損益通算・税額計算・確定申告

承認の申請と、日々の帳簿を始める

青色申告は、所定の帳簿を備え記録し、その記録に基づいて正しい申告をする人に、所得の計算等の特典を認める制度です。用紙が青いというだけの意味ではありません。不動産所得・事業所得・山林所得がある人が対象で、通常の給与や雑所得だけの人はこの三つの対象所得を持つ青色申告者とはなりません。

承認は、税務署長が青色申告を認めることです。新たに使う人は、原則として青色にしたい年の3月15日までに、所得税の青色申告承認申請書を納税地を担当する税務署長へ提出します。その年の1月16日以後に新たに業務を開始した場合は、開始日から2か月以内です。これは翌年の確定申告書の提出期限と別の、事前の申請期限です。

相続で仕事を引き継ぐ場合にも期限があります。白色の被相続人から1月16日以後に承継すると、原則承継日から2か月以内です。被相続人が青色の場合は死亡が1～8月なら原則死亡日から4か月以内、9～10月ならその年12月31日、11～12月なら翌年2月15日です。通常の開業の2か月をすべての承継に当てはめません。

帳簿は取引の日時・金額・内容を継続して記録するものです。正規の簿記は、決算書を作れる整った記録方法で、一般には一取引を二つの側面から記録する複式簿記を使います。年末の資産・負債・純資産の状況を示す貸借対照表、一年間の収益・費用・利益を示す損益計算書を、その記録から作ります。青色でも簡易な記帳は可能ですが、控除の最高額は同じとは限りません。帳簿や現金預金取引等の書類は原則7年、請求書・見積書・納品書等の所定書類は5年という保存の区別もあります。 不動産の事業的規模は、社会通念上事業といえる規模を実質で判断するものです。建物の貸付けでは、貸間・アパートは独立した室がおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上なら原則事業として扱う目安があります。

10・55・65万円は、所得と記録と期限で分かれる

青色の対象は不動産・事業・山林所得ですが、最高55万円の特別控除は、事業所得または事業的規模の不動産所得について、正規の簿記、貸借対照表・損益計算書等の添付、期限内の確定申告等の要件を満たす場合です。確定申告の一般の期間は翌年2月16日～3月15日で、期限が土日祝日等なら原則翌開庁日です。令和7年分の期限は令和8年3月16日です。還付申告でも55・65万円にはこの期限要件があります。

最高65万円は、まず55万円の要件を満たし、その上で期限までに申告書と貸借対照表・損益計算書等をe-Taxで送信するか、仕訳帳・総勘定元帳を所定の優良な電子帳簿として備え保存し届出等の要件を満たす場合です。e-Taxはインターネットを使う国税の電子申告・納税システムです。申告書だけを送れば、帳簿や決算書の要件まで省けるという意味ではありません。

以上の55・65万円に当てはまらない青色申告者は、原則最高10万円です。小規模の不動産や山林などの区別を確認します。控除は対象の黒字所得が上限で、控除だけで赤字を新しく作りません。55・65万円は不動産、次に事業、10万円は不動産、事業、山林の順に差し引きます。青色承認だけで全員が65万円とはいえません。

現金主義は収入や経費を、取引の発生時でなく現金の出入りの時に計上する方法です。所定の小規模な青色申告者が届出により使う所得計算の特例では、前々年の事業・不動産所得の合計300万円以下等の条件があり、55・65万円控除を使えません。通常の発生に基づく記録との違いです。

家族の給与と、回収不能や損失に備える

生計を一にする配偶者・親族へ支払う給与は、原則そのまま事業の必要経費にはできません。青色事業専従者給与は、年末に15歳以上で原則年を通じ6か月を超えてその事業に専ら従事する等の条件を満たす人に、所定届出どおり支払い、仕事の対価として適正な金額である場合に必要経費とする特例です。就職や開業等で従事できる期間が限られる一定の場合は、その期間の2分の1超という条件があります。届出は原則その年3月15日、新規開業等の所定の場合は開始等から2か月以内です。過大な部分は必要経費にせず、給与を受ける専従者を同時に扶養親族・同一生計配偶者として扱いません。

白色申告にも事業専従者控除があります。所定の15歳以上の同一生計親族が年6か月超専従する等の場合、配偶者86万円・その他一人50万円と、控除前の事業等所得÷（専従者数＋1）のいずれか少ない額です。青色の適正給与の必要経費算入と同じ金額の仕組みではありません。

