損益通算・税額計算・確定申告

所得控除後の課税所得へ、速算表を使う

所得控除は、家族や支払った社会保険料などの所定事情を、所得から差し引くものです。課税所得は、その控除等を反映した後に税率を掛ける額です。通常の総合課税なら所得額−所得控除額を求め、課税される所得の1,000円未満を切り捨てます。計算済みの所得から、同じ必要経費や給与所得控除をもう一度引きません。

超過累進税率は、所得の段階を超えた部分に高い税率を掛ける仕組みです。高い段階へ少し入っただけで、すべての所得に突然高い負担がかかるわけではありません。速算表はこの段階別の計算をまとめた表で、算出所得税額＝課税所得×その行の税率−その行の控除額です。表の控除額は所得控除と違い、掛け算で出た税額から引きます。

令和7年分の総合課税の通常の税率表は下表の七段階です。たとえば課税所得200万円は、200万円×10％−97,500円で求めます。土地建物・株式等の分離課税へ、この総合用の表を無条件に使いません。課税所得がゼロなら通常の算出税額もゼロで、負の税額を作る計算ではありません。

2.1％を掛けるのは、所定控除等の後の基準所得税額

税額控除は、所得控除と違い、計算した所得税額から直接引くものです。令和7年分の通常例では、算出所得税から所定の税額控除・災害減免等を反映した再差引所得税額を、復興分の基準所得税額として使います。外国税額控除等を反映する順序には別の規定があるので、すべての税額控除を一つの位置へ入れるのではありません。この教材の通し計算は、外国税額控除・災害減免等なしと明記します。

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源のための所定国税です。令和7年分は基準所得税額×2.1％で、復興特別所得税額の1円未満は切り捨てます。基準所得税123,450円なら、123,450×0.021＝2,592.45円から2,592円を使います。所得額へ2.1％を掛ける、所得税額へ21％を掛ける、円未満を四捨五入する、という計算ではありません。

教材基準日の2026年4月1日に施行されている規定では、復興特別所得税の課税対象は2013年分から2037年分までで、基準所得税額に2.1%を掛けます。2.1%を給与や課税所得へ直接掛けるのではありません。この節の2025年分の計算例も、この率を使います。

この令和7年分の計算は、2.1％の復興分を所得税と合わせて申告するものです。2026年3月31日に公布された改正では、令和9年分から防衛分1％を導入し復興分を1.1％へ下げる等の将来変更があります。令和7年分へその内訳を先取りしません。将来の施行と適用年はD4で分けて確認します。

所得控除と税額控除は、計算の位置が違う

所得控除は所得から差し引くもの、税額控除は計算した所得税から直接差し引くものです。医療費控除は所定の医療支出を反映する所得控除、基礎控除は所得等の条件に応じる所得控除です。所定の国内法人の利益への二重負担を調整する配当控除と、所定の自宅の借入年末残高等から計算する住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は税額控除です。同じ十万円でも、税率を掛ける前の所得から引くことと、計算後の税額から十万円を引くことでは結果が違います。

通常の税額控除は、その種類の上限や所得税額の範囲を確認します。控除可能額がそのまま還付金になるわけではありません。源泉徴収税額はすでに納めた税の精算であり、税負担を調整する配当控除等とは位置も意味も別です。国外所得へ外国でも課された所定税を限度内で調整する外国税額控除等は、復興分の計算後等の別位置で行う調整もあり、通常の税額控除をすべて同じ欄へ入れません。

配当の対象と申告方法、1,000万円の境界を見る

配当は出資した会社の利益分配等による所得です。配当控除は、所定の国内法人等で法人税がかかった利益へ個人の所得税もかかる負担を調整する税額控除です。対象の配当を総合課税で申告した場合に使います。申告分離や申告不要を選んだ配当、外国法人の配当、投資法人（J-REIT）の分配等には使えません。

通常の国内株式の剰余金配当等では、課税総所得金額等が1,000万円以下なら対象配当所得の10％、1,000万円を超える部分に対応する対象配当は5％です。課税総所得金額等は総合・所定分離等の課税額を合わせて境界を判断する額で、配当額だけの1,000万円ではありません。証券投資信託の所定分配には5％/2.5％等の別率があり、投信区分も確認します。

