購入費から1万2千円を引き、0円以上・8万8千円上限の特例額を求めます。

対象の市販治療薬は通常方式の医療費にも含まれる場合がありますが、特例と通常を同じ年分で足して引くことはできません。特例対象薬の範囲と、通常の医療費全部の範囲は違います。給付金が病院治療だけに対応するなら、その給付金を薬購入費からもう一度引きません。二つの控除額を別計算し、選択と明細書を一つの方式にそろえます。

適用には確定申告と該当する明細書が必要で、年末調整だけでは医療費控除を受けられません。領収書等は原則として確定申告期限等から5年の保存が必要です。医療費通知により明細記載を簡略化できる場合でも、補填金や通知にない支出を確認します。

原因・所有者・生活の用途を確認する

雑損控除の原因は災害、盗難、横領です。自然災害だけでなく火災や所定の害虫被害なども含みます。詐欺や恐喝は含みません。『お金を失った』という結果だけで、原因の条件を省かないことが大切です。

対象は本人所有の生活用資産、または本人と生計を一にする配偶者・その他の親族で所定の所得条件を満たす人の資産です。2026年4月1日の施行版で、この親族の基準は総所得金額等58万円以下です。令和7年分も58万円の条件です。ここでは配偶者・扶養の合計所得金額の判定と混ぜず、法令に定める親族側の総所得金額等を使います。

通常使う住宅・家財等は対象になり得ますが、販売用の商品等の棚卸資産や、設備等の事業用固定資産等は事業側の損失処理の領域です。趣味・保養用の別荘など、生活に通常必要でない資産も除きます。貴金属や書画・骨董等で1個・1組の価額30万円を超えるものは、生活に通常必要でない動産の例です。日常の家財の火災損害と、50万円の観賞用宝飾品の盗難を同じ扱いにしません。

差引損失を作り、二つの式の大きい方へ

損害金額は原則として被害直前に取引すると考えた価格である時価を基にします。対象の損害金額に、災害等関連支出を加え、保険金・損害賠償金等で補われる額を除くと差引損失額になります。補填金はまず損害金額へ対応させ、損害を超えた補填部分があるときは関連支出から引きます。同じ保険金を損失総額と関連支出の両方へ二重に差し引きません。

控除額は、①差引損失額−本人の総所得金額等×10%、②差引損失額のうち補填後の災害関連支出−5万円、の大きい方で、負になる場合は0円です。①でいう本人の総所得金額等は所得控除前の所定の繰越控除後所得です。②の災害関連支出は災害の取壊し・除去等に直接関係する支出で、盗難後の復旧等をすべて同じ②の額へ入れません。

例えば、対象損害80万円、災害に直接関係する除去費10万円、損害を補う保険金30万円、本人の総所得金額等300万円なら、差引損失額は60万円です。①60−30＝30万円、②10−5＝5万円なので、雑損控除30万円です。二つの額を足すのではなく、多い方を選びます。

災害減免との選択と、引き切れない損失

災害減免法は、住宅や家財の災害損害から補填を除いた額がその価額の2分の1以上で、その年の所定の所得金額の合計額が1,000万円以下などの条件を満たす場合に所得税を軽減します。所得500万円以下なら所得税全額、500万円超750万円以下なら所得税の2分の1、750万円超1,000万円以下なら4分の1を軽減します。盗難や横領を同じ災害減免へ広げません。

同じ災害損害について雑損控除と災害減免を二重に適用せず、有利な方式を選びます。所得要件の名称も違い、災害減免の所得金額の合計額では所定の繰越控除後、土地等の分離譲渡の特別控除後の額を使います。雑損の総所得金額等で分離譲渡の特別控除前を使うこととの違いを、資料に従って確認します。

雑損控除は他の所得控除に先立って引きます。通常、引き切れない対象損失は翌年以後3年間へ繰り越せます。東日本大震災や2023年4月1日以後に発生した所定の特定非常災害の損失には5年間の扱いがあります。どんな被害でも5年とはしません。所定の申告を行い、災害関連支出の領収を証する書類や損害・補填の資料を用意します。

寄附先と利益の条件を確認する

特定公益増進法人は、公益の増進に著しく寄与する税法上の所定の法人です。NPOはNonprofit Organization（非営利組織）の略で、認定NPO法人は所管庁から税法上等の所定の認定を受けたNPO法人です。公益や非営利という名前だけでなく、対象資格と寄附の条件を確認します。

寄附金控除の対象は、国・地方公共団体への寄附や、所定の特定公益増進法人、認定NPO法人等への対象寄附などの特定寄附金です。NPOはNonprofit Organization（非営利組織）の略ですが、NPOという名称だけで税務上の対象が決まるわけではありません。認定の有効期間や寄附の目的を確認します。

学校への入学に関して支払う寄附や、寄附者へ特別な利益が及ぶもの等は対象から除かれます。一般の個人への贈り物や、対象でない団体への支払まで含めません。受領証・領収書と、必要な対象資格の証明を確認して集計します。

一定の政治活動への寄附、認定NPO法人等や所定の公益法人への寄附には、所得控除に代えて税額控除を選べる場合があります。ここでの寄附金控除は所得から引く方式です。同じ寄附について所得控除と税額控除を二重に適用しません。個別の税額控除率や限度を確認して選びます。

総所得金額等40%の限度を先に比べる

minは二つのうち小さい方を選ぶ表記です。所得税の寄附金控除額は、min（その年の対象特定寄附金の合計、本人の総所得金額等×40%）−2,000円です。控除額が負なら0円です。2,000円は対象寄附全体の年間計算で一度差し引くもので、寄附先ごと・支払回ごとに何回も差し引くものではありません。