貸倒れは、売掛金等を相手の支払不能などにより回収できなくなることです。貸倒引当金は、その見込損失に備える所定の金額です。青色で事業を営む人は、対象の貸金を一括評価する場合に年末帳簿価額の5.5％以下、金融業は3.3％以下を所定の必要経費にできます。特定の貸金について個別評価で認められる範囲もあります。同じ貸金を二重に入れず、根拠なく全売上の5.5％を経費にする制度でもありません。

通常の青色の純損失は、損益通算でも残った損失を翌年以後3年間の所得へ繰り越す特典があり、損失年の確定申告書の提出と後年の連続した提出等を確認します。この通常の繰越について、55・65万円控除と同じ期限内提出を条件に置き換えません。前年も青色なら所定の繰戻しで前年の所得税を還付する選択もありますが、こちらは原則として損失年の青色申告書を期限までに提出し、申告と同時に還付を請求する等の別条件があります。税務署長がやむを得ない事情を認める期限後提出の所定例外もあります。特定非常災害の5年等は別条件で、青色一般を10年繰越へ延ばす制度ではありません。

所得の年・提出する場所・提出期間を確認

所得税は原則毎年1月1日～12月31日の所得について計算します。納税地は申告等の担当税務署を決める基準の場所で、通常は住所地です。住所がない場合の居所地や、事業所等を納税地とする所定の手続きもあります。所轄税務署は、その納税地を担当する税務署という意味です。引越し前後の書類の住所だけで提出先を決めず、提出時の納税地等を確認します。

原則の所得税の確定申告期間は翌年2月16日～3月15日で、期限が土日祝日等なら原則翌開庁日です。令和7年分は令和8年2月16日～3月16日です。e-Tax、郵送、窓口等の所定方法を使います。提出の記録や添付すべき資料も保存し、送信完了だけで納税済みと考えません。

還付は、納め過ぎた税等を戻すことです。確定申告義務がない人の還付申告は、一般の申告期間と異なり、その年の翌年1月1日から5年間できます。令和7年分なら令和8年1月1日～令和12年12月31日です。ただし青色特別控除55・65万円の期限内申告要件などは別に守ります。申告をしない預金の源泉分離税を、この還付の仕組みで自由に取り戻すことはできません。

依頼を受けて税務署への申告等を代理する税務代理、自己の判断で申告書等を作る税務書類の作成、個別の課税標準等の計算について具体的に答える税務相談は、税理士業務です。原則として税理士・税理士法人や所定の通知をした弁護士等が行い、FP資格だけで、有償でも無償でも引き受けられるものではありません。FPは制度の一般的な説明、家計の資料整理、専門家への相談を支える案内等を行い、個人の具体的な申告判断・税額計算の相談や代理作成が必要なら税理士等につなぎます。一般説明という名でも、実際に個別の税務相談を行えばこの境界を越えます。

納付と予定納税を、提出と別に記録する

納付は計算した税を国へ支払うことです。所得税の確定申告の納期限は原則申告期限と同じで、令和7年分は令和8年3月16日です。税務署から納付書や請求が来るまで待つ制度ではありません。所定の振替納税、e-Taxの納付手段、金融機関等の窓口、スマホアプリ・クレジットカード等を、対象・上限・手数料・登録期限とともに確認します。申告送信と納付操作が別になる方法があります。

振替納税は、事前の所定手続きに基づき預貯金口座から引き落とす方法で、毎年案内される振替日と残高を確認します。延納は、所定の申告等をし、納期限までに納める税額の2分の1以上を納付して残額を後日にする仕組みです。残額の期限は原則5月31日、令和7年分は令和8年6月1日で、利子税等を確認します。全額を無手続きで遅らせることではありません。

予定納税は、前年の所得・税額を基にする予定納税基準額が15万円以上等の場合に、その年の税の一部をあらかじめ納める制度です。基準額は前年の納税額を無条件にそのまま写すものではなく、所定の分離所得や臨時所得等の除外もあります。税務署から通知され、通常7月と11月に各基準額の3分の1を納め、翌年の確定申告で既納の税として差し引きます。業況変化等で所定の減額申請もあります。二回の前払いを新しい別税として加算しません。

