相続税の計算と控除

まず二人の住所・国籍・住所歴を分ける

相続税は、死亡により財産を取得した人へかかる税です。相続は法律上の引継ぎ、遺贈は遺言で財産を与えることをいい、取得した個人ごとに納税義務を判定します。亡くなった人を被相続人、受け取る人を取得者といいます。住所は生活の本拠です。日本国籍を持つこと、日本に住所があること、日本に財産があることは同じ条件ではありません。

まず取得時の取得者の住所、国籍、相続開始前10年の国内住所歴を確認します。次に被相続人の死亡時の住所・国籍・在留資格と住所歴を調べます。一時的な留学・出張などで生活の本拠が国内に残る場合は、海外へ行っただけで国外住所と断定しません。遺産に含まれる土地は所在地、預金は受け入れた営業所等で所在を判定するため、外貨建てという名前だけで国外財産にはなりません。

外国人等の例外には、法律上の定義がある

在留資格は、日本に滞在して活動する法的な資格です。ここでの『所定の在留資格』は入管法別表第一の資格を指し、永住者など別表第二の資格を一律に含めません。一時居住者とは、死亡時にその資格を持ち、死亡前15年以内に国内に住所を持った期間の合計が10年以下の取得者です。『来日から10年』だけでなく15年の中の合計を調べます。

外国人被相続人は、死亡時に国内住所と所定の在留資格を持つ被相続人です。非居住被相続人は死亡時に国外住所があり、①死亡前10年内に国内住所があったものの、その国内住所の期間は全て日本国籍がなかった人、または②死亡前10年内に国内住所が全くなかった人です。日常語の『外国人』『海外にいた人』より条件が細かい区分です。

課税の範囲を四区分で読む

無制限納税義務者は、取得した国内・国外の財産の双方が対象です。取得時に国内住所がある居住無制限と、国外住所でも所定の条件を満たす非居住無制限があります。制限納税義務者は、国内住所または国外住所の区分ごとに、原則として取得した日本国内の財産が対象です。『無制限』は財産の場所の制限がないという意味で、全財産に同じ税率を直接掛ける意味ではありません。

下表では『例外被相続人』を、先ほど定義した外国人被相続人または非居住被相続人のいずれかとします。国外住所の日本国籍者が死亡前10年内に一度でも国内住所を持っていれば、例外被相続人からの取得でも非居住無制限です。10年内に国内住所がない日本国籍者と、日本国籍のない国外住所者は、被相続人の例外条件まで調べます。

これは相続税の2026年4月1日施行版による区分です。贈与税の取得時・贈与者条件をそのまま転用しません。また国外転出時課税等で所得税の納税猶予を受けた者の死亡には、国内住所歴をあったものとみなす等の特則があります。下表とこのページの架空例は、その特則がないことを前提とします。

特定納税義務者は、精算課税の対象財産から判定する

相続時精算課税は、特定の贈与者から受ける贈与について選択し、贈与時に納めた税と、その贈与者の死亡時の相続税を通じて精算する制度です。贈与財産を相続税の計算へ含めるため、死亡時に新たな遺産を取得しない場合にも関係します。

通常の居住・非居住の無制限・制限という四区分に当たらない個人でも、相続時精算課税の適用財産を取得していれば特定納税義務者になります。その適用財産について相続税の計算を行い、死亡時の遺産取得がないことだけで全てを計算から外しません。精算課税を選択していない普通の暦年課税の贈与を、名前が似ているから特定納税義務者とすることもできません。

経済的な価値のある権利も、本来の財産に含む

本来の相続財産は、被相続人が持っていた現金、預貯金、土地・建物、株式等だけではありません。貸したお金の返済を求める債権、特許権・著作権などお金の価値を持つ権利も対象になります。デジタルの財産でも、暗号資産等の経済的価値があるものは、画面上にあるという理由だけで相続税の対象から外れません。

相続税は原則として取得時の価額、つまり相続等で取得した時点のお金の価値で計算します。買った時の値段や、今後売りたい値段を一律に使う制度ではありません。評価方法は財産の種類で異なるため、財産の名前、名義、数量、死亡時点を一覧にします。金銭で評価できない一身専属の権利、つまりその本人だけに属して引き継がない権利とは区別します。

民法上の遺産でなくても、相続税の対象となる

死亡保険金は、指定された受取人が保険契約に基づいて取得する固有の財産であり、通常の遺産分割で分ける被相続人自身の預金とは性質が異なります。それでも被相続人が負担した保険料に対応する死亡保険金は、税法上『相続等で取得したもの』とみなして相続税の対象にします。

死亡退職金などにも、民法上の相続財産と同じ範囲ではない経済的利益を相続税へ含める規定があります。これをみなし相続財産といいます。相続税の対象かという問いと、遺産分割に含めるかという問いを分けてください。受取人固有だから相続税もない、という結論にはなりません。

