贈与と贈与税の基本

一人の受贈者の、一年間をまとめる

暦年課税は、1月1日から12月31日までの一暦年に贈与で取得した財産を合計して、贈与税を計算する方式です。課税価格は税計算の基礎になる財産の価額です。通常必要な都度の生活教育費等の非課税財産や、選択した相続時精算課税の対象贈与は、そのままこの暦年課税の合計へ混ぜません。取得年は前半で学んだ書面・口頭等の取得時期を確認します。

基礎控除は、計算の基になる金額から一定額を差し引く仕組みです。暦年課税では受贈者一人につき一年間で110万円です。父からの贈与、母からの贈与、友人からの贈与を同年に受けた場合、通常の暦年課税の財産を合計し、その合計から一回だけ110万円を差し引きます。贈与者ごと、振込ごとに110万円を使えるわけではありません。

価額合計から基礎控除を引き、その後に税率を読む

まず贈与財産を種類に応じて評価し、その年の対象財産を合計します。そこから基礎控除110万円を引いた金額がゼロ以下なら、通常の暦年贈与について贈与税は生じません。特例の申告が必要な場合などを除き、通常の暦年贈与の合計が110万円以下なら贈与税の申告は不要です。年110万円は非課税の種類ではなく、受贈者の年合計から引く控除です。

たとえば父から160万円、母から100万円の通常の暦年贈与を同年に受けたなら、260万円から110万円を引き、基礎控除後は150万円です。二人から受けたので220万円を引く計算ではありません。基礎控除後の150万円に適用する税率等を次の節の速算表で読みます。控除後の金額と、最後に納める税額を同じものとして読みません。

本当に財産を移したかを記録で確かめる

受贈者が自分の財産として管理できるか、贈与の意思と承諾、契約の形式と取得時期を確認します。家族の名義の口座に入れただけで、贈与者が通帳等を保管し自由に引き出し、受贈者が贈与を知らない場合、名義だけを根拠に毎年の贈与が成立・履行したと判断しません。

将来何年分も受け取る権利を最初の契約で与えた定期贈与も、毎年の独立した贈与とは別に権利の取得・評価を確認します。年間控除だけを先に見て、契約内容を読み飛ばさないようにします。

1月1日の年齢と、本人から見た続柄を先に読む

直系尊属は本人の父母・祖父母等、本人より前の世代の直系の親族です。暦年課税の特例税率は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の受贈者が、直系尊属から受けた贈与財産に使います。その年の途中で18歳になっても、1月1日に17歳ならこの年の特例税率には入りません。夫や妻の父母から受ける贈与も、養子縁組等がない通常のケースでは本人の直系尊属からの贈与ではありません。

一般税率は特例税率の対象に当たらない贈与に用います。配偶者、兄弟姉妹、友人等からの贈与や、1月1日に18歳未満の人が親から受ける贈与が代表例です。ここでいう特例税率は暦年課税の税率の選択であり、相続時精算課税の選択や住宅資金の非課税特例そのものとは別です。

税額計算では、対象となる一年の贈与財産を合計し、年110万円の基礎控除などを差し引いた金額を速算表へ入れます。税額は「控除後の金額×該当行の税率−その行の速算控除額」です。控除後600万円超1000万円以下なら、一般表は40％・控除125万円、特例表は30％・控除90万円です。年初年齢と続柄で表を先に選び、基礎控除前の贈与総額をそのまま表に入れないことが大切です。

一般税率：控除後の金額の行を選ぶ

速算表は、財産の金額の増加に応じて段階的に税率が変わる累進税率の計算を、該当行の税率と控除額で簡便に行う表です。まず対象となる年合計から基礎控除110万円などを差し引き、その後の金額が入る行を選びます。税額は「基礎控除後の金額×税率−速算表の控除額」です。速算表の控除額は累進計算の調整であり、年110万円の基礎控除をもう一回引く意味ではありません。

たとえば一般税率で贈与財産450万円なら、450−110＝340万円は300万円超400万円以下の行です。340×20%−25＝43万円となります。財産450万円のまま表の行を探すことや、340万円に全区分の控除額を順に引くことはしません。

特例税率：同じ控除後の金額でも行が違う

特例税率も計算の順序は同じです。年合計から基礎控除を引き、その残額が属する区分の税率・控除額を読みます。特例税率の対象でも基礎控除が二倍になるわけではありません。一般表と特例表は区分や控除額が違うため、表の見出しを先に確認します。

