遺言・遺産分割と総復習

保護される人と割合を組合せで読む

遺留分は、一定の相続人に確保される財産上の利益です。配偶者、子やその代襲相続人、直系尊属が対象で、兄弟姉妹やその代襲相続人にはありません。遺留分算定の基礎となる財産額に対する総体的な割合は、直系尊属だけが相続人なら3分の1、それ以外は2分の1です。

配偶者と子、配偶者と親など複数の権利者がいる場合は、総体的な遺留分に法定相続分を掛けて各人の割合を求めます。ただし、配偶者と兄弟姉妹の組合せでは、遺留分権利者は配偶者だけで、配偶者の遺留分は2分の1です。兄弟姉妹の法定相続分を差し引く計算にはしません。

相続税の加算期間と混ぜない

算定基礎は、被相続人が相続開始時に持っていた財産の価額へ所定の贈与を加え、債務全額を差し引いて求めます。通常、相続人以外への贈与は開始前1年間、相続人への所定の特別受益に当たる贈与は開始前10年間が問題になります。双方が遺留分を害すると知っていた贈与には、さらに前のものを含む場合があります。

特別受益は、遺贈や、婚姻・養子縁組・生計の資本として受けた所定の贈与です。個別の侵害額には、権利者が既に受けた贈与や相続財産、負担すべき債務などの調整があります。相続税の暦年贈与加算の3年・段階移行・7年という制度とは目的と期間が違います。

侵害額は金銭で請求する

遺留分侵害額請求は、遺留分を侵害された権利者が、遺贈や贈与を受けた相手へ金銭を請求することです。請求によって財産が自動的に共有になる制度ではありません。また、遺言全部が無効になるわけでもありません。

権利は、相続開始と、侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しなければ時効により消滅し、相続開始から10年が経過したときも消滅します。相続開始前に遺留分を放棄するには家庭裁判所の許可が必要です。一人の放棄によって他の相続人の遺留分が増えるわけではありません。

住む権利と建物の所有を分ける

配偶者居住権は、相続開始時に被相続人所有の建物に住んでいた法律上の配偶者が、その建物を無償で使用・収益する権利です。被相続人が配偶者以外の人と建物を共有していた場合は対象外です。遺産分割や遺贈など所定の取得原因が必要で、すべての配偶者へ長期の権利が自動的に生じるわけではありません。

原則は配偶者の終身ですが、遺産分割等で別の期間を定めることもできます。登記により第三者へ権利を主張できるようにします。通常の必要費は配偶者が負担します。配偶者居住権は譲渡できません。所有者の承諾があっても権利そのものを売ることはできず、所有者の承諾を得て第三者へ使用させることなどとは区別します。

短期は当面の無償の居住を守る

長期の配偶者居住権は原則終身ですが、短期は次の条件で終期が決まります。配偶者短期居住権は、相続開始時に被相続人所有の建物に無償で住んでいた配偶者の当面の居住を守る権利です。長期の配偶者居住権を取得した場合などの除外条件があります。対象の建物を共同相続人間で分割する場合は、分割で取得者が決まった日と相続開始から6か月経過した日の、遅い方まで無償で住めます。

それ以外の場合は、建物の取得者が短期居住権の消滅を申し入れた日から6か月が経過するまでです。相続開始から必ず6か月で終わる、という一律の期間ではありません。短期の権利は無償の使用を保護するもので、自由な譲渡や賃貸収益の権利ではありません。

相続人でない親族の特別の寄与

特別の寄与は、相続人でない親族が、無償の療養看護などの労務によって被相続人の財産の維持・増加へ特別に貢献した場合に、相続人へ金銭を請求できる制度です。例えば子の配偶者は、配偶者であることだけでは義父母の相続人ではありませんが、所定の特別な貢献があれば請求を検討できます。通常の親族の協力がすべて自動的に対象となるわけではありません。

相続人、相続放棄をした人、欠格・廃除で相続権を失った人は、ここでいう請求者から除かれます。協議が整わない場合などは家庭裁判所へ請求できますが、相続開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年が経過すると、その請求ができなくなります。

寄与分は、相続人自身の所定の貢献を分割の取り分へ反映する制度です。特別の寄与による金銭請求とは請求者の立場と仕組みが違います。遺留分の1年・10年とも期間を混ぜないようにします。

