相続税の計算と控除

法律上の配偶者の、実取得額に対して軽減する

配偶者の税額軽減では、法律上の配偶者が遺産分割等で実際に取得した課税価格が、1億6,000万円または全員の課税価格合計に対する配偶者の法定相続分相当額の、どちらか多い金額までなら、その範囲に対応する相続税額が軽減されます。2億円を固定の下限とする制度でも、1億6,000万円を絶対の上限とする制度でもありません。

例えば全員の課税価格が4億円、配偶者と子が相続人なら法定割合2分の1相当額は2億円で、1億6,000万円より多い2億円の基準を使います。配偶者が実際に1億8,000万円を取得した所定条件の例では、その取得分に対応する税額が軽減されます。式は税総額×軽減対象の配偶者取得課税価格÷全員の課税価格合計です。軽減対象は、実取得額と上の基準額の少ない方です。

内縁の相手には法律上の配偶者の軽減を使いません。隠したり仮装したりした財産も軽減の対象に入りません。軽減を使って納付額がゼロになる場合も、申告書と分割・配偶者取得を示す書類等を提出する必要があります。

未分割の財産は、申告と軽減を別に考える

申告期限に未分割の財産は、原則として配偶者軽減の対象にしません。未分割でも申告期限は延びず、いったん法定割合で取得したものとして申告します。

申告書に『申告期限後3年以内の分割見込書』を付け、原則申告期限後3年以内に分割すれば、所定の手続で配偶者軽減を受けられます。やむを得ない事情で分割できず承認を受ける場合には、事情がなくなった日の翌日から4か月以内等の分割条件があります。後の分割で税が減る更正の請求は、分割を知った日の翌日から4か月以内等の期限を確認します。

暦年課税と精算課税の贈与税額控除を分ける

相続税へ加算した暦年課税贈与について、対応する既納贈与税額を相続税額から引きます。同年の他の贈与者の財産への税額まで全額を引かず、所定の按分を使います。古い側の対象贈与へ総額100万円控除を使う場合の対応税額は、所定の控除前贈与価額で計算します。暦年の控除で引き切れない額は還付されません。

相続時精算課税の適用財産に対応する既納贈与税額は、所定の計算の後で控除し、引き切れない額を申告で還付できる制度があります。同じ税を暦年と精算で二重に引きません。延滞税・加算税等は、この既納贈与税の対象額には含めません。

未成年は18歳までの残り年数を切り上げる

未成年者控除は、財産取得時に18歳未満で、法定相続人である等の条件を満たす取得者へ適用します。法定相続人の条件は、放棄がなかったものとして判定します。国内住所の無制限納税義務者と、国外住所でも所定の日本国籍・住所歴等を満たす人が対象で、全ての制限納税義務者へ一律に使えるわけではありません。

基本の控除額＝10万円×18歳に達するまでの年数です。残りの年数に一年未満の端数があれば一年として計算します。例えば17歳7か月なら残り5か月を一年として10万円です。月数で12分の1に比例配分する方法ではありません。

控除額が本人の相続税額を超えるときは、所定の扶養義務者の相続税額から控除できる場合があります。扶養義務者は直系血族・兄弟姉妹等です。以前の相続でこの控除を使っている場合は、今回の控除額に制限があるため、毎回無条件に同額を重ねません。

障害者は、85歳までの年数と一般・特別を読む

障害者控除は、取得時に国内住所がある所定の取得者で、85歳未満の障害者、かつ法定相続人等の条件が必要です。国内住所でも制限納税義務者の所定除外があるため、住所・区分を確認します。精算課税適用者には所定の読替えもあります。法定相続人の判定では放棄がなかったものとして扱います。

控除額は、一般障害者なら10万円×85歳までの年数、特別障害者なら20万円×同年数です。一年未満の残り年数は一年として計算します。例えば42歳4か月なら85歳まで42年8か月で43年とし、一般430万円、特別860万円です。判定年齢は死亡時の取得者の年齢で、被相続人の年齢ではありません。

