損益通算・税額計算・確定申告

同じ所得の集計と、他の所得への通算を分ける

所得は、収入からその区分で認められる経費や控除を反映して求める金額です。給与所得は勤務先の給料等から、事業所得は事業の売上等から、不動産所得は土地・建物等の貸付けから生じる区分です。山林所得は取得後五年を超える山林の伐採・譲渡等、譲渡所得は資産を売ること等による区分です。名称を付けてから損失の扱いを調べます。

損益通算は、一定の所得で生じた損失を、法定の順序で他の所得の黒字から引く計算です。原則の入口となる損失は不動産・事業・山林・譲渡の四種類で、例外を除きます。所得税で一律に「投資の損失」「副業の損失」を全部引ける制度ではありません。

同じ区分の中で集計する所得内通算を先に考えます。通常の賃貸物件Aの黒字とBの赤字をまとめることと、その後に残った不動産損失を給与の黒字から引くことは段階が違います。特定の組合や国外中古建物の損失には所得内通算も制限される規定があるので、「同じ不動産なら無条件」とも決めません。

雑所得の赤字、土地建物の売却損を別に読む

雑所得は他の九種類に当たらない所得等の区分で、公的年金や一般の暗号資産の売買損益などが例です。配当・給与・一時・雑所得の計算上の損失は、他の種類の所得の黒字から控除できません。一時所得は継続する仕事の対価等とは別の、一時の利益の区分です。利子所得と退職所得は税法上の所得計算で損失が生じるものではありません。

土地・建物の売却は、貸付けで得た家賃とは異なる譲渡所得です。申告分離課税という他の所得から分ける課税をするため、賃貸アパートの土地建物の譲渡損失を給与などへ通算することは原則できません。所定の自宅の売却損には例外がありますが、賃貸アパートの売却損へ自動的に広げません。

申告分離の株式等の損失、先物取引の損失にも別区分の制限があります。上場株式等の所定損失を対象配当等へ通算できる特例は、給与へ引けるという意味ではありません。どの所得に属するかと、どの黒字に使えるかを二つの欄で確かめます。

土地取得利息などを、通算対象額から先に除く

不動産所得は土地・建物等を貸して得る所得です。損益通算はその所定の損失を他所得の黒字から引く計算ですが、不動産損失のうち土地の取得に要した借入金利子に相当する部分は、給与などへの通算対象から除きます。土地の借入元金全額を除くことや、建物を買うための利息まで同じ規定で一律に除くこととは違います。

通算できる損失額＝不動産の赤字額−その赤字の範囲内の土地取得借入利子相当額です。赤字が利子より小さいときに控除できる損失がマイナスになることはなく、通算対象はゼロが下限です。必要経費に含めたか、土地取得分か、赤字の範囲かを確認してから給与と合わせます。一般の暗号資産等の雑所得の赤字を、この額へ追加することもできません。

生活に通常必要でない資産は、所定の趣味・娯楽・保養用の資産等を指し、別荘、ゴルフ会員権、一個又は一組が30万円を超える貴金属・書画・骨とう等が代表です。所定の競走馬の例外等を除き、損失を給与等へ通算できません。重要な業務執行等に関与しない所定組合員の不動産損失、簡便な耐用年数で計算する国外中古建物の所定減価償却費に相当する損失には、他の不動産の黒字との所得内通算も制限があります。特殊な損失を一般の国内貸付けへ混ぜません。

経常の群、譲渡・一時、山林、退職の順序を守る

経常所得は、この順序でまとめる利子・配当・不動産・事業・給与・雑所得です。ただし源泉分離など別に税が完結する所得まで自由に入れる群ではありません。不動産・事業の対象損失は、まずこの経常の群の黒字へ引きます。残れば総合課税の譲渡所得、次に一時所得、なお残れば山林所得、退職所得へ順に引きます。総合譲渡に短期と長期の両方があるときは短期からです。

総合課税の譲渡所得の対象損失は、まず一時所得へ引き、残れば経常の群、次に山林、退職へ引きます。山林の損失は先の通算後に、経常の群、総合譲渡（短期から）、一時、退職の順です。損失の出た種類によって最初に使う黒字が違うので、黒字の大きさ順に選ぶ計算ではありません。土地建物・株式・先物の分離区分や自宅売却の特例の順序は、この一般の図と別です。

総合課税の長期譲渡所得と一時所得には、総所得へ算入する段階で二分の一にする扱いがあります。損益通算を先に行い、通算後に残る長期譲渡・一時の金額を二分の一にします。特別控除等を反映して計算済みの一時所得30万円から対象譲渡損失10万円を引くなら、残る20万円の二分の一を算入します。最初から30万円を15万円にして10万円を引くものではありません。

通常の青色純損失は翌年以後3年、前年への繰戻しは別

純損失は、事業等の対象損失を同じ年の他所得へ損益通算しても、なお引き切れず残る金額です。繰越控除は、これを翌年以後の対象所得から引く仕組みです。青色申告という税務署の承認と帳簿等の要件を満たす申告をした年の純損失は、通常、翌年以後三年間へ繰り越せます。損失の年とその後の年を連続して確定申告することが必要です。給与の年末調整だけでは、この申告をしたことにはなりません。

令和7年に生じた通常の青色純損失の対象年は令和8・9・10年です。残額は、前からの残損失−その年に控除した対象所得で追います。引いた額をまた翌年に使うことや、三年後まで残った額を四年目へ延ばすことはできません。白色申告では一般の事業赤字全部を同じように繰り越すのではなく、所定の変動所得の損失や被災事業用資産の損失などの範囲に限る規定があります。