贈与は税と権利の移転を一緒に比べる

暦年課税では、同じ受贈者が一年に全ての贈与者から受けた額を合計し、基礎控除110万円を使います。一人の贈与者ごとに110万円ではありません。相続等で財産を取得する人への所定の暦年贈与は、相続税へ加算する場合があります。110万円以下で贈与税がなかった額も、加算の対象になり得ます。

相続開始が2026年12月31日までなら、加算対象期間は開始前3年間です。2027～2030年の開始では2024年1月1日から開始日まで、2031年以後の開始では開始前7年間になります。3年を超えて延びた部分の所定の贈与は合計100万円を控除します。毎年100万円の控除ではありません。

相続時精算課税は、原則として贈与年1月1日に60歳以上の父母・祖父母等から、18歳以上の推定相続人である直系卑属または孫への贈与について、贈与者ごとに選択する制度です。一度選ぶと、その贈与者について暦年課税へ戻せません。2024年以後は年110万円の基礎控除があり、その控除部分は相続税に加算しません。複数の精算課税贈与者がいても年110万円を分けて使います。

さらに、贈与者ごとに累計2500万円の特別控除を、期限内の贈与税申告書に所定の事項を記載して使い、超過分は20％で計算します。年110万円と累計2500万円は別です。所有権が受贈者へ移るため、贈与者の住まいや生活資金、受贈者の管理能力も確かめます。

配偶者への住まいの贈与

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の配偶者から、国内の居住用不動産またはその取得資金を贈与された場合に、基礎控除110万円とは別に最高2000万円を控除する制度です。贈与の翌年3月15日までにその住まいへ実際に居住し、その後も住む見込みなどの条件を満たし、申告します。同じ配偶者からは一生に一度です。控除された所定の部分は暦年贈与の加算からも除きます。

民法にも、婚姻期間20年以上の夫婦の一方が他方へ居住用建物またはその敷地を遺贈・贈与した場合、特別受益の持戻しを免除する意思があったと推定する規定があります。持戻しとは、その受益を相続分の計算へ反映することです。税の2000万円控除とは別の仕組みで、取得資金の現金贈与までこの民法の推定が当然に及ぶわけではありません。

住宅資金の二つの特例を分ける

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与は、2026年12月31日までの対象期間について、省エネ等住宅は1000万円、それ以外は500万円までの非課税枠があります。受贈者はその年1月1日に18歳以上で、原則として合計所得金額2000万円以下です。床面積40㎡以上50㎡未満の場合は所得1000万円以下です。国内住宅で床面積40～240㎡、その半分以上を居住用とするなどの条件があります。

資金の全額を原則翌年3月15日までに所定の新築・取得等へ充て、居住または遅滞なく居住する見込み等を満たして、期限内申告をします。翌年12月31日までに実際に居住しない場合などは修正が必要となります。近親者等からの取得の除外、住宅性能の証明、過去の特例利用も確認します。単に親から住宅代を受ければ使える枠ではありません。

もう一つ、住宅取得等資金の贈与では、2026年12月31日まで、贈与者が60歳未満でも相続時精算課税を選べる特例があります。18歳以上の推定相続人である直系卑属または孫という条件は残り、国内の所定住宅、40㎡以上・半分以上居住用、資金・居住・届出等の条件を確認します。この60歳要件の特例には、上の非課税枠の所得上限や240㎡上限をそのまま移しません。

購入額・税評価・使える現金を別に見る

通常の取引価額は売買で考える市場価格で、相続税評価額は税の計算へ使う価格です。現金を不動産へ換えたときは、価格差だけでなく、購入費用、登記費用、修繕、固定資産税、将来の売却費用を比べます。区分マンション等には個別の評価規則もあり、どの不動産も購入額の一定割合へ必ず下がるとは限りません。

借入金は、死亡時に確実な債務であれば控除の検討対象になりますが、返済と利息の支出が残ります。名義だけの債務や、事実に合わない取引で税効果を決めません。納税までに売れない財産が増えると、税評価が低くても現金が不足し得ます。

