贈与と贈与税の基本

与える意思と、受け取る意思の合意で成立する

贈与は、財産を無償で相手へ与える契約です。与える側を贈与者、受け取る側を受贈者といいます。贈与者が「このカメラをあげる」と申し出て、受贈者が「受け取ります」と承諾すると、民法上の贈与契約が成立します。代金を払って買う売買とは違います。相手が受け入れていない一方的な宣言だけでは、合意した贈与とはいえません。

契約は書面でも口頭でも成立できます。履行は、その契約で約束した引渡しなどを実際に果たすことです。成立時に品物がまだ渡されていなくても、成立と未履行を区別できます。受け取る側が財産を自分のものとして管理・処分できるかも大切です。親が管理し続ける預金へ子の名前を付けただけで、子が知らず使えない場合には、名義だけを根拠に贈与が済んだと決めません。

税の取得時期は、書面・口頭・条件で読み分ける

贈与税の計算で財産をいつ取得したかは、国税庁の通達で原則を分けます。書面による贈与は契約の効力が発生した時、書面によらない贈与は履行した時です。通常の書面契約が締結と同時に効力を生じるならその時ですが、書面に別の効力発生日を定めた場合、署名日だけで決めません。

停止条件は、条件が成就するまで契約の効力の発生を待つ定めです。「資格に合格したら贈与する」という停止条件付き贈与では、原則として条件が成就した時を取得時期とします。農地の贈与では、原則として必要な許可・届出の効力発生時を確認するなど、対象財産による扱いもあります。事実関係が不明な場合の登記日等による推定を、全ての贈与の絶対的な取得日と混同しません。

たとえば2026年12月に口頭で約束し、2027年1月に現金を渡したなら、通常は履行した2027年の取得です。書面が2026年12月に効力を生じた贈与なら、翌年の振込だけで2027年の取得へ移るとは限りません。書面の効力発生日を2027年1月に定めているなら、その2027年の時点を確認します。契約書、合意内容、管理の実態を合わせて読む必要があります。

書面によらない贈与は、まだ果たしていない部分を解除できる

民法550条では、書面によらない贈与は各当事者が解除できます。ただし、既に履行が終わった部分はこの規定による解除の対象外です。口頭で現金の贈与を約束して一部を引き渡した場合、未引渡し部分の解除と、引き渡した部分の返還は別の判断になります。「口頭だから全部をいつでも取り返せる」とは読みません。

学習範囲にある「贈与契約の取消し」という見出しについて、現行の民法550条の用語は解除です。この解除は書面によらない贈与の未履行部分に関するものです。書面による贈与にも同じ自由な解除が認められる、と広げません。詐欺や錯誤など別の理由による契約の効力の問題とは区別します。

負担や期間があるかを、契約の言葉で見分ける

単純贈与は、受贈者の負担や特別の条件を付けない通常の贈与です。定期贈与は、毎月・毎年など一定の期間ごとに継続して財産を与える約束です。毎年独立した意思決定で、その年の贈与だけを改めて合意する場合とは、最初に取得する権利の内容が違います。

たとえば一度の契約で10年間毎年一定額を受け取る権利を与えた場合、各年の現金だけでなく、定期金を受け取る権利を取得した時の評価・課税を考えます。「毎年の額が110万円以下なら、最初の契約にも必ず贈与税がない」とは断定できません。毎年の独立した贈与なのか、初めに継続的な受取権を与えたのかを記録で確かめます。

民法552条では定期贈与は贈与者または受贈者の死亡によって効力を失います。毎年の約束が無条件に相続人へ永久に続く制度とは読みません。取得した権利の税評価と、民法上いつ効力を失うかは、それぞれの規定を分けて理解します。

条件付の贈与は、所定の出来事が起きるかどうか等に効力を結び付けます。期限付の贈与は、確定して来る日などを使って効力の始まりや終わりを区切ります。毎年の独立した贈与か継続した受取権かという区別と、条件・期限の区別を合わせて契約を読みます。

受け取る財産と、同時に負う義務を両方見る

担保責任は、渡す財産や権利が約束に合わない場合などに負う責任です。準用は、必要な読み替えをして別の規定を当てはめることです。負担付贈与は、財産をもらう受贈者が一定の義務を負う贈与です。借入債務を引き受けることや、特定の扶養・給付の義務を負うことなどが考えられます。受贈者の負担の限度で、贈与者は売主と同じ担保責任を負い、双務契約に関する規定が準用されます。双務契約は、当事者が互いに対応する義務を負う契約です。負担のある契約を、何の義務もない単純贈与として扱いません。

税額を考える場合には、贈与財産の価額と負担の価額を分けます。負担付贈与により取得する土地・家屋等は、通常の取引価額による評価など特別の扱いがあり、通常の贈与の通達評価額から何でも単純に引けばよいわけではありません。贈与者側の譲渡所得や不動産取得税等の問題もあり、契約と具体的な資産を確認します。ここでは、負担があるという契約の分類と、義務の内容を読み取ることが最初の判断です。

受贈者が義務を負うことと、贈与者の死亡時に効力を生じることは別の軸です。死亡時に効力を生じる合意した契約が死因贈与で、税は相続税の対象です。死亡時に渡すという条件だけから、受贈者に負担の義務があるとは判断しません。

死亡時に効力が生じる契約と、遺言を分ける

死因贈与は、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与契約です。贈与者と受贈者の合意で成立します。遺贈は、遺言によって死亡時に財産を与える行為です。生前に相手が承諾することを契約成立の条件にする死因贈与と、一方的な遺言の遺贈は成立の仕組みが違います。民法554条により死因贈与には、その性質に反しない限り遺贈の規定が準用されます。