日常の礼拝用財産と、投資用の商品を区別する

相続税の非課税財産には、墓地、墓石、仏壇、仏具など日常の礼拝に使うものがあります。ただし骨とう品として集めたり投資対象として持ったりするものは、この非課税の扱いから外れます。金製という素材だけで決めず、日常の礼拝用か、値上がりを期待して保有する商品かを調べます。

宗教・慈善・学術等の公益目的の事業を行う一定の人が取得し、確実にその事業に使う財産にも非課税の規定があります。取得から2年以内に公益事業へ使わないなどの事情があると、当初の非課税を維持できない場合があります。心身障害者共済制度に基づく給付を受ける権利も非課税です。公益的に見えるというだけで誰の財産でも非課税にしません。

相続等で取得した財産そのものを、相続税の申告期限までに国・地方公共団体や所定の公益法人等へ寄附した場合には、一定の要件でその財産を課税価格へ算入しない特例があります。寄附した事実と内容を申告書に記載し、必要書類を付けます。公益法人の条件や2年内の公益使用等も確認します。取得財産を売ってから売却代金を寄附しただけでは、この『取得した財産そのもの』の特例を同じに使えません。

年金を受ける権利と、過去の贈与も別欄に残す

年金受給権は、今後定期的な給付を受ける権利です。個人年金の保険料負担者・被保険者・受取人が同一人で、保証期間内にその人が死亡し、遺族が残りの給付を受ける権利を取得する所定の例は、みなし相続財産として対象になります。会社の死亡退職金を年金で受ける所定の権利も相続税の対象です。公的遺族年金は原則として所得税・相続税非課税で、未支給の公的年金を遺族が請求して受ける場合の一時所得とは別です。

既に贈与で受け取った財産も一覧の別欄へ残します。相続時精算課税の適用財産は贈与時の価額を原則として相続計算へ含め、2024年以後の年110万円基礎控除後という条件があります。暦年課税の贈与加算は、相続等の取得者の同じ被相続人からの所定期間の贈与です。2026年開始は原則死亡前3年、公布済みの将来段階では期間が拡大します。生前に移したから財産一覧から永久に消してよいという意味ではありません。

三つの箱へ分けた後に、控除等を計算する

財産一覧を読む順序は、①経済的価値のある本来の財産か、②死亡保険金等のみなし財産か、③日常礼拝・公益・寄附等の非課税条件に当たるか、です。貸付金の返済請求権は本来の財産に含め、指定受取人の死亡保険金は受取人固有でも、被相続人負担ならみなし財産の対象です。通常の礼拝用仏具は非課税、投資用の金地金は課税対象です。

非課税財産を外すことと、取得者が負担する債務・葬式費用を差し引くこと、全員の課税価格から基礎控除を引くことは別の段階です。墓石自体が非課税でも、その購入の未払金を課税対象の預金から自由に引くことはできません。まず項目を分類してから、控除の対象と金額を調べます。

契約者の名前だけでなく、保険料を払った人を見る

死亡保険金の税の種類は、亡くなった被保険者、実際の保険料負担者、保険金受取人の関係で決まります。被相続人が負担した保険料に対応する部分は、受取人が相続人なら相続、相続人以外なら遺贈による取得とみなして相続税の対象です。保険料を複数人が負担した場合は、その負担割合に対応する部分を分けます。

受取人自身が保険料を負担した死亡保険金は所得税、被保険者・負担者・受取人が全て異なるときは贈与税の対象です。所得税の対象となる一時金は通常一時所得、年金形式は所定の雑所得の計算です。相続税の非課税枠を、所得税や贈与税の契約へ流用しません。

500万円×人数は、相続人の受取額全体で使う枠

相続人が受け取る死亡保険金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数です。配偶者と子が法定相続人なら、その人たちを数えます。相続の放棄があっても、人数を計算するときは放棄がなかったものとして数えます。養子には税計算上の人数制限等があるため、民法上の家族人数をそのまま使えない場合があります。

この枠は相続人が受け取る保険金の合計に対する枠であり、受取人一人に独立した500万円を配る枠でも、保険会社一社につき同じ枠を使える制度でもありません。合計が枠を超える場合、各相続人の非課税金額＝全体の非課税限度額×その人の受取保険金÷相続人全員の受取保険金合計です。各人の課税対象は受取額からその非課税金額を引いた額です。

相続人以外の受取人には、この非課税の適用がありません。放棄した人も人数計算には入りますが、保険金の非課税を受ける相続人には入りません。放棄者や友人が受け取る金額を、相続人だけの受取額の分母へ混ぜないでください。保険金自体が相続税対象であることと、非課税枠を使えることは別です。

死亡退職金の枠は、保険金とは別に計算する

死亡に伴う退職手当等で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、みなし相続財産となります。実際に振り込まれた日だけでなく、支給が確定した時期を確認します。

相続人が取得する死亡退職金にも、500万円×法定相続人数の非課税枠があります。人数の数え方と相続人受取限定は保険金と同様ですが、死亡保険金の枠と死亡退職金の枠は別です。二つを合計して一つの500万円×人数へ押し込んだり、一方で使った枠を他方から減らしたりしません。

