所得控除を整理する

収入・所得・課税所得・税額は別の段階

収入は給与や売上などの入ってくる総額です。所得は収入から、その所得の種類に応じた収入を得るための費用である必要経費や給与所得控除などを引いて求めます。そこから個人の事情に応じた所得控除を引いたものが課税所得です。給与所得控除や、所定の帳簿・申告等の条件を満たす事業所得等から引く青色申告特別控除は所得を求める段階の控除で、この章の16種類の所得控除とは違います。

所得税では、課税所得に税率を当てて税額を計算し、その後に税額控除を引きます。配当控除は他の所得と合計して課税する総合課税を選んだ一定の配当について認められる税額控除、住宅借入金等特別控除は一定の住宅ローン等の条件により税額から引く制度です。雑損控除は災害・盗難などの生活用資産の損害に対応する所得控除で、引く場所が違います。

所得控除10万円により、減る部分に当たる所得税率が10%で変わらないなら、所得税の減少は10万円×10%＝1万円です。税額控除10万円は、控除可能な税額・限度の範囲で税額から10万円を引きます。ここでの比較は復興特別所得税・住民税・税率の境界・個別の繰越などを除いたものです。課税所得や税額が小さい場合に、控除額の全額が現金で戻るとは限りません。

16種類を、何の事情を反映するかで読む

所得税の所得控除は、特定親族特別控除を含め16種類です。支出や損害に関するものは、雑損、医療費、社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料、地震保険料、寄附金の各控除です。家族や本人の状態に関するものは、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、配偶者、配偶者特別、扶養、特定親族特別の各控除で、さらに基礎控除があります。

控除を受ける人を納税者といいます。例えば『配偶者の所得』と『納税者本人の所得』は別の数値です。社会保険料や医療費は実際に支払った人が重要ですが、扶養などの人的控除は、生計や親族関係、対象者の年齢・所得などを確認します。控除名の一覧だけから、家族全員分を無条件で足しません。

居住者は国内に住所を有するか、引き続き1年以上居所を有する個人です。この章の例は居住者を前提とします。非居住者の所得控除は原則として雑損控除、寄附金控除、基礎控除に限られるため、居住者の16種類をそのまま当てはめません。

条件を確認し、所得から順に差し引く

まず、対象年分と居住者区分、所得の金額、支払った人や家族の条件を確認します。次に各所得控除額を計算し、控除できる所得の範囲・順序に従って引きます。雑損控除は他の所得控除に先立って控除し、引き切れない損失は所定の繰越の対象になり得ます。すべての控除に同じ繰越制度があるわけではありません。

所得控除額の合計欄には、年末調整で既に処理された控除も含めて、その年の適正な控除額をまとめます。確定申告で年末調整済みの額を再入力するのは年間計算を完成させるためで、同じ額を二回差し引くためではありません。税額控除の条件・税率の全表は後の税額計算でも扱います。

本人の所得を確認してから控除表へ進む

基礎控除は、医療費などの支払いをしなくても、本人の所得要件に応じて適用を考える控除です。ただし『基本だから全員58万円』とはいえません。ここで使う合計所得金額は、給与所得や事業所得などを所定の方法で合計し、認められる範囲で別の所得の赤字を黒字から引く損益通算をした後、前年以前の損失の繰越控除をする前の金額です。

給与だけなら給与収入から給与所得控除等を引いた給与所得を使います。配偶者の所得ではなく、控除を受ける本人の合計所得金額で基礎控除表の段階を選びます。社会保険料控除や配偶者控除、基礎控除自体を先に差し引いて、低い所得の段階へ移すことはしません。

基準日に施行された額と、令和7年分の表

本教材の法令基準日は2026年4月1日です。この日に施行されている所得税法86条は、合計所得2,350万円以下の本則額58万円と、高所得の場合の48万円・32万円・16万円を定めています。さらに租税特別措置法41条の16の2の加算があり、居住者の令和7年分・基準日施行版の令和8年分では、低・中所得の区分に応じた表の額になります。