本人の税額から引き切れない残額は、所定の扶養義務者の税額から引ける場合があります。以前に障害者控除を使っている場合の限度、一般・特別の期間変更等は資料を確認します。障害があることだけで全員の相続税を一律にゼロにする制度ではありません。

短期間に続く相続と、国外で課される税も調整する

相次相続控除は、今回の被相続人が開始前10年以内に前の相続で財産を取得し相続税を課されていた場合、今回の相続人へ所定の税額を引く制度です。相続を放棄した人や、相続人ではない遺贈受取人には、この控除を一律に認めません。前に課された税額を、前相続からの経過年数一年につき原則10％ずつ減らす考え方を使います。

計算を詳しく読む場合は、A＝被相続人の前相続税額、B＝前相続の純資産価額、C＝今回の全取得者の純資産価額合計、D＝今回本人の純資産価額、E＝前相続から今回までの経過年数（一年未満切捨て）とします。所定の式はA×min（C÷（B−A）,1）×D÷C×（10−E）÷10です。前の税額全額を、今回全員が重複して引く式ではありません。特殊な価額調整等は資料の指定を使います。

国外財産に外国の相続税に相当する税が課される場合、外国税額控除で二重課税を所定限度まで調整します。外国税全額が必ず還付される仕組みではありません。各控除は条件と適用順を確認し、課税価格から引く基礎控除と税額から引く控除を区別します。

開始を知った翌日から10か月。申告と納付の両方の期限を確かめる

相続税の申告期限は、自分について相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。通常は死亡したことを知った日が死亡日と同じですが、後から知った事情が資料にあれば、その日を確認します。相続放棄の熟慮期間等の3か月と混同しません。

同じ日に開始を知った2026年5月18日死亡の架空例なら、原則の申告期限は2027年3月18日です。期限が土曜日・日曜日・祝日等なら翌開庁日へ繰り延べます。相続税の納付期限も原則この申告期限です。年末を締めにする方式ではなく、一人ごとに開始を知った日から計算します。

遺産分割が協議中でも、通常の申告・納付期限は延びません。未分割という事実と、開始を知った日の翌日から10か月という期限を別に確認します。

提出先は、原則として被相続人の死亡時住所の所轄

被相続人の死亡時の住所が国内にある通常の例では、被相続人の住所地を所轄する税務署へ相続税の申告書を提出します。相続人が今住む地域の税務署や、死亡した病院の所在地を当然に使いません。住所は生活の本拠です。

取得財産・債務・贈与等の明細、相続人等の関係、各課税価格・税額、適用する特例の書類をそろえます。e-Taxは国税の電子申告・納税システムで、電子送信のほか所定の書面提出も可能です。各人の申告は、同じ提出先の所定条件なら共同で提出でき、代表者だけが全員分の財産の取得者になる意味ではありません。

国外居住や、申告期限前の国外移転等には納税管理人・納税地の特則があります。納税管理人は申告等を管理する所定の人です。ここでの例・問題は被相続人の国内住所、通常の期限・提出先を前提にします。

税額がゼロになる特例にも、申告要件がある

所定の課税価格合計が基礎控除以下で、申告を要する特例等がない通常のケースでは、相続税の申告・納付は不要です。しかし配偶者の税額軽減を使って納付額ゼロになる場合は、その適用のための申告・書類が必要です。

小規模宅地等の評価減の特例は、一定の土地の評価額を減らす制度です。その適用後に基礎控除以下になる場合も、特例の申告条件を満たす必要があります。『最終税額がゼロ』だけで申告不要と決めません。精算課税の既納贈与税の還付を受ける場合にも、所定の相続税申告を行います。

未分割でも期限は延びず、後で必要な修正をする

遺産分割が期限までに決まらなくても、相続税の期限は延びません。いったん民法の法定相続分等で取得したものとして申告・納付し、未分割の財産には原則として配偶者軽減等を使いません。所定の分割見込書・後分割条件を満たせば後に適用を検討できます。

