贈与と贈与税の基本

教育資金：新規の適用は2026年3月31日で終了

受託者は、託された財産の管理等を引き受ける人や法人です。信託は、一定の目的に従って財産を受託者へ託し、管理・処分してもらう仕組みです。受益権は、その仕組みから給付や利益を受ける権利です。拠出は、制度へ資金などを入れることです。一括贈与は、将来の費用等へ充てるためにまとめて財産を与えることです。教育資金の一括贈与の非課税は、直系尊属から30歳未満の受贈者への所定の金融機関の管理契約による贈与について、最高1500万円、そのうち学校等以外への対象支払は500万円が限度となる制度です。取得年の前年分の合計所得金額が1000万円以下等の要件と、金融機関を経由する非課税申告等の手続を確認します。契約時30歳未満という年齢で、税率表の1月1日18歳とは別です。

2026年4月1日施行法の基準では、新たにこの特例を使うための信託受益権・金銭等の取得期間は2026年3月31日までで終了しています。4月1日以後に新しく取得する教育資金へこの特例を使えるとは説明しません。一方、3月31日までに適用を受けた資金の管理契約には引き続き特例が適用され、使い道・領収書・終了時等のルールが残ります。

この制度では金融機関等と所定の管理契約を結び、対象支出の領収書等を提出して支出を確認します。学校等への入学金・授業料など、学校外への所定の教育サービス等を分け、年齢による対象範囲なども確認します。単に子の普通預金へ学費という名目で入金するだけでは同じ制度になりません。

結婚・子育て資金：2027年3月31日までの所定の取得

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税は、2027年3月31日までの所定の取得が対象です。直系尊属から、契約時18歳以上50歳未満の受贈者へ、金融機関等の所定の管理契約を通じて拠出します。前年分の合計所得金額1000万円以下等を確認します。最高1000万円で、結婚に関する対象支出はそのうち300万円までです。残りの範囲では所定の妊娠・出産・育児等の支出を確認します。

この制度も金融機関経由の非課税申告や、対象支出の領収書等の確認が必要です。教育資金の期限が終了したから結婚・子育て資金も同日に終了した、としません。反対に、結婚・子育て資金の期限が残っていることを理由に教育資金の新規適用を延長したと解釈しません。通常必要な生活教育費を扶養義務者が必要な都度直接支払う非課税は、これらの一括贈与制度とは別に判断します。

契約時の年齢は、教育資金は30歳未満、結婚・子育て資金は18歳以上50歳未満です。教育資金の新規取得の対象期間は2026年3月31日で終了し、結婚・子育て資金の所定の新規取得は2027年3月31日までです。教育の既存適用資金に残る管理ルールと、新規適用の終了も区別します。

既存契約の未使用額と、死亡・終了の条件を読む

管理残額は、非課税として拠出した額から、確認された対象支出等を差し引く所定の残額です。贈与者が契約中に死亡した場合、死亡時の管理残額が相続税の対象になることがあります。拠出時期による改正の違いを確認する必要があります。たとえば2023年4月1日以後の教育資金の拠出を前提とする現行の扱いでは、受贈者が23歳未満、在学中または所定の教育訓練中なら通常は管理残額を相続課税へ含めない例外がありますが、贈与者に係る相続税の課税価格合計が5億円を超える場合にはその例外を使えません。結婚・子育て資金には同じ年齢・在学の例外をそのまま当てはめません。死亡時は金融機関への届出と、拠出時期・受贈者の条件を読む必要があります。

教育の管理契約は原則30歳到達で終了しますが、所定の在学・教育訓練の届出等により継続する場合があり、40歳到達等で終了します。結婚・子育ては50歳到達等で終了します。残額ゼロと合意による終了、受贈者死亡等の終了もあります。通常の終了で未使用残額がある場合は贈与税の対象となり得ます。2023年4月1日以後の拠出に係る所定の終了残額は一般贈与財産として扱い、対象支出をしていないのに全額永久非課税とは考えません。受贈者死亡による終了は贈与税課税価格に残額を算入しないなど、終了原因も区別します。