間違いの方向と、請求の期限を分ける

期限内に誤りを見つけたら、正しい内容で申告書を改めて期限までに提出します。期限後に、申告の納税額が少な過ぎた、または還付が多過ぎた場合に訂正するのが修正申告です。新たに納める税は修正申告書を提出した日が納期限で、延滞税等の条件も確認します。追加税があるのに、還付を求める更正の請求へ進むものではありません。

期限後に、税を納め過ぎた、還付が少な過ぎたなどの場合に税務署長へ訂正を求める手続きが更正の請求です。原則法定申告期限から5年以内で、請求の内容を税務署が検討し認めて減額等をする流れです。申告義務がない人が既に還付申告をした場合の請求期限は、原則その還付申告書を提出した日から5年です。項目を直しても最終税額や純損失額に異動がない等の場合には、更正の請求を使えないことがあります。

自分の申告の訂正と、税務署等の処分への不服申立ては別です。再調査の請求は処分した税務署長等に原則通知翌日から3か月以内、審査請求は国税不服審判所長へ、直接なら原則通知翌日から3か月以内、再調査を経たなら決定送達翌日から1か月以内です。審判所の裁決後になお不服がある場合は、原則その裁決を知った翌日から6か月以内の訴訟という手続きがあります。これらの名称は、どの相手へ何を求めるかの違いを表します。

住宅ローンは、税額控除の条件と期間を読む

特例は通常の課税に対する所定の特別な扱いです。租税特別措置法等が定める対象・期間・金額・申告条件に合うかを先に確認します。名称に住宅や非課税があるだけで、全員がすべて併用できるわけではありません。この節の住宅計算は令和7年入居の条件を読むもので、令和8年以後の新しい表を混ぜません。

償還期間は、契約に基づく最初の返済時から返済終了時までの期間で、今から残り何年かや税を控除できる年数とは別です。住宅ローン控除は、所定の住宅の取得等の借入れについて、対象となる年末残高等を所定上限内で計算し、所得税額から差し引く控除です。代表の要件に、借入れの償還期間10年以上があります。例えば所定の令和7年の認定等新築住宅の控除期間13年を、そのまま借入れの最低期間13年と読み替えません。所定中古住宅等の控除期間10年など、住宅の区分を確認します。繰上返済等で最初の返済から終了までが10年未満へ短縮される場合は、以後の対象性を確認します。

収入は給与や売却代金等の受取額、所得は原則そこから必要経費や所定控除等を差し引いた額です。合計所得金額は、所定の所得を損益通算等の後・繰越控除の前にまとめる、所得条件用の指標です。 所定の入居・床面積・本人所得・住宅性能・借入れ・書類も必要です。令和7年の代表では取得等から6か月以内に居住し年末まで住む、合計所得金額2,000万円以下、原則床面積50平方メートル以上等を確認します。40～50平方メートルの所定新築には建築確認時期と合計所得金額1,000万円以下等の別条件があるため、40だけを一般の最低面積にしません。所定対象の控除率は0.7％で、年末残高の全部が上限なく対象になるものでもありません。初年は確定申告、給与所得者の二年目以後は所定年末調整を使えます。

住宅ローン控除
税額から引く場所と、住宅・対象年・期間を確認しましたか。
次は2．売却などの特例へ →

売却の3,000万円は、譲渡所得から差し引く

自分が主に住む家屋とその敷地等を売る所定の特例では、所有期間の長短にかかわらず、譲渡所得から最高3,000万円を差し引けます。課税する譲渡所得は、売却収入−取得費−譲渡費用−適用できる特別控除で計算します。取得費は購入等にかかった所定費用、譲渡費用は売却のために直接必要な所定費用です。税額から3,000万円を引く式ではなく、この控除だけで残額をマイナスにして他所得へ通算するものでもありません。

以前住んでいた家屋は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年末までの売却等の条件があります。夫婦・親子等の特別な関係の相手へ売る場合や、別荘・一時的な仮住まい等には適用できません。前年・前々年の同控除や住宅譲渡損失等、当年・前年・前々年の買換え等の特例との重複制限も確認します。所得がこの控除でゼロになっても、所定書類を付けて確定申告が必要です。