後の分割等で税額が少なかったと判明すれば修正申告等を行い、多すぎた額は更正の請求で減額を求めます。後分割の更正請求には、分割を知った日の翌日から4か月以内等の期限があります。申告と同じ10か月を、後分割からもう一度無条件に付け直しません。

原則は金銭一括。連帯の責任にも限度と例外がある

相続税の納付は原則、期限までの金銭一括です。銀行等・税務署での納付、所定の電子納付等の方法を使います。申告だけして支払を終えたことにはなりません。所定条件を満たす延納は年払い、物納は所定財産で納める制度であり、希望だけで期限を延ばせる制度ではありません。

同じ被相続人から相続・遺贈等で取得した者には、受けた利益の価額を限度として互いの税の連帯納付義務が生じる規定があります。財産の取得がない家族全員へ無限の責任を課す制度ではありません。法定の期限等から5年内に所定の納付通知が発せられない場合、延納許可された税額や所定の納税猶予部分等には除外規定があります。本人の税額・相手の未納・通知・限度を分けて確認します。

金銭一括、延納、物納の順で条件を調べる

相続税は期限内の金銭一括納付が原則です。金銭で納付することが困難な所定の範囲は、延納という許可による年払いを検討します。延納によっても金銭で払えない所定の範囲で、物納という財産による納付を検討します。手元に土地があることだけで、好きな納付方法を選ぶ制度ではありません。

生活等に必要な金額、利用できる現金、毎年の収入と支払を資料にし、年賦、つまり年ごとの分割払の元本だけでなく、許可された延納期間等に応じて付く所定の利子税も払えるか確認します。期限遅れに付く延滞税とは区別します。担保は支払を確保する財産・保証等で、提供するときは所定の適格性を満たす必要があります。物納の財産を渡すことと、担保へ入れることは違う行為です。

延納は税額10万円超・困難額・担保・期限内申請

延納の要件は、①相続税額が10万円を超える、②金銭納付困難の事由がありその困難額を限度とする、③延納税額と利子税に相当する担保を提供する、④納期限等までに申請書と担保関係書類を提出する、です。10万円ちょうどは『超える』に入りません。

担保の例外は、延納税額が100万円以下、かつ延納期間が3年以下の両方を満たす場合です。100万円以下だけ、3年以下だけでは免除になりません。国が資金を借りるため発行する国債、地方公共団体が発行する地方債、権利を表す株式・債券等のうち確実と認められる有価証券、土地、所定の保険を付けた建物等、所定の保証等が担保になり得ます。相続財産に限らず本人の固有財産や第三者の財産等も、要件を満たせば担保を提供できます。

申請期限は納期限等であり、申請書自体を無条件に後日へ延ばせません。担保関係書類を期限までにそろえられない場合は、所定の延長届出によって一回3か月を限度に最長6か月まで延長できる仕組みがあります。延納の審査は原則3か月、担保等の状況による所定の場合は最長6か月です。

延納期間と利子税は、財産構成・区分・年で変わる

延納期間は一般に最高5年で、不動産等の割合が50％以上なら対応する財産区分に応じて10年・15年等、75％以上なら所定の不動産等の部分で最高20年になります。森林計画立木、つまり所定の森林計画の対象となる立木等には別区分があります。全税額が常に20年となるわけではなく、税額が小さい場合の年数制限等もあります。

利子税の割合も区分で違い、各分納期間の開始年の延納特例基準割合により特例割合を計算します。法定年割合×延納特例基準割合÷7.3％で、0.1％未満の端数を切り捨て、0.1％未満になる場合は年0.1％です。2026年の延納特例基準割合は、2025年11月28日告示の平均貸付割合0.8％に0.5％を加えた1.3％です。下表の2026特例割合を他の年へ固定して転用しません。

年賦では毎年の元本支払と、その期の利子税の見積りを資金計画へ載せます。元本総額を年数で割った数字だけで返済可能と判断しません。表は最高年数の概観で、実際の困難額・許可条件を確認します。