例と問題で令和7年分（2025年分）と指定したものは、次の表を使います。境界の『以下』はその額を含み、『超』は含みません。例えば336万円ちょうどは88万円、336万円を超えて489万円以下なら68万円です。合計所得が2,500万円を超える人は基礎控除を受けられません。

この表は居住者の加算を含みます。非居住者にはこの加算の特例がなく、本則の58万円以下の段階を確認します。現在のウェブページの先頭に別の額が載っていても、対象年分・施行日を確認してから使います。

課税所得を求める基本の順は、所得−他の適用所得控除−正しい段階の基礎控除です。基礎控除を選ぶ合計所得は、この差引きをする前に確定します。

公布・施行・適用年分を分ける

令和8年法律第12号は2026年3月31日に公布され、4月1日から施行する部分と、12月1日から施行する基礎控除・給与所得控除等の部分があります。公布は法令を公にすること、施行は規定が効力を持つこと、適用年分はどの年の所得計算へ使うかです。三つを同じ日と扱いません。

12月1日施行の所得税の改正は令和8年分以後へ適用されますが、2026年4月1日の施行制度を問う問題に、その後施行の額を混ぜません。また、本章の『令和7年分』の計算に、令和8年分以後の改正額を使いません。実際の年末調整・申告では、その年分に適用される施行後の最新表へ確認を進めます。

この基準日施行版では、令和9年分以後の低所得加算を定める条文もあります。ただし、将来施行する令和8年度改正との関係を確定せず、令和7年分の88万円・68万円・63万円を恒久額として将来年へ延長しません。

実際に負担した社会保険料を全額控除する

国民年金基金は、国民年金に上乗せして老後の年金を準備する公的な制度です。名前に年金があっても、民間の個人年金保険やiDeCoとは法的な制度と控除の欄が違います。

社会保険料には健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、厚生年金、国民年金、雇用保険の本人負担分などがあります。国民年金基金の掛金も社会保険料控除です。その年に支払った額、または給与等から差し引かれた本人負担額の全額が対象になります。生命保険料控除のような一律の4万円などの上限をここへ持ち込みません。

本人だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき保険料を本人が支払った場合も対象です。生計を一にするとは生活費などを共にすることで、常に同居している必要はありません。親族の所得が配偶者・扶養控除の限度を超えていても、そのことだけで社会保険料控除から外れるわけではありません。

控除を受ける人は実際の負担者です。親の年金から天引きされた介護保険料等は、親自身が支払ったものとして扱うので、子の控除には入れません。子が自分の口座から同一生計の親の保険料を支払う場合とは違います。その年にまだ納付していない額も、見込額だけではその年の控除にしません。

国民年金基金とiDeCoを別の欄へ

個人型確定拠出年金iDeCoは、本人の掛金を積み立てて運用し、老後の給付を準備する制度です。企業型確定拠出年金は会社等の掛金を積み立て運用する制度で、加入者本人が会社の掛金へ所定の額を上乗せするものをマッチング拠出といいます。制度上認められる本人の掛金と、会社が払う掛金を区別します。

小規模企業共済は、小規模な事業主や会社役員などのための退職金準備の共済制度です。小規模企業共済等掛金控除の対象は、所定の小規模企業共済掛金、個人型確定拠出年金iDeCoの本人掛金、企業型確定拠出年金の加入者掛金（いわゆるマッチング拠出）、心身障害者扶養共済制度の掛金です。条件に沿って本人が支払った掛金の全額を控除します。

iDeCoの掛金は将来の年金を準備しますが、税務上の欄は『個人年金保険料控除』ではありません。国民年金基金は『社会保険料控除』、所定の民間個人年金保険は『生命保険料控除の個人年金区分』です。年金という名前の共通点より、法律上の制度と控除区分を読みます。