その他の非課税も、目的と手続を合わせて確認する

特定障害者扶養信託は、所定の障害のある人のために財産を管理し、生活を支える信託の制度です。国内に居住する所定の特定障害者がその契約に基づき受益権を取得し、金融機関経由の非課税申告をする場合、特別障害者は6000万円、それ以外の所定の特定障害者は3000万円までの非課税枠があります。信託の目的・対象者・所定の申告を確認し、障害の名称だけで一般の現金贈与まで全て非課税にしません。

公益目的の財産等にも所定の非課税があります。どの制度も、用途、対象者、契約、申告、期限がそろうかを読みます。ここで学んだ一括贈与の管理契約と、親が通常必要な授業料を請求の都度支払う生活教育費の非課税を、一つの同じ期限付き制度として混ぜません。

年齢・関係・届出を確認し、贈与者ごとに選ぶ

相続時精算課税は、所定の贈与者からの贈与について選択し、贈与時の税と贈与者死亡時の相続税を結び付ける制度です。原則として贈与者は贈与年の1月1日に60歳以上、受贈者は同日に18歳以上の直系卑属である推定相続人または孫です。直系卑属は子・孫等、本人より後の世代の直系の親族。推定相続人は、その時点で相続が開始すると仮定した場合に相続人となる人です。孫は推定相続人に当たらない場合も対象に含まれます。

選択は贈与者ごとに行い、選択対象の贈与者を特定贈与者といいます。初めて選択する年の翌年2月1日から3月15日までに、相続時精算課税選択届出書と所定書類を提出します。一度選ぶと、その贈与者からの対象贈与について、選択年以降は暦年課税へ戻せません。父だけ選んで母からの贈与は暦年課税のまま、という選択は可能ですが、父の一部の翌年の贈与だけ暦年課税に戻すことはできません。

財産の種類・金額・贈与回数自体には制限がありません。住宅取得等資金では贈与者60歳未満の選択特例、所定の事業承継税制では親族でない18歳以上の受贈者等への特例があります。基本の条件と、特例ごとの別条件を分けて確認します。

年110万円を先に引き、累積2500万円の残枠を使う

2024年1月1日以後の贈与には、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除があります。これは暦年課税の年110万円とは別の枠です。特定贈与者から一年に受けた精算課税の財産の価額から、まずその年の精算課税の基礎控除を差し引きます。次に特定贈与者ごとの累積限度2500万円の特別控除を、残枠の範囲で差し引きます。特別控除を使うには贈与税の期限内申告が必要です。

基礎控除と特別控除を引いた残額には一律20%の税率を掛けます。特別控除2500万円は毎年復活する枠ではありません。以前に使った額を減らした残枠を使います。2023年末までの精算課税贈与には年110万円の基礎控除がなかった点も区別します。たとえば2026年の対象贈与が2750万円、過去の特別控除利用なしなら、2750−110−2500＝140万円、140×20%＝28万円です。

既に選択した特定贈与者からの年贈与が基礎控除内である通常のケースは、贈与税の申告が不要です。ただし初めて制度を選ぶ年は、110万円以下でも選択届出書等の提出が必要です。控除後ゼロという結果だけで、初回の選択手続や特別控除の期限内申告を消しません。

精算課税の贈与者が二人でも、年110万円は一つ

同一年に二人以上の特定贈与者から受ける場合、精算課税の年110万円は受贈者の年全体の枠です。110万円を各贈与者からの財産価額の割合であん分します。あん分は、全体の額を所定の割合に応じて分けることです。各贈与者に110万円ずつを認める計算ではありません。一方、特別控除2500万円の累積枠は特定贈与者ごとです。

たとえば父から240万円、母から360万円の双方に精算課税を適用する年なら、合計600万円です。父の基礎控除は110×240/600＝44万円、母は110×360/600＝66万円。父は196万円、母は294万円から、それぞれの特別控除の残枠を使います。父の過去利用額と母の過去利用額を別に管理します。特定贈与者以外からの暦年課税の財産には、別に暦年の年110万円を用いて計算します。