1月1日に18歳以上の人が本人の直系尊属から450万円の通常の暦年贈与を受けるなら、控除後は340万円、特例表で200万円超400万円以下、340×15%−10＝41万円です。前の一般税率の43万円と比べ、同じ財産価額でも年齢と続柄による表の選択が結果に反映されています。

一般と特例が混在するときも、110万円は一回

同年に一般贈与財産と特例贈与財産の両方を受ける場合、各財産に110万円を別々に引いて計算しません。全ての贈与財産の合計から110万円を引き、全額を一般税率で計算した税額に一般贈与財産の価額割合を掛けます。次に同じ控除後の合計を特例税率で計算した税額に特例贈与財産の価額割合を掛け、この二つを合計します。ここでは配偶者控除等がない通常の混在例を扱います。

たとえば一般90万円、特例360万円なら合計450万円、控除後340万円です。全額一般で43万円、全額特例で41万円をまず計算します。43×90/450＝8.6万円、41×360/450＝32.8万円、合計41.4万円です。贈与者ごとに税額を独立計算して足す手順ではありません。端数のある計算では所定の円未満等の処理を確認し、この例と問題は端数のない金額を使います。

婚姻20年・住まい・現実の居住をそろえる

控除は税を計算する基礎の価額から一定額を差し引く仕組みです。贈与税の配偶者控除は、法律上の婚姻期間が20年以上の配偶者から、国内の居住用不動産またはそれを取得するための金銭を受け、所定の条件と申告を満たす場合に最高2000万円を差し引く制度です。年110万円の暦年課税の基礎控除と併用でき、条件を満たす価額なら合計最高2110万円までを差し引けます。2000万円は税額から差し引く金額ではありません。

受贈者は贈与を受けた年の翌年3月15日までに、受けた居住用不動産または受けた金銭で取得した居住用不動産へ現実に住み、その後も住み続ける見込みが必要です。投資用・賃貸用の建物だけの贈与、使い道を限定しない単なる現金贈与を、婚姻20年という条件だけで適用しません。同じ配偶者からの贈与について一生に一度の適用です。

家屋・敷地・持分など、受け取った権利を読む

対象の居住用不動産は国内の居住用家屋とその敷地で、敷地の借地権も含みます。借地権は建物所有のために他人の土地を使う権利です。家屋と敷地を必ず一括で受ける必要はありません。家屋のみや敷地のみ、また共有の持分や敷地の一部の贈与でも、他の要件を満たすかを確認します。持分は財産を複数人で所有する各人の割合です。

底地は、借地権が設定された土地の地主側の所有権をいいます。敷地だけを受ける場合は、夫・妻が居住用家屋を所有する、または受贈者と同居する親族が居住用家屋を所有するなどの条件を読みます。家屋が借地上にあり、金銭の贈与で底地を買う場合なども個別の条件があります。国内の住まいに使う不動産の取得という意味を、土地なら何でもよいと広げません。

税額ゼロでも申告する。相続の計算とは別に扱う

所定の国内の住まいの贈与では、最高2000万円の配偶者控除と年110万円の基礎控除を併用します。二つの控除後の金額から税額を求めますが、税額ゼロという結果と特例の申告は別に判断します。適用には贈与税の申告と、婚姻関係、居住用不動産の取得、価額等を示す所定の書類が必要です。控除を使って税額がゼロになる場合も、通常の年110万円以下の贈与と同じ「申告しなくてよい」にしません。原則の申告期間は翌年2月1日から3月15日ですが、この配偶者控除の規定を、期限内申告だけが適用の絶対条件だと一般化せず、期限後・更正等の扱いも個別に確認します。

特別受益は、共同相続人が受けた遺贈や、婚姻・養子縁組・生計の資本などに当たる所定の生前贈与です。贈与税の配偶者控除で控除した対象部分は、所定の生前贈与加算の対象から除く扱いがあります。また民法では、婚姻20年以上の夫婦の居住用家屋または敷地の遺贈・贈与について、持戻し免除の意思が推定されます。持戻しは、相続人が生前にもらった特別受益等を遺産分割の計算へ戻して考えること、免除の推定は戻さない意思があったと推定する仕組みです。民法の推定と、税の2000万円控除は別の効果で、一方があるだけで他方の申告や居住条件まで不要になるわけではありません。

自分の直系尊属・1月1日の年齢・その年の所得を読む

住宅取得等資金は、自己の居住用住宅の新築、取得、所定の増改築等の対価へ充てるための金銭です。2026年4月1日現在の非課税特例の対象贈与期間は2024年1月1日から2026年12月31日まで。本人の父母・祖父母など直系尊属からの贈与が対象です。配偶者の父母は、通常は本人の直系尊属ではなく、養子縁組等の関係を確認します。住宅そのものの贈与や、既に借りた住宅ローンを返すための金銭を同じ対象資金としません。