この控除は加入者等本人の掛金に対応するので、同一生計の配偶者のiDeCoを負担したからといって、社会保険料と同じように支払者へ移すことはできません。企業が拠出した事業主掛金も、従業員本人が支払った所得控除額として重ねて引きません。掛金の拠出限度と所得控除の全額という二つの話は分け、制度上認められた掛金を前提にします。

民間個人年金保険を個人年金区分へ入れる場合は、税法上の所定の控除条件を満たす契約であることが必要です。年金という商品名だけで控除対象となる条件を満たすとは判断しません。

制度の区分と負担者を一緒に照合する

資料を読むときは、制度名、対象の人、実際に払った人、支払年を順に確認します。本人の給与から控除された社会保険料と、本人が別に払った同一生計親族の国民年金保険料は、同じ社会保険料控除として合計できます。親の年金から天引きされた保険料は親の負担なので、その合計から外します。

本人のiDeCoなど所定の掛金は、その本人の小規模企業共済等掛金控除へ別集計します。例えば、本人の社会保険料60万円、本人が払った同一生計家族の国民年金18万円、本人iDeCo12万円、親の年金天引き8万円なら、本人の社会保険料控除は78万円、小規模企業共済等掛金控除は12万円です。親の8万円を足したり、iDeCoを社会保険料へ入れたりしません。

年末調整では給与天引き分は勤務先の給与資料に反映し、本人が別途支払った分は保険料控除申告書へ記載します。国民年金・国民年金基金には控除証明書等が必要で、iDeCo等は掛金の証明を使います。同じ給与天引き額を別途支払額としてもう一度加算しません。

新旧と三つの区分を先に確認する

税制適格とは、税法上の控除対象条件を満たすことです。生命保険料控除は、一般生命、介護医療、個人年金という保障の区分ごとに計算して合計する所得控除です。一般生命は生存・死亡の保障、介護医療は疾病・医療・介護等の保障、個人年金は税制適格の年金契約に対応します。

原則として2012年1月1日以後締結は新契約、それ以前は旧契約です。旧契約の医療・介護保険料は旧一般生命の区分に入り、独立した旧介護医療の控除枠はありません。新旧や特約の区分を自分で契約名だけから推測せず、控除証明書の表示を確認します。

対象契約では、一般・介護医療の保険金受取人が本人、配偶者、その他の親族等の範囲にあることを確認します。個人年金区分は、年金受取人が本人または配偶者で保障の対象となる被保険者と同じ人、保険料払込期間10年以上などの要件があります。受取期間が決まる確定年金・有期年金なら、原則60歳以後に受取を開始し、受取期間が10年以上であることが必要です。生存中に受取が続く終身年金は、別の型として判定します。保険料をまとめて一度に支払う一時払など、すべての年金名の商品が適格になるわけではありません。

年間の支払保険料等は、その年の保険料から会社等の余剰から契約者へ戻す剰余金の配当・割戻金を差し引いた額です。証明書がすでに差引後の額を示す場合は再び同じ配当を引きません。契約名義だけで決めず、実際に保険料を支払った人の控除として条件を確認します。

通常の新契約は各4万円、合計12万円

扶養親族とは、配偶者以外の所定の親族等で生計を一にし、所得などの条件を満たす人です。通常の新契約では、一般生命・介護医療・個人年金の各区分を次の表で計算し、それぞれ最高4万円とします。その3区分の合計も最高12万円です。年間支払額を全額控除するのではなく、区分ごとに算式を使ってから足します。

例えば令和7年分に新一般3万円、介護医療5万円、新個人年金7万円を払えば、各算式により2万5千円・3万2,500円・3万7,500円となり、合計9万5千円です。実際の支払合計15万円とは別の額です。令和8年分の条件付き新一般生命特例がない通常の計算も、この表を使います。

この通常の新契約の各4万円を、旧契約の各5万円の限度と混ぜません。23歳未満の所定の扶養親族を有する居住者に対する令和8・9年分の新一般生命最高6万円も、令和7年分の通常の新契約へは使いません。旧・特例の別表を先に混ぜず、指定年分と通常の新三区分の各4万円・合計12万円をそろえて判定します。

