損益通算・税額計算・確定申告

赤字を通算できるかを先に確認

損益通算は赤字なら何でも他の所得から引く制度ではありません。不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得などでも損失の原因や資産により例外があります。所得区分を決め、通算できる損失かを確認してから課税所得の計算へ進みます。

例えば不動産所得が赤字でも、土地取得のための借入利子に相当する部分などは通算できません。赤字の額をそのまま給与から差し引かず、国税庁の対象と除外条件を読みます。

四つの箱を順にたどる

2025年分について、表の修理店の例を計算します。ほかの所得や青色申告特別控除はなく、所得控除と税額控除は適用要件を確認した後の金額が与えられているものとします。個別の控除額を暗記する例ではありません。

まず420万円－170万円＝所得250万円。次に250万円－150万円＝課税所得100万円。100万円に適用する税率は5%、速算表の控除額は0円なので、100万円×5%＝5万円です。最後に税額控除1万円を引き、税額控除後の所得税額は4万円となります。この例では、課税所得の1,000円未満の切捨ては生じません。

これは所得税本体の計算です。復興特別所得税や、すでに源泉徴収・予定納税した額との精算は含めません。税率はすべての金額に一律5%ではなく、金額の区分によって変わります。

数字の名前と、引いた場所を確認する

資料を読むときは、金額の横に『収入・所得・課税所得・税額』のどれかを書いてみましょう。控除を見つけたら、所得から引くのか税額から引くのかを確かめます。この順番が分かれば、計算が合わないときも、どの段階へ戻って確認すればよいか分かります。

個人の所得を、暦の1年で整理する

所得税は、個人の所得に対してかかる国税です。会社にかかる法人税とは、納税義務者も所得をまとめる期間も分けます。個人の所得税では、原則として毎年1月1日から12月31日までの1年分を計算します。勤務先の決算月や、自分が店を開いた月からの12か月を自由に選ぶ仕組みではありません。

例えば、2026年分の確定申告では2026年の1月から12月までの所得などをまとめ、通常は翌年に申告します。年の途中で転職しても、その年分を前の勤務先と後の勤務先で別の年分へ分けるわけではありません。申告では、所得から計算した税額と源泉徴収などで既に納めた税額を精算します。申告が必要かどうかの詳しい条件は、後の申告の教材で確認します。

税額控除は税額から差し引く

住宅借入金等特別控除などの税額控除は、所得控除と違って計算後の税額から差し引く仕組みです。適用には住宅の取得・入居年・床面積・所得など個別要件があり、住宅を買っただけで一律に使えるわけではありません。

年末調整と確定申告

給与所得者には年末調整で税額を精算する人がいます。一方、所得の種類や医療費控除など、確定申告が必要または申告によって控除を受ける場面もあります。源泉徴収票は収入、控除、すでに徴収された税額を確認する資料です。