貸す方法は収支と実際の利用から比べる

土地に建物を建てて貸すと、家賃収入の一方で建築費、借入返済、管理、空室、修繕の負担があります。貸家建付地は、自分の土地上の自分の家を貸している場合の土地です。その評価は、自用地評価額×（1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）で求めます。賃貸割合は独立部分の床面積を基に実際の賃貸を確認します。形だけの賃貸予定では減額できません。

一時的な空室を賃貸中と扱えるかは、継続賃貸、速やかな募集、空室期間などの事実を総合して判断します。例えば自用地4000万円、借地権割合60％、借家権割合30％、適正に確認した賃貸割合80％なら、4000×（1−0.6×0.3×0.8）＝3424万円です。

定期借地権は、所定の契約で期間満了による終了を予定する借地権です。一般定期借地権は50年以上で、更新等をしない特約を所定の書面または電磁的記録で定めます。地主は土地の所有権を残し、地代を得る方法として比べます。土地の評価は契約内容や残存期間等を確認し、通常の借地権割合を一律に引く方法と同じにしません。

宅地の特例は取得者と用途に条件がある

小規模宅地等の特例は、所定の居住・事業用宅地について相続税評価額を減額する制度です。代表的な限度は、特定居住用330㎡まで80％、貸付け以外の特定事業用400㎡まで80％、所定の特定同族会社事業用400㎡まで80％、貸付事業用200㎡まで50％です。面積と減額率だけでなく、用途と取得者の要件を確認します。

被相続人の居住用宅地を配偶者が取得する場合には、取得者について居住継続・保有継続の要件がありません。同居親族では原則として申告期限まで居住・保有を続ける要件があります。別居親族には、配偶者や同居相続人の有無、過去3年の住まいの所有関係など厳しい別条件があります。誰に渡しても同じ減額にはなりません。

共有では要件を満たす人の取得部分を見ます。原則として分割と申告書の添付・選択の手続が必要で、未分割ならf5-03の手続を確認します。開始前3年以内に新たに貸付けた宅地は原則除外され、所定の継続的事業等の例外を確認します。居住330㎡と事業400㎡の完全併用が可能な組合せもありますが、貸付事業用を混ぜると面積調整があるため、全部を単純に足しません。

納税の期限と実際の手取金

相続税は、原則10か月以内の金銭一括納付です。延納は、税額が10万円を超え、金銭で納めることが困難である等の条件を満たし、困難な額を年賦で納める方法です。担保と利子税が原則必要ですが、延納税額100万円以下かつ期間3年以下なら担保不要の例外があります。許可・申請期限を確認し、分割納付なら将来の毎年の支払資金も見ます。

物納は、延納によっても金銭納付が困難な場合に、所定の国内の相続財産で納める制度です。相続時精算課税の贈与財産は対象外で、財産の順位や管理処分の適否を確認します。第一順位は不動産・船舶・国債等・上場株式等、第二順位は非上場株式等、第三順位は動産です。境界や権利関係に争いがある土地等は不適格となり得ます。好きな財産を自由に渡せる制度ではありません。

売却を選ぶなら、代金から仲介等の費用、譲渡税、返済すべき借入を除いた手取金と、納税期限までに決済できるかを確認します。交換も土地の形や利用を整える方法ですが、現金が必ず増えるわけではありません。固定資産交換の税の特例は、所定の同種資産・保有期間・用途・交換差金などの要件を満たす場合に検討するもので、任意の交換を非課税としません。

分けやすさと生活を両立する

有効な方式の遺言で取得者を示し、遺留分、執行者、税と費用も検討します。家を現金や複数の金融資産へ換えると分けやすくなる一方、売却費用、譲渡税、価格変動、住まいの喪失を伴い得ます。住む人の希望を聞かず、分けやすさだけで処分を決めません。

家や事業を残すなら、代償分割に使える自己資金・借入・生命保険金を確認します。家の市場価格による代償金と税計算上の調整はf5-04の違いを使います。保険は受取人や負担者により税が変わるため、f5-08の条件へつなぎます。代償金と納税資金を同じ現金から二重に使わないようにします。

目標から計画し、実行後も見直す

FPのプロセスは、相談関係と業務範囲を明確にし、データと目標を集め、現状を分析・評価して戦略を検討し、提案を作って提示し、実行を支援し、変化に応じて見直す流れです。2025年の改定では、戦略の検討を第3ステップに位置付けています。「税を減らしたい」のほか、住み続けたい、事業を守りたい、各人の納得を得たい、生活費を残したいという希望を聞きます。