税法では、贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を相続税の対象に含めます。「贈与」という名称だけで、生前の通常の贈与税へ分類しません。生前に直ちに財産を渡す単純贈与、死亡時に効力が生じる死因贈与、遺言による遺贈を、合意の有無と効力発生時点で区別します。

納税義務は、財産の所在と人の条件を合わせて読む

贈与税は、原則として財産を受け取った個人の税金です。国内外のどの財産を対象とするかについて、無制限納税義務者は国内・国外の財産全て、制限納税義務者は国内にある財産が対象です。無制限という言葉は税率や税額の上限の有無ではなく、課税対象になる財産の所在地の範囲です。

住所は、単なる旅行先や住民票の名称だけでなく生活の本拠を判断します。通常の日本国内居住者で一時居住者に当たらない受贈者は、国内外の贈与財産が対象です。海外留学や海外出張だけで生活の本拠が国外へ移ったと決まるわけではありません。また、国外に住む人も国籍・過去の住所歴・贈与者の条件によって無制限になることがあります。

在留資格は、日本に滞在して所定の活動をするための法的な資格です。この税の分類の所定の在留資格は、入管法別表第一の上欄のものを指し、永住者等の別表第二の資格を一律に含むものではありません。一時居住者は、所定の在留資格があり、贈与前15年以内に国内に住所を有していた期間の合計が10年以下などの条件に当たる人です。外国人贈与者は、贈与時に国内に住所があり所定の在留資格を持つ人。非居住贈与者は、贈与時に国内住所がなく、過去10年に国内住所がない、または国内住所があった時期に日本国籍を持っていない等の条件に当たる人です。一般の「外国人」「海外住まい」という呼び方だけと置き換えません。

国内居住の一時居住者が外国人贈与者または非居住贈与者から受ける場合は、原則として国内財産が対象です。国外居住の日本国籍者は、受贈者自身に過去10年以内の国内住所歴があれば原則無制限です。その住所歴がない日本国籍者、または日本国籍のない国外居住者も、贈与者が外国人贈与者・非居住贈与者以外なら原則無制限です。それ以外の所定の国外居住者は国内財産が対象になります。国外転出時課税の納税猶予に伴う国内住所のみなしなどの例外もあるため、国外という一語で決めず条件を確認します。

現金・物・権利と、みなし贈与を分ける

債権は、貸したお金の返還など、相手へ一定の行為を求める権利です。本来の贈与財産は、現金、預金、土地、家屋、株式、債権など、贈与によって取得した経済的価値のある財産です。税の計算では原則として取得時の時価で評価します。権利も財産に含まれ、目に見える品物だけが対象ではありません。評価方法は財産の種類によって違います。

みなし贈与財産は、普通の贈与契約という形をとらなくても、税法が贈与による取得として扱う経済的利益です。個人から著しく低い価額で財産を買った場合の時価との差額、個人から借入債務を免除してもらった利益などが代表例です。債務者が支払う力を失って返済が困難な場合などには所定の除外があり、単に名称だけで機械的に判定しません。

生命保険では、被保険者は保険事故の対象となる人、保険料負担者は実際に保険料を払った人、受取人は保険金を受け取る人です。死亡保険金で保険料負担者A・被保険者B・受取人Cの三人が異なる場合、Aの負担によってCが受け取る利益は原則として贈与税の対象です。負担者と被保険者が同じで死亡した場合の相続税や、負担者と受取人が同じ場合の所得税とは区別します。複数の負担者がいる場合は、実際の保険料負担割合なども確認します。

「特定」は相続時精算課税の財産に関する相続税の区分

相続時精算課税は、所定の贈与者から受けた贈与について選び、贈与時の課税と贈与者死亡時の相続税を結び付ける制度です。この制度を選んだ受贈者を相続時精算課税適用者、対象の贈与者を特定贈与者といいます。贈与時の年110万円の基礎控除等は後の節で詳しく学びます。

学習範囲の「特定納税義務者」という用語は、現行法では相続税法1条の3第1項第5号に基づく相続税の納税義務の区分です。通常の相続税の無制限・制限に当たらない人でも、相続時精算課税の適用を受けた財産について相続税の義務が生じる区分を示します。現行の贈与税の1条の4に、無制限・制限に加える第三の「特定」の号があるという意味ではありません。贈与税の国内外の課税範囲と、贈与者死亡時の精算課税財産に関する相続税の義務を分けて読みます。

扶養義務者が、必要な都度、通常必要な費用を支える

扶養義務者は、夫婦、親子・祖父母と孫などの直系血族、兄弟姉妹等です。民法では直系血族と兄弟姉妹の相互の扶養義務、夫婦の協力扶助を定め、特別の事情があるとき家庭裁判所が一定の他の親族へ扶養義務を負わせる場合もあります。単に親族という広い名称だけで、全員を同じ条件に置きません。

扶養義務者から受ける生活費・教育費で、通常必要と認められるものは贈与税がかかりません。生活費は日常の生活に必要な費用、教育費は学費・教材費など通常必要な教育の費用です。非課税になるのは必要な都度、直接その目的に使う範囲です。親が請求された授業料を学校へ払う、毎月必要な生活費を渡して実際に使う、といった支援を考えます。

生活費・教育費の名目で数年分をまとめてもらい、預金して残した部分や、株式への投資・家屋購入などに回した部分は、この非課税に当然には入りません。年間110万円を超えた支援が全て課税ということでもなく、逆に学費と書けば多額の蓄財も非課税ということでもありません。必要性と実際の使用を確認し、後で学ぶ教育資金の一括贈与の特例とは別の制度として読みます。

社会的な贈答の範囲と、法人からの受領を分ける

香典、祝い物、見舞金、年末年始等の贈答などで、社会通念上相当と認められるものは贈与税を課さない扱いがあります。社会通念上相当は、