繰戻しは、前年の所得へ損失を戻し、前年の所得税の還付を求める方向の違う制度です。前年も青色申告しているなどの条件を満たす場合、純損失の繰越に代えて前年分へ繰り戻すことができます。同じ損失を繰戻しで使い、もう一度翌年にも使うことはできません。期限内申告や還付請求書の提出等を確認します。

特定非常災害は、法律に基づいて特に指定された大きな災害です。令和5年4月1日以後の所定災害による純損失には五年へ延ばす規定があります。特定被災事業用資産の損失割合が10％以上の青色の場合はその年の純損失、10％未満では所定被災資産損失に対応する部分等という範囲を確認します。どの災害・どの事業赤字も自動で五年になるとは扱いません。

生活上の雑損失、住宅、金融の繰越を分ける

雑損控除は、生活に通常必要な所定資産の災害・盗難・横領等による損害を所得控除で反映する制度です。その年に引き切れない雑損失は、通常翌年以後三年へ繰り越します。東日本大震災又は令和5年4月1日以後発生の特定非常災害による所定損失には五年の規定があります。損失年の明細を付けた申告、その後の連続した申告が必要です。純損失の繰越後に雑損失の繰越を行う順序も、同じ年の事業損失と混ぜません。

自宅の土地建物の売却損には、買換えを伴う特例と、ローンが残る特定の売却の特例があります。一般の土地建物の売却損とは別に、給与等への通算と、なお残る額の翌年以後三年の繰越が所定条件で認められます。売却年の1月1日に所有五年超、国内の所定自宅、親子等の特別な関係への売却でないこと等が入口です。令和7年売却は対象期間内で、2026年4月1日時点の法令で売却期限は令和9年12月31日まで延長されています。

合計所得金額は、所定の所得を損益通算等の後・繰越控除の前にまとめる、所得条件用の指標です。収入は給与や売上等の受取額、所得は原則そこから必要経費や所定控除等を差し引いた額で、収入そのものへ所得の上限を当てはめません。償還期間は、契約に基づく最初の返済時から返済終了時までの期間です。判定日の残りの返済期間が10年以上という意味ではありません。繰上返済などで最初の返済から終了までが10年未満へ短縮された場合は、その年以後の対象性を改めて確認します。 買換え型では所定期間に床面積50㎡以上の国内新居を取得し翌年末までに居住、取得年末に償還期間10年以上のローン等を確認します。繰越年も10年以上のローンが必要で、その年の合計所得金額3,000万円以下という条件があり、500㎡超の旧敷地に対応する損失部分は繰越対象から除きます。ローン残高型では売買契約前日に償還期間10年以上のローンがあり、売却価額を超えるローン残高を限度に損失額を判定し、新居への買換えは必須ではありません。適用除外の他特例との関係、当初の書類付き申告と連続申告も必要です。住宅ローン控除と併用できる型がある一方、売却益の3,000万円控除とは同じ制度ではありません。

所定の上場株式等の譲渡損失は対象譲渡益や申告分離の対象配当等へ、一定の先物取引の損失はその先物区分の所得へ、必要な申告をして翌年以後三年の繰越を確認します。給与へ通算するものではありません。NISAの損失は税務上ないものとして扱い、この繰越・通算を使えません。前年からの残額、今年使う対象額、残る額、何年目かを四列で記録します。

合算・分離して申告・支払時に完結の違い

源泉徴収は支払者が税を差し引いて納める手続き、確定申告は本人が年の所得や税を計算して税務署へ届ける手続きです。総合課税は対象の所得を合わせて税率を適用します。申告分離課税は対象を他の所得から分けて税額を計算し、原則申告します。源泉分離課税は支払時の徴収でその所得の納税が完結し、確定申告で他所得へ加えたり、その税を精算したりしません。

給与から税が引かれることは、給与が源泉分離課税という意味ではありません。給与は総合課税の所得で、通常は勤務先の年末調整が年間の税の過不足を合わせます。上場株式等の源泉徴収あり特定口座で申告不要を選ぶことも、国内預金利息の源泉分離とは別の制度です。所定条件で申告して損益を通算できる余地があるかが違います。

申告不要制度は、所定の所得について申告しない選択を認める制度です。税率、源泉徴収の有無、申告の選択を別の列で読みます。医療費等で還付申告をしても、源泉分離で完結した国内預金利息を給与へ加えてその利息税の還付を受けるものではありません。

代表の所得と税率を条件付きで対応させる

国内銀行の通常の預金利息は源泉分離課税で、令和7年分は所得税15％、その所得税に対する復興特別所得税2.1％、住民税5％を合わせ20.315％です。復興分の所得額に対する割合は15％×2.1％＝0.315％で、「％ポイント」は二つの率の数字の差や足し引きを表す単位です。ここでは所得額に掛ける15％へ2.1という率の数字をそのまま足す計算ではありません。

国債・地方債等の所定の債券を特定公社債と呼び、その利子は申告分離課税の対象で、申告不要制度を選択できます。源泉徴収される合計税率は令和7年20.315％でも、預金利息と申告方法まで同じではありません。株式等の譲渡益、所定先物取引等はそれぞれの申告分離区分で、合計税率20.315％の代表ですが、区分をまたぐ損失の通算は自由ではありません。

通常の給与・事業・不動産所得等は総合課税です。土地建物の譲渡は申告分離で、売った年1月1日の所有期間が五年超か五年以下かで税率等を区別します。退職・山林も他所得と分ける仕組みがあるため、所得が分かれていることだけで全部を金融商品の20.315％へ統一しません。配当も総合・申告分離・申告不要の対象条件を確認します。