納付順と延納
金銭一括が原則で、延納の額・担保・期間に条件があると確認しましたか。
次は2．物納と申請へ →

物納は国内の対象相続財産と順位・適格性が必要

物納は、延納でも金銭納付が困難な所定額が限度です。対象は相続税の課税価格の基礎になった相続財産等のうち日本国内にある所定財産です。国外相続財産や、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産は対象にできません。贈与税の納税猶予適用の所定株式・事業用資産等にも除外があります。もともとの自分の財産を自由に置き換える制度ではありません。

優先する第1順位は不動産・船舶・国債・地方債・所定の上場株式等で、その劣後財産が続きます。第2順位は所定の非上場株式等、次にその劣後財産。第3順位は動産です。先順位に適当な価額の財産がない等の所定条件で後順位を使い、所定の登録美術品には別の例外があります。国債でも対象相続財産・国内所在・適格性を満たすか確認します。

管理処分不適格財産は対象外です。抵当等の担保権登記がある不動産、所有権が争われる財産、境界不明の土地、所定の譲渡制限株式などが該当します。抵当権は、返済等を支えるため通常財産を渡さず、返済不能時等の売却代金から優先返済を受ける担保です。

物納劣後財産は対象外ではなく、他の適当な財産がない等の条件で後から使う財産です。法令違反の建物・敷地、所定の地上権等が設定された土地、所定の農用地・保安林等が例です。地上権は他人の土地で建物等を所有するため使う権利です。不適格と劣後の二つを同じ『使えない』箱へ入れません。

書類・収納価額・利子税まで確認する

物納申請書と手続書類は納期限等までに提出します。書類をそろえられない場合は所定の延長届出で一回3か月を限度に最長1年まで延長でき、申請書自体を自由に遅らせる扱いではありません。審査は原則3か月で、財産が多数等の場合は6か月、積雪等の場合は9か月となる仕組みです。書類補正・収納措置・災害等に伴う所定期間の加算は別に扱います。

国が受け取る収納価額は、原則として相続税の課税価格計算の基礎となった価額です。小規模宅地等の評価減を適用した土地は、その特例適用後の価額を使います。売却希望額や、いつでも購入価格を使う制度ではありません。引渡し・所有権移転登記等の所定条件を満たした時に納付したものとされます。

申請者が必要書類の補正や収納のための措置を行う所定期間には利子税がかかります。国が審査している期間全てへ一律に利子税を掛ける扱いではありません。却下・みなす取下げでは納期限翌日からの所定利子税、自ら申請を取り下げた場合は延滞税という違いがあります。

物納と申請
財産の順位・適格性と、書類・収納価額を分けられましたか。
次は3．変更と担保の例へ →

再申請・特定物納・撤回は、それぞれ別条件

不適格・劣後財産と判断され申請が却下された所定の場合、翌日から20日以内にほかの財産で一回だけ物納再申請をできる仕組みがあります。延納でも金銭困難という条件がないため却下された場合には、所定の延納申請への変更を検討します。

延納許可後に条件の履行が困難となった場合は、申告期限から10年以内の所定の未到来分について特定物納へ変更できます。その収納価額は特定物納の申請時の価額で、通常の物納の相続時評価と区別します。納付までの所定利子税も確認します。

物納撤回は、収納後の全財産を好きに取り戻す制度ではありません。賃借権等の不動産を使用する権利の目的となっている所定の物納不動産について、物納許可を受けた日の翌日から一年以内に申請し、その相続税を金銭一時納付または所定の延納許可で納付する等の条件で、撤回の承認を求めます。既に国が売却した、または公用・公共用に供している等の財産は除かれます。国が支出した所定の有益費、つまり財産の価値を増す等の費用を納める条件もあります。『収納後一年』と許可翌日起算を取り違えないでください。

まず、人・年・受取関係・負担者を固定する

この節は国内居住の無制限納税義務者、つまり国内外の対象財産を相続税計算に含める人の架空例です。被相続人Dは財産を残して死亡した人、Sは法律上の配偶者、A・Bは実子です。2026年の死亡日を相続開始日とし、養子、放棄、代襲、未成年・障害、外国税、相次相続などの特別条件はありません。