最後に、各贈与者の価額からその人へあん分した年基礎控除と、その人の特別控除残枠の範囲を差し引きます。正の残額へそれぞれ20％を掛け、その税額を合計します。片方の未使用特別控除を他方へ回すことや、各人に年110万円ずつを引くことはしません。

相続時には年基礎控除後を加算し、特別控除は引かない

特定贈与者が死亡した時は、精算課税対象財産を原則として贈与時の価額で相続税の計算へ加えます。2024年以後の贈与は、その年ごとの精算課税の基礎控除を引いた残額を加算します。年110万円の範囲はこの加算から外れますが、累積2500万円の特別控除は贈与時の税の控除であり、相続時の加算価額を2500万円減らすものではありません。

暦年課税のように死亡前の3年・7年の対象期間だけを見る制度でもありません。原則として選択した年以後の対象贈与を精算します。贈与時に納めた精算課税の贈与税は相続税から控除し、控除しきれない場合は所定の申告で還付を受ける扱いがあります。相続財産を別に取得しなくても、精算課税の対象財産が相続税の計算につながる点を、通常の暦年贈与と分けます。

受贈者が、翌年の原則期間に申告する

申告は贈与財産・控除・税額等を税務署へ届ける手続で、贈与税では原則として財産を受け取った受贈者が行います。提出先は受贈者の住所を所轄する税務署で、贈与者の住所を基準にしません。原則の期間は贈与年の翌年2月1日から3月15日までです。税務上の期限が休日等に当たるときは所定の翌日への扱いを確認します。2026年の贈与なら2027年の手続であり、贈与年の3月15日ではありません。

申告書はe-Taxによる電子提出、郵送・信書便、所定の収受方法等で提出できます。e-Taxはインターネットを用いた国税の申告等の仕組みです。贈与財産の価額、契約・続柄・年齢、適用する控除等の資料を確かめ、必要な添付書類をそろえます。年110万円以内の通常の暦年贈与の申告不要と、配偶者・住宅資金の特例申告、初回の精算課税選択届出、特別控除の期限内申告を区別します。税額ゼロという結果だけで全ての提出を不要にしません。

納付は別の操作。原則は金銭で一時に納める

納付は税金を実際に納めることです。贈与税は原則として金銭で一時に納め、納期限は原則の申告期限と同じ翌年3月15日です。e-Taxで申告書を送っただけで納付まで自動的に終わるとは限りません。口座からのダイレクト納付、インターネットバンキング等、所定のカード・スマホ等の手続、納付書による金融機関等での現金納付などの方法と実行を確認します。

ダイレクト納付は事前の届出口座からe-Tax等で納付する方法です。方法によって事前届出、金額制限、手数料等の条件が異なります。申告済みという記録と、納付を実行した記録を別に残します。贈与税には財産そのものを納める物納は認められません。相続税の所定の物納の制度を、贈与税に広げないようにします。

延納は、要件・担保・期限・許可をそろえる

年賦は、年ごとの分割払です。担保は、納められない場合などに税の支払を確保するための財産や保証です。延納は、金銭で一度に納めることが難しい税額について、所定の要件と税務署長の許可により年賦で納める制度です。贈与税の申告による納付税額が10万円を超えること、金銭で一時に納めることが困難な理由があること、原則として担保を提供することが必要です。延納できるのは所定の金銭納付困難額の範囲で、本人が好みで全額を分割する制度ではありません。物納へ切り替える制度でもありません。

贈与税の延納期間は5年以内です。担保は原則必要ですが、延納税額100万円以下かつ延納期間3年以下なら担保が不要です。金額だけ、または年数だけを一つ満たせばよいというOR条件ではありません。担保不要でも、他の要件・申請・許可が不要になるわけではありません。

申請は原則として納期限または納付すべき日までに行い、延納申請書に所定の担保提供関係書類等を添えて税務署長へ提出します。税務署長が許可・却下を判断します。利子税は延納して後に納める期間に伴う税で、年賦元本とは別にかかります。本則の率や各年の特例割合により決まり、いつでも利息なしと考えません。法定の年6.6%が各年の特例割合で低下する場合があるため、実際の期間の適用率を確認します。