弔慰金は、名目と実質・死亡原因を確認する

弔慰金は死亡を悼む支払ですが、その実質が退職手当である部分は、最初から死亡退職金として扱います。残る弔慰金については、業務上の死亡なら死亡当時の普通給与の3年分、業務上以外の死亡なら普通給与の6か月分までを弔慰金として扱い、これを超える部分は死亡退職金等として相続税の対象にします。

普通給与は賞与を含めず、通常の給料や所定の手当を含む額です。月額で資料がある場合、3年分は36か月分、6か月分はその6倍です。業務上の死亡か、普通給与が月額か年額か、実質的な退職金の部分がないかを先に読みます。超過分を対象へ分類した後、死亡退職金の非課税条件を別に確認します。

死亡時に存在する確実な債務を、負担する人から引く

債務は返済や支払の義務です。相続税では、死亡時に現に存在し、確実と認められる被相続人の債務を、実際に負担する取得者の課税価格から差し引きます。無制限納税義務者である相続人や包括受遺者が対象です。包括受遺者は遺産の全部または何分のいくつという割合を遺言でもらう人で、一つの特定の品だけをもらう人とは区別します。

借入金、未払医療費、未払の購入代金等は、存在・負担額を確認します。被相続人に課される所得税等は、死亡時にまだ額が確定していなくても所定の範囲で控除できます。相続人自身の責任で生じた延滞税や加算税、つまり期限遅れ・過少申告等への税負担は控除しません。未確定だから全て除く、後で払ったから全て引く、という読み方の両方を避けます。

非課税財産の取得等に係る債務は原則として引けません。生前に買った日常礼拝用の墓石の未払金は、その典型です。また単なる保証債務は通常控除せず、主たる借主が返済不能で保証人が返済し、返還を求めても回収の見込みがない等の確実な負担部分は別に判定します。

葬式に通常必要な支出と、後の関連行事を分ける

葬式費用は被相続人が死亡時に残した債務そのものではありませんが、相続税では所定の負担額を差し引けます。通夜・葬儀に通常必要な費用、火葬・埋葬・納骨、遺体・遺骨の回送・捜索・運搬、読経等のお礼が対象です。仮葬式と本葬式がある場合は両方の所定費用を確認します。

香典返し、墓地・墓石の購入や墓地の借入料、初七日等の法要の費用は、葬式費用として控除しません。医学上・裁判上の特別な処置の費用もこの葬式費用の区分には入りません。葬儀会社からの一枚の請求書でも、項目ごとに対象と対象外を分けます。

相続を放棄した人は通常の債務控除の相続人には入りません。ただしその人が被相続人の葬式費用を現実に負担し、遺贈によって財産を取得したときは、その負担額を遺贈の財産の価額から控除できる取扱いがあります。放棄の有無だけで全ての費用を同じ扱いにしません。

制限納税義務者は、国内財産に結び付く所定債務に限る

制限納税義務者の債務控除は、無制限納税義務者と同じ範囲ではありません。取得した国内財産に係る公租公課、その財産を担保とする所定の債務、取得・維持・管理のための債務、その財産に関する贈与の義務、死亡時の国内営業所・事業所の営業上等の債務という範囲です。財産・担保・事業との対応を資料から確認します。

例えば国内土地に係る固定資産税や、その土地の取得のための確実な借入金は対象を検討できますが、国外財産だけに関する借入金を国内財産から自由に引くことはできません。制限納税義務者には葬式費用の控除もありません。非課税財産の取得等の債務を除く点は、無制限の場合と同じです。

精算課税の財産にも、取得の有無と住所で違う範囲がある

相続時精算課税を選んだ人が死亡時に相続・遺贈の財産も取得した場合は、無制限なら広い債務・葬式費用、制限なら国内対応債務という規定で判断します。相続人ではなく特定の品の遺贈だけを受けた人には、通常の債務控除は適用しません。

死亡時に遺産を取得しなかった精算課税適用者については、相続人または包括受遺者に当たり、本人が債務等を負担することを前提に、死亡時に国内住所があれば債務・葬式費用の規定、国内住所がなければ国内財産に対応する限定された債務の規定で判断します。特定納税義務者という名称だけで、全員へ無制限と同じ控除を認めるわけではありません。

費用の選別を済ませてから、足し算する

計算資料では、①誰の債務・費用か、②死亡時に存在した確実な債務か、③非課税財産の未払金ではないか、④葬式に通常必要な費用か、⑤その取得者の納税義務区分と負担額はどうか、の順で確認します。国内無制限の相続人が全額負担する例なら、確実な借入金と通夜・火葬費用を合計し、墓石未払金、香典返し、初七日法要を合計に入れません。

同じ支出を債務と葬式費用の二つの欄で重複して引かず、他の取得者が負担する金額まで自分の課税価格から引きません。計算は『控除できる項目の合計』を先に作ってから、課税対象財産の金額から差し引きます。