買う家の住宅ローン控除との併用にも制限があります。入居年とその前2年にこの売却特例等を使う場合、入居年の翌年から3年目までに所定の別資産を売ってこの特例等を使う場合などは、住宅ローン控除を使えません。売却の低い税だけを見ず、取得側の控除への影響も比べます。土地建物の譲渡は売った年1月1日の所有期間が5年超なら長期、5年以下なら短期ですが、3,000万円特別控除そのものを長期だけの制度にしません。

金融・損失・高額所得も、所定区分を読む

NISAは対象口座の所定投資の配当・売却益等を非課税とする制度で、非課税口座の損失を課税口座の利益へ引くことはできません。上場株式等の譲渡損失や所定先物取引の損失には、その申告分離区分内の所定通算と翌年以後3年の繰越があります。名称が金融所得というだけで給与まで引く特例ではありません。

住宅の譲渡損失は通常、給与など他所得との通算はできません。所定の居住用住宅の買換えや住宅ローン残高がある売却では、期間・所有・借入れ・申告・後年所得等の条件で通算・繰越の特例があるので、売却益の3,000万円控除と区別して条件を照合します。

令和7年分からの極めて高い所得への所定特例では、通常の税に加え、基準所得金額から3億3,000万円を引いた額の22.5％と、所定の基準所得税額を比較して差額がある場合等に追加の税を計算します。この基準所得金額は通常の課税総所得だけでなく所定の申告不要所得等も含む独自の金額で、NISA等の非課税所得や源泉分離所得等は除かれます。比較する基準所得税額には所定の復興特別所得税等も含むため、通常の復興税の掛け算の基準と同じ名前の金額と考えません。一般の少額給与の例にこの式を追加しません。

売却などの特例
所得から引く特例と、金融・損失などの扱いを分けられましたか。
次は3．住宅残高の例へ →

所得・控除・税・既納を順に並べる

所得は給与所得控除や必要経費等を反映した金額で、給与票の支払金額などの収入とは別です。損益通算や繰越の条件を反映した対象所得から、基礎・社会保険等の所得控除を引くと、税率を掛ける基礎となる課税所得になります。総合の課税所得は1,000円未満を切り捨て、指定の税率と速算控除額を使います。源泉徴収税額をこの所得額から引くことはしません。

令和7年分のこの節の総合例では、課税所得×税率−速算控除額を計算し、指定された適用可能な税額控除を税額から引きます。外国税額控除等の別位置の調整は例から除外します。ここで残る基準所得税額の2.1％が復興特別所得税で、1円未満は切り捨てです。基準所得税額＋復興特別所得税から、源泉徴収税額、さらに予定納税額を差し引いて、今回の追加納付か還付を判断します。所得控除、税額控除、既納の税を一つの欄へまとめません。

源泉徴収税額を差し引いた申告納税額が正なら、まず100円未満を切り捨て、負なら差額を1円単位のまま記載します。その申告納税額から予定納税額を引いて第3期分の税額、つまり今回の納付か還付を求めます。ここでも正の納付額は100円未満を切り捨て、負の還付額はそのまま1円単位です。源泉差引の段階で正だった金額を丸めた後に、予定納税の精算で還付へ変わる場合もあります。課税所得の1,000円、復興税の1円、正の申告納税額と納付の100円を、それぞれの位置で処理します。分離所得・外国税・災害等がある場合はその別計算や順序を確認し、この例の簡略化を全ての申告へ一般化しません。

資料の重複と、本人が申告する範囲を確認

給与票に給与所得控除後の金額が載っていれば、その金額はすでに給与所得控除を引いた額です。そこから同じ給与所得控除をもう一度引きません。所得控除の合計額を使う場合も、別紙の社会保険料等がすでに含まれるかを確認し、二重に加算しません。年末調整済みの税額は、その後に新しい所得や控除を申告する場合の既納として扱います。

一か所給与などの所定申告不要条件で、給与・退職以外所得20万円以下なら申告をしなくてもよい場合でも、医療費控除等で申告するときは通常副業所得も含めます。所得は売上から所定経費を引いた後の額です。住民税の申告は別に確認し、申告分離で所定不要選択がある所得や源泉分離所得は、それぞれの制度で区別します。

最終額だけでなく、所得年、本人、所得の種類、控除の位置、使用した税率、源泉・予定納税、端数処理を説明できれば、計算のどこで間違えたかを確かめられます。資料にない住宅性能や家族の所得などを想像して特例を足さず、示された条件と制度の対象を照合します。