国内株配当だけを対象にする例で、課税総所得金額等1,150万円、配当所得250万円なら、境界を超える150万円へ5％、残る100万円へ10％を使います。配当控除は所得税額が限度です。配当の取得資金の借入利子等を控除して計算済みの配当所得を使い、配当収入を無条件に使うものではありません。

住宅ローン控除は年末残高だけで決まらない

住宅借入金等特別控除は、所定の自宅の取得等に用いたローンの年末残高等を基に、一定期間所得税額から引く制度です。年末残高はその年の12月31日に返し終えていない借入額です。令和7年入居の所定新築等では、対象年末残高等×0.7％が基本で、借入限度額や控除期間は住宅の省エネ性能、入居年、子育て等の特例対象者、新築/中古の区分等によって違います。税額を超えた控除分のすべてが現金で給付されるものではありません。

令和7年の代表条件は取得等から六か月以内に入居し年末まで引き続き住む、合計所得原則2,000万円以下、償還期間10年以上、床面積原則50㎡以上で半分以上が自分の居住用等です。40㎡以上50㎡未満の所定特例は建築確認の時期や合計所得1,000万円以下等の別条件を満たす場合に限ります。新築の所定省エネ要件、親族等からの取得の除外、売却特例との併用制限も確認します。最初の年は書類をそろえて確定申告し、給与所得者は二年目以後に所定年末調整を使えます。

外国での課税と、寄附等の控除の役割も分ける

外国税額控除は、日本で課税する国外所得へ外国でも所得税に相当する税がかかったとき、二重の税負担を所定限度内で調整する仕組みです。日本の所得税額と国外所得の割合等で限度を計算し、外国で払った税が無条件に全額戻るわけではありません。所定明細・外国税の証明等を付けて申告し、控除不足等の繰越も条件と期間を確認します。 所得税の代表的な限度額の式は、その年の所定所得税額×調整国外所得金額÷その年の所得総額です。調整国外所得は日本の規定で求めた国外所得へ所定調整をした額で、海外からの入金総額ではありません。控除余裕・限度超過には所定の前年以前3年の繰越を使う扱いもあり、明細を付ける申告等の条件を確認します。

公益活動をする所定団体のうち認定等の条件を満たす認定NPO法人等や、政党等への対象寄附には、所得控除と所定税額控除を選択できる場合があります。認定NPO等の代表的な税額控除は、対象寄附の年間合計（原則総所得金額等の40％まで）から2,000円を引いた額の40％を基にし、所得税額の25％等の限度も確認します。政党等は30％を基にする等、相手方で式が違います。ふるさと納税をこのNPO式へ入れず、対象者・寄附先・証明・所得上限・他控除との関係を確かめます。

支払う側が徴収しても、最終税額の計算とは別

源泉徴収は、給与などを支払う者が、支払額から所定の所得税等を差し引いて国へ納める手続きです。給与・退職金・一定の報酬料金・公的年金・利子等には、その種類と支払者の条件に応じた源泉徴収があります。すべての個人間の支払いから同じ率で引く制度ではありません。

給与の毎月の税は、その年の税額表、社会保険料を引いた支給額、扶養控除等申告書の提出や源泉対象親族等を使って計算します。扶養控除等申告書は所定の家族情報等を勤務先へ届ける書類で、提出の有無等により税額表の使う欄も違います。報酬の所定率や預金利息の率を、給与の全額へそのまま使いません。

毎月引いた給与の税と、年間所得・控除から求める税は一致しないことがあります。勤務先の年末調整又は本人の確定申告で過不足を精算します。支払時に完結する源泉分離の預金利息と、給与の徴収を同じ課税方式と呼ばないようにします。

支払金額、給与控除後、所得控除、源泉税を別々に読む

給与所得の源泉徴収票は、給与等を支払った額、給与所得控除等の後の所得、年末調整で使った所得控除、源泉徴収税額などを記載する書類です。「支払金額」は給与収入、「給与所得控除後の金額（調整控除後）」は給与所得、「所得控除の額の合計額」は基礎・社会保険等の合計、「源泉徴収税額」は支払者が精算等を反映して徴収した所得税及び復興特別所得税の額として読みます。