旧契約と新旧両方の区分を計算する

旧一般生命と旧個人年金は、各区分で支払額Pが2万5千円以下なら全額、2万5千円超5万円以下ならP÷2＋1万2,500円、5万円超10万円以下ならP÷4＋2万5千円、10万円超なら5万円です。旧契約だけの場合は一般と個人年金の二枠で各5万円が上限です。

同じ一般または個人年金区分に新旧両方がある通常の計算は、新旧それぞれを算式で求めて合算した額の上限4万円と、旧契約だけを計算した額（上限5万円）を比較し、適用する方法を選びます。旧だけで4万円を超える場合などに、必ず新旧合算が有利とは限りません。一般、介護医療、個人年金を合計した全体上限12万円も最後に確認します。

住民税は別表です。新契約の各区分は、Pが1万2千円以下なら全額、1万2千円超3万2千円以下ならP÷2＋6千円、3万2千円超5万6千円以下ならP÷4＋1万4千円、5万6千円超なら2万8千円。旧契約は1万5千円以下全額、1万5千円超4万円以下はP÷2＋7,500円、4万円超7万円以下はP÷4＋1万7,500円、7万円超は3万5千円です。通常の新旧合算は区分上限2万8千円と旧単独額を比べ、生命保険料控除全体の上限は7万円です。所得税の4・5・6万円を住民税へ転用しません。

令和8・9年分の新一般生命の特例

扶養親族は、配偶者以外の所定の親族等で生計を一にし、所得などの条件を満たす人です。2026年4月1日施行版の租税特別措置法41条の15の5は、令和8年分・令和9年分について、23歳未満の扶養親族を有する居住者の新一般生命保険料控除を最高6万円としています。年齢が23歳未満というだけでは足りません。控除対象扶養親族の16歳以上という条件とは違い、16歳未満でも扶養親族の条件を満たせばこの特例を検討します。

この新一般生命の支払額Pは、3万円以下なら全額、3万円超6万円以下ならP÷2＋1万5千円、6万円超12万円以下ならP÷4＋3万円、12万円超なら6万円です。新旧一般を合算する場合の上限も6万円へ変わりますが、旧だけの算式自体を6万円へ変えるのではありません。介護医療と新個人年金の各4万円、全体上限12万円は変わりません。

例えば令和8年分の所得0円・同一生計の17歳の親族がいて、新一般16万円、介護医療10万円、新個人年金10万円を払えば、6＋4＋4＝14万円の計算後に全体上限12万円を適用します。これは令和8・9年分の特例で、令和7年分の新一般に使いません。12月施行の基礎控除等とは別の条文と年分条件で確認します。住民税の上限引上げとしても扱いません。

地震と旧長期を、所得税・住民税で分ける

地震保険料控除は、本人や同一生計の配偶者・その他の親族が所有する常時居住の家屋や生活用動産などの地震等損害に関する所定の保険料が対象です。火災保険・自動車保険の保険料全部を対象にする制度ではありません。所得税は地震部分の年間保険料全額を最高5万円まで、住民税は半額を最高2万5千円まで控除します。

旧長期損害保険の経過措置は、2006年12月31日までに締結し、保険期間の始期が2007年1月1日以後ではなく、保険期間の終わりに戻るお金である満期返戻金があり期間10年以上、2007年以後に所定の契約変更をしていない等の条件を満たす契約です。所得税の旧長期保険料Pは1万円以下全額、1万円超2万円以下はP÷2＋5千円、2万円超は1万5千円です。住民税では5千円以下全額、5千円超1万5千円以下はP÷2＋2,500円、1万5千円超は1万円です。

一つの契約に地震部分と旧長期の両方の対象保険料がある場合は、どちらか一方を選び、同一契約の二枠を足しません。異なる契約の各控除額は合計できますが、所得税全体5万円、住民税全体2万5千円を限度にします。税ごとに有利な一方を選んでから別契約分を足し、最後に全体上限を使います。