暦年課税の加算は、取得者・期間・贈与時価額を読む

生前贈与加算は、相続・遺贈等によって財産を取得した人が、同じ被相続人から対象期間に受けた暦年課税の贈与財産を、相続税の課税価格へ加える扱いです。死亡保険金等のみなし相続財産の取得や、相続時精算課税の対象財産の取得も所定の対象に含まれます。教育・結婚子育て資金の所定管理残額だけを取得した人の例外等もあります。通常の暦年贈与を受けただけで、相続・遺贈等の対象取得がない人に一律に加算しません。この非取得者に加算しないという扱いは、過去の通常の贈与税を全て返す制度ではありません。

2026年12月31日までに開始する相続では、加算期間は相続開始前3年以内です。2027年1月1日〜2030年12月31日に開始する相続では、2024年1月1日から死亡日まで。2031年1月1日以後は相続開始前7年以内です。2024年以後の贈与について期間が延長される経過措置であり、2026年開始の相続に一律7年をさかのぼらせません。死亡日からの正確な日付で範囲を確認します。

対象期間内の通常の暦年贈与は、贈与税がかかったかどうかと別に加算します。年110万円以下で贈与税がなかった財産も、条件に当たれば原則として贈与時の価額を加算します。相続開始前3年を超える延長部分については、対象贈与の価額合計から総額100万円を差し引く扱いがあり、各年100万円を引く制度ではありません。所定の配偶者控除額、住宅資金等の非課税部分は別の加算除外を確認します。

精算課税は、年基礎控除後を期間制限なしで精算する

精算課税では、特定贈与者から選択年以降に受けた対象贈与を原則として贈与時の価額で相続税の計算へ加えます。2024年以後はその年の精算課税の基礎控除110万円を引いた残額が加算額です。複数特定贈与者の年には、あん分した基礎控除を各贈与者の価額から引きます。2023年以前の対象贈与にはこの年基礎控除がありません。

年110万円の基礎控除は相続時の加算からも外れる一方、累積2500万円の特別控除は相続時の加算から外す枠ではありません。選択年以降の対象贈与は、暦年の3年・7年という対象期間で切りません。相続・遺贈で別の財産を取得しなかった場合にも、精算課税の対象贈与は所定の相続税計算へつながります。精算課税を選んだというだけで必ず申告税額が生じるわけではなく、相続税の基礎控除等も含めた全体の計算を行います。

贈与時ゼロでも、相続時の価額と税額控除が違う

たとえば2025年に90万円の通常の暦年贈与を受け、2026年に同じ贈与者から相続財産も取得した場合、贈与税は年基礎控除内でも、通常は90万円を相続税の課税価格へ加算します。同じ条件で2025年の贈与に精算課税を適用し、その年の精算課税贈与がその贈与者からの90万円だけなら、2024年以後の年基礎控除内なので加算額は0円です。贈与時にゼロという一点だけで方式を同じにしません。

相続時に価額を加算した贈与については、所定の贈与税額控除で二重の課税を調整します。暦年の加算に対応する贈与税は相続税から所定額を差し引きますが、差し引ききれない部分は還付されません。精算課税の贈与税は、相続税から控除しきれない額を所定の申告で還付できる扱いがあります。加算税・延滞税・利子税を贈与税額控除へそのまま含めません。

権利を移す時期と、暮らしの資金も比較する

評価時点は、財産をどの時の価額で求めるかという時点です。精算課税の加算は原則贈与時の価額なので、後に価格が上がるか下がるかで、相続開始時の通常の価額と差が出る場合があります。将来の値上がりを確実として有利と断定せず、値下がり、処分、納税資金も考えます。贈与時に支払った税だけを比較して方式を決めません。

贈与すると、原則として財産を管理・処分する権利が受贈者へ移ります。贈与者の生活費や医療介護費、受贈者の目的、家族の希望、他の相続人との公平、登記や契約の費用を合わせて確認します。精算課税は同じ贈与者から暦年へ戻せず、将来の税計算も続きます。契約と課税方式を記録し、必要な具体的な税務判断は税理士等へ相談するための資料をそろえます。