財産表では本来の相続財産、死亡保険金、債務・葬式費用、過去の贈与を別の行にします。死亡保険金はDが保険料を全額負担しDが被保険者という、相続税の対象になる受取関係を指定します。控除する借入金等と葬式費用は、誰が実際に負担したかも記します。贈与は贈与者・方式・日付・既納贈与税をそろえます。

下の資料では、Aが2025年に、Bが2024年にDから暦年課税の贈与を各300万円受けています。いずれも死亡前3年以内の贈与で、対応する既納贈与税は各19万円と資料で与えます。申告期限までに分割を終え、配偶者軽減を適正に申告する前提です。特例で税額がゼロになる人も、必要な申告を省きません。

復習用：財産から個人の納付額までの一続きの手順

①各人の課税価格を作ります。Dが全保険料を負担したDの死亡保険金では、相続人の受取に500万円×税計算の法定相続人数の非課税限度を使います。配偶者と実子1人だけなら人数2人、配偶者と実子2人だけなら3人です。受取相続人が一人なら、その人の受取額と限度額の小さい方を非課税とし、残りだけを課税価格へ含めます。各人の本来財産とその保険課税部分から、その人が実際に負担した控除可能な確実な債務・葬式費用を引きます。

2026年開始の相続で、相続等により財産を取得した人がDから死亡前3年以内に受けた普通の暦年課税贈与は、贈与時価額を加えます。年110万円以下で贈与税がゼロだった財産でも対象です。年110万円を相続加算額から引き直しません。葬式費用や贈与を全員分まとめて一人の課税価格へ入れず、資料の取得者・負担者の行を使います。

②全員の課税価格を合計し、基礎控除（3,000万円＋600万円×税計算の法定相続人数）を一度だけ引きます。これが課税遺産総額です。③配偶者と子なら、この額を配偶者2分の1・子全体2分の1に仮に分け、子が複数なら子の間で均等にします。各仮取得金額の千円未満を切り捨て、速算表の税率と控除額を一人ずつ使い、仮税額を合計して相続税の総額を作ります。速算控除は一人ごとの計算に使う額で、遺産全体の基礎控除とは別です。

④総額×本人の課税価格÷全員の課税価格合計で、実際の取得へ配分します。ここは法定相続分ではありません。配偶者・子には通常の2割加算はなく、兄弟姉妹や所定の孫養子等では対象条件を別に確認します。⑤既に納めた贈与税があれば、相続へ加算した財産に対応する所定の贈与税額を配分後の本人税額から引きます。暦年課税の引き切れない分は還付されません。

⑥配偶者は、実際の課税価格について、1億6,000万円と課税価格合計×法定相続分の多い方までに対応する税額を軽減できます。実取得がその限度以下で分割・申告等の条件を満たせば、他に調整がない配偶者の税額はゼロです。軽減を、総額を作る前の課税遺産や全員の税額から先に引きません。最後に各人の控除・軽減後の税額を足すと、全員の納付額合計になります。

途中の合計を合わせ、最後に申告・納付を確認する

財産の段階では、各人の課税価格の合計が資料の調整と一致するか確認します。税額の段階では、実取得へ配分した税額の合計が相続税の総額と一致するか確認します。2割加算や税額控除後は合計が変わるため、同じ合計のままにする必要はありません。財産額と税額の二つの列を混ぜないのが検算の要点です。

配偶者が多く取得した場合でも、総額計算の仮取得は法定相続分です。その後の配分は実際の課税価格割合なので、配偶者軽減後に残る子の税額も実割合に応じます。『子の仮税額』や『総額の半分』を、実際の取得条件を読まず最終納付額へ置く誤りを避けます。

相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に所定の申告・納付を行います。配偶者軽減でゼロになる条件に該当しても、その特例に必要な申告と資料提出は残ります。評価・加算・特例の個別条件が資料で省略されていないかも最後に確認します。この表の学習値を、実際の家族の税額としてそのまま使わないでください。