年末調整済みの通常票で、給与以外の所得や新たな控除等がなければ、課税所得の入口は給与所得控除後の金額−所得控除合計です。給与控除後の欄から給与所得控除をもう一度引く、支払金額から所得控除だけを引いて給与所得控除を忘れる、源泉税額を所得控除へ足す、という計算ではありません。

摘要は主欄だけで表せない所定事項を書く欄です。中途就職で合算した前職の支払額・徴収税・社会保険料等、住宅控除等の所定情報を確認します。前職分が合算済みなら、その前職票をもう一度足して二重計上しません。年末調整未済の票では給与控除後や所得控除合計が記載されない場合があるので、空欄を所得ゼロと読みません。

受取人への交付と、税務署への提出を区別する

法定調書は、支払者が一定の支払い等を税務署へ報告する書類の区分です。源泉徴収票や報酬等の支払調書は、その対象・提出範囲・期限が法令で定められています。給与の源泉徴収票は、受給者への交付が必要で、通常は翌年1月31日まで、中途退職者には退職後一か月以内です。税務署への提出対象は役員かどうかや支払額等の所定基準があり、交付対象と同じ範囲ではありません。 ここは令和7年分・令和8年1月までの提出等の範囲です。令和9年1月以後に提出する所定給与支払報告書のみなし提出等の改正を、この年の基準へ先取りしません。

報酬等の支払調書は、所定の範囲で支払者が税務署へ提出する書類です。受取人への交付を一律に義務付けた給与の源泉徴収票と同じではありません。コピー等を受け取っていなくても、本人は支払明細、契約や帳簿等から収入・必要経費・源泉税を確認して申告します。税額が書いてある書類だけで全収入がそろったとは決めません。

勤務先で行える控除と、本人の申告を分ける

年末調整は、勤務先が所定の給与所得者について、一年の給与の税と毎月の源泉徴収税の過不足を合わせる手続きです。扶養・基礎・社会保険・生命/地震保険料など、所定書類により勤務先で反映する控除があります。確定申告は、本人が一年の所得・控除・税を計算して届け、源泉税や予定納税と精算する手続きです。

医療費控除、雑損控除、通常の寄附金控除等は、原則として年末調整では受けず確定申告で適用します。住宅ローン控除は最初の年に必要書類をそろえて確定申告し、給与所得者は二年目以後に所定の年末調整を使えます。生命保険料控除だけを受ける場合は所定年末調整で反映でき、給与収入が1,000万円を超えたことだけでは必ず確定申告となりません。

給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外です。全員が勤務先の手続きで完結するわけではなく、給与以外の所得、複数の支払先、本人が使う控除等を確認します。年末調整済みという表示は、すべての所得とすべての控除の確認済みという意味ではありません。

一か所の給与と、20万円の条件を一緒に読む

給与収入2,000万円以下、給与を一か所から受けその全部が源泉徴収の対象、給与・退職以外の所得金額が20万円以下等の所定条件では、所得税の確定申告をしなくてもよい扱いがあります。20万円は売上や入金額でなく、必要経費等を反映した所得額です。給与収入2,000万円を超える場合や、所定他所得20万円超の場合などは申告を要する条件を確認します。

給与が二か所以上の場合は、年末調整されなかった給与の収入額と、給与・退職以外の所得の合計が20万円を超える等の条件を確認します。ただし、給与収入合計から所得控除合計（雑損・医療費・寄附金・基礎控除を除く）を引いた額が150万円以下で、さらに給与・退職以外所得20万円以下という所定の少額給与の例外もあります。給与所得を自己流で20万円へ換算しません。公的年金は、年金収入400万円以下・すべて所定源泉対象・年金雑所得以外の所得20万円以下等の別の申告不要条件があります。

この所得税の申告不要は、所得自体を非課税にする制度ではなく、住民税の申告まで一律に不要にするものでもありません。医療費控除等の還付申告をするなら、申告不要の給与所得者が得た20万円以下の副業所得も含めて正しく申告します。源泉分離で完結した預金利息や、別に申告不要を選べる上場配当等にはそれぞれの扱いがあるので、全所得を無条件に合算するものでもありません。