資料は、誰の財産か、どの時点か、万円か円か、税評価か市場価格かを確認します。保険の受取人、借入、未成年者、家族関係、申告期限を並べ、各案の資金と生活への効果を比較します。個別の法律・税務業務は必要な専門家と連携し、実行後も家族や制度の変化を見直します。

保険金の権利と税の扱いを分ける

生命保険は、保険料を払い、被保険者の死亡等の所定の事由で、指定した受取人が保険金を受け取る仕組みです。契約者は契約をする人、被保険者は保障の対象となる人、受取人は給付を受ける人です。税の判定には、契約者の名義だけでなく、実際に誰が保険料を負担したかを確認します。

死亡保険金を受取人が自己の権利として取得する契約では、原則として受取人固有の財産で、通常の遺産分割の対象ではありません。一方、被相続人が保険料を負担した部分は、相続税ではみなし相続財産として扱います。法律上の権利と税の分類は同じ軸ではありません。

死亡一時金について、死亡した被保険者が保険料を負担していた場合は相続税、受取人自身が負担していた場合は所得税、被保険者・負担者・受取人が全て別人なら贈与税を検討します。所得税の一時金は一時所得、年金払いは雑所得という違いがあるため、ここでは一時金の条件を確認します。

人数と、非課税を使える受取人は別

被相続人が保険料を負担した死亡保険金を相続人が受け取る場合、非課税限度額は500万円×法定相続人の数です。この人数を数える際は、相続放棄があっても放棄がなかったものとして数えます。養子の算入には、実子がいる場合1人、いない場合2人という原則の制限と、実子と扱う等の例外があるので、家族関係を確認します。

しかし、非課税を使える受取人は相続人です。放棄した人、相続権を失った人、相続人でない人の受取額には、この非課税を適用できません。人数へ数えることと、受取人として使えることは別です。複数の相続人が受け取るときは、その相続人たちの受取額に応じて非課税限度額を配分します。

代償資金に使う前に契約と請求を確認する

財産を多く取得する予定の人を受取人にしておけば、死亡保険金を代償金や納税・生活資金へ使う案を検討できます。ただし、保険の種類、責任開始、免責、告知、保険料負担者、受取人と必要書類を確認します。遺産分割を待たず請求できることと、死亡当日に必ず入金されることは別です。支払時期を資金表へ入れます。

最高裁の2004年10月29日の決定は、死亡保険金は原則として相続財産や特別受益ではないとしつつ、金額・遺産との比率・同居・介護等を総合して著しい不公平がある例外的な場合は、特別受益に準じた持戻しを検討する考え方を示しました。その事件では例外適用を否定しています。「保険ならどの家族関係でも調整が一切不要」とは考えず、紛争が予想される場合は法律専門家へ相談します。遺留分の扱いも、契約と具体的事情を確認します。

制度の日付と相談の範囲をそろえる

2026年4月1日基準では、公正証書の電子化は2025年10月から実施済みです。不動産の相続登記義務は原則として取得を知ってから3年、住所・氏名変更登記義務は2026年4月1日施行で原則変更から2年です。施行前の変更には経過措置があり、申出による職権登記等も義務施行と実際の処理時期を分けて確認します。

事業承継税制は、所定の認定を受けた会社等と後継者が条件を満たす場合に、非上場株式等に係る税の納税猶予等を受ける制度です。法人の特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、所定の贈与・相続の対象期限は2027年12月31日です。猶予は、いつでも無条件に税が消えることと違い、継続の届出や要件を確認します。

経営承継円滑化法の民法特例では、事業承継のための株式等を遺留分の算定から除く合意や、評価額を固定する合意を検討できます。個人事業には対象資産の除外の制度があります。兄弟姉妹等を除く所定の推定相続人と後継者の全員の書面合意、経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可などが必要です。遺言で一方的に書くだけで適用するものではありません。

一般の相談、保険募集、法律事務、税務業務は資格・登録と業務範囲を確認します。FPの公的技能検定と民間資格、実技試験の実施団体の違いも、相談の独占業務が追加されることとは別です。この教材の原問は日本FP協会の公表学科・実技を使い、原紙の法令基準日と、教材の2026年4月1日基準を分けて読みます。