所得は、収入から必要経費や税法所定の所得計算上の控除を差し引いて求める額です。所得控除は、基礎控除や扶養控除などの理由で所得からさらに差し引く額です。受贈者は贈与を受けた年の1月1日に18歳以上で、贈与年の合計所得金額が原則2000万円以下であることが必要です。合計所得金額は、税法上所定の所得を合計した所得控除前の金額で、給与収入そのものではありません。住宅の床面積が40㎡以上50㎡未満なら、合計所得金額の限度は1000万円以下になります。通常は国内に住所を有する等の納税義務者条件も確認し、所定の国外居住者の扱いは別に確認します。

請負契約は、完成する工事などを引き受ける契約です。過去2009年分〜2023年分に同非課税を適用した人の制限や、既に非課税となった額を差し引く残額の限度などにも所定の例外があります。親族等の所定の特別な関係者から買う家屋や、その人との請負契約等にも制限があります。年齢・所得・関係・過去適用を一つずつ確かめます。

住宅の面積・性能・資金を使う対象を確認する

登記簿は、不動産の所在・面積・権利等を記録する公的な帳簿です。専有部分は、区分建物の各所有者が個別に所有する部分です。対象は国内の住宅です。登記簿上の床面積は40㎡以上240㎡以下で、床面積の2分の1以上が受贈者の居住用であることを確認します。マンション等では専有部分の床面積を読みます。受贈者が家屋を所有することが必要で、共有持分を取得する場合も含みますが、他人だけが所有する家の代金を負担するだけでは対象になりません。新築等と併せた敷地の取得や、新築に先行する敷地取得も所定の範囲に含まれます。

非課税限度は受贈者ごとに、省エネ等住宅1000万円、それ以外の住宅500万円です。省エネ等住宅は、省エネルギー・耐震・バリアフリーの所定のいずれかの基準を満たす住宅です。新築・未使用住宅の省エネ基準は原則断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上。耐震なら等級2以上または免震建築物、バリアフリーなら高齢者等配慮対策等級3以上などを、所定の証明で確認します。免震は建物へ地震の揺れを伝わりにくくする仕組みです。

建築確認は、建物の計画が所定の法令に適合するかを確認する手続です。既存住宅や増改築の省エネ基準は原則断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上などで、新築と同じAND条件にしません。2023年末までに建築確認を受けた住宅や2024年6月末までに建築された住宅には所定の経過措置があります。既存住宅は1982年1月1日以後の建築、所定の耐震証明、取得前の申請と翌年3月15日までの耐震改修等の条件を確認します。増改築では自己所有・居住の家屋の所定工事、費用100万円以上、費用の2分の1以上が自己居住部分などの条件があります。限度額だけで住宅要件を省略しません。

贈与の期限と、翌年の建築・居住・申告を分ける

住宅資金の非課税限度は、省エネ等住宅1000万円、それ以外500万円です。暦年課税の年110万円の基礎控除とは別に適用条件を読みます。相続時精算課税の2500万円は特定贈与者ごとの累積特別控除で、この住宅資金の非課税限度額とは別枠です。原則として、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を新築等の対価へ充てます。同日までに居住する、または同日後遅滞なく居住することが確実と見込まれることも必要です。翌年12月31日までに居住しない場合は原則適用できず、修正申告を検討します。災害等の所定の例外は個別に確認します。

非課税特例を使うには、税額がゼロでも翌年2月1日から3月15日までに所定の申告書と証明書等を提出します。年齢・続柄・所得・家屋・性能・資金支出・居住を示す資料をそろえます。非課税額を超えた財産については、暦年課税なら年110万円の基礎控除等を検討します。住宅資金の非課税部分は所定の相続加算の対象から外れます。

推定相続人は、その贈与者が今死亡したと仮定すれば相続人となる人です。住宅取得等資金については、2026年12月31日までの贈与で所定要件を満たす場合、通常の相続時精算課税の贈与者60歳以上という年齢条件に対する特例もあります。住宅資金の非課税を使っても課税価格に入る残額がある場合、その残額等について適用を検討します。この精算課税選択の特例には受贈者の合計所得金額の要件がない等、非課税特例と条件が同じではありません。18歳以上・推定相続人または孫等、住宅・期限・申告を改めて確認します。