総所得金額等は、所定の損益通算・繰越控除後の総合所得に退職・山林・申告分離所得などを加えた数値で、所得控除後の課税所得ではありません。分離譲渡所得は原則その特別控除前の額を含めます。寄附金の合計を比べる相手は、その40%相当額です。

例えば総所得金額等250万円、対象寄附合計8万円なら、所得限度100万円より寄附8万円が小さいため控除7万8千円です。これは所得控除額で、所得税が7万8千円減るという意味ではありません。寄附額が所得限度を超える例なら、上限側の額から2,000円を引きます。

ふるさと納税の控除と特例の条件

ふるさと納税も自治体への寄附です。確定申告する場合、所得税の寄附金控除と、翌年度住民税の基本分・特例分の税額控除等を所定の限度で受けます。自己負担2,000円という説明は上限などの条件内に限り、どの所得・寄附額でも残り全部が必ず戻るという約束ではありません。

ワンストップ特例は、もともと確定申告が不要な給与所得者等が、年間の寄附先を5自治体以内にし、各自治体へ必要事項を申請するなどの条件で使います。同じ自治体へ複数回寄附しても自治体数は1ですが、各寄附に対応する申請が必要です。原則翌年1月10日までに手続し、変更があれば所定の変更届も確認します。

医療費控除などのため確定申告をすると、ワンストップ申請をしていても特例は適用されなくなります。この場合、申告するすべてのふるさと納税を確定申告に含めます。先に申請した分だけを申告から除くと控除漏れになります。特例を使う場合は所得税から直接還付される方式ではなく、所得税相当分も含めて翌年度の住民税控除へ反映されます。

寄附金控除の所得計算では、対象寄附を年間でまとめて限度を比べ、2,000円を年間一度だけ差し引きます。寄附回数が増えても、各回から2,000円ずつ差し引く計算にはしません。

法律上の関係、生計、二人の所得を確認する

配偶者控除の配偶者は、婚姻届等により法律上の婚姻関係にある民法上の配偶者です。届出をせず実質的に夫婦として暮らす内縁関係を含みません。生計を一にすること、その事業に専ら従事する同一生計の所定の親族である青色事業専従者としてその年に給与を受けていないこと、青色以外の白色申告で家族の事業へ専ら従事する所定の親族である白色事業専従者でないことも確認します。生計を一にするとは生活費を共にする関係で、必ず同じ住所にいることだけではありません。

2026年4月1日に施行されている制度と令和7年分では、配偶者の合計所得金額58万円以下が配偶者控除の所得条件です。給与だけで、収入が190万円以下の範囲なら令和7年分の給与所得控除65万円を引くので、給与収入123万円以下に対応します。給与収入と所得を直接同じ58万円で比較しません。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額は1,000万円以下でなければなりません。1,000万円を超えると、配偶者の所得が0円でも配偶者控除・配偶者特別控除を受けられません。二人の所得を足して1,000万円と比べるのではなく、本人の条件と配偶者の条件をそれぞれ確認します。

年齢などの現況は原則年末12月31日で判定します。所得税の62万円線と給与収入136万円線は2026年12月1日施行・令和8年分以後の改正に関する表示です。本章の令和7年分・4月1日施行版の58万円/123万円へ置き換えて使いません。

配偶者控除の額は本人所得と配偶者年齢で選ぶ

所得等の条件を満たす配偶者が年末70歳未満なら一般の控除対象配偶者、70歳以上なら老人控除対象配偶者です。本人の合計所得による三つの段階と、一般・老人の二列を使います。配偶者自身の給与収入で本人側の段階を選びません。

例えば本人所得920万円、配偶者所得40万円・72歳なら、本人900万円超950万円以下と老人の列で32万円です。配偶者が障害者の条件を満たせば別途障害者控除を検討できる場合があり、配偶者控除に含まれるから自動的に除くわけではありません。

配偶者特別控除は、二人の所得の交点へ

配偶者特別控除は、本人合計所得1,000万円以下で、配偶者の合計所得が令和7年分では58万円超133万円以下などの条件を満たす場合の制度です。配偶者控除と同じ配偶者に重ねて適用せず、夫婦間で互いに配偶者特別控除を取り合うこともできません。内縁・所定の事業専従者の除外等の関係条件も確認します。

下の表は令和7年分です。配偶者の給与だけで収入190万円以下の範囲なら、収入−65万円で配偶者所得を求め、それにより行を選びます。本人の合計所得によって列を選ぶので、配偶者所得が同じでも控除額は変わります。老人配偶者だから配偶者特別控除へ別の年齢加算が付くわけではありません。

例えば本人合計所得850万円、配偶者給与収入150万円だけなら、配偶者所得85万円となり58万円超95万円以下です。本人900万円以下の列から38万円を選びます。配偶者控除の所得範囲を超えても、直ちに控除が0円になるとは限りません。

所得税の家族条件と、社会保険の扶養を分ける

同一生計配偶者は、法律上の配偶者で生計を一にし、配偶者本人の合計所得金額等が所定の条件を満たす区分です。令和7年分・2026年4月1日施行版の所得条件は58万円以下で、給与を受けた青色事業専従者や白色事業専従者は除きます。この区分の判定と、配偶者控除を受ける納税者本人の合計所得1,000万円以下という上限は別です。

配偶者控除等の所得条件は所得税の制度です。健康保険の被扶養者や年金の第3号被保険者の収入条件、勤務先の家族手当の条件とは同じではありません。税の123万円・所得58万円という条件から、社会保険や手当の認定まで自動的に結論づけません。

また、本人の合計所得が1,000万円を超えて配偶者控除を使えない場合でも、配偶者が同一生計配偶者の条件を満たすかの判定は残ります。障害者控除など別の制度では、その本人所得上限と同じ条件が一律に付くわけではないため、制度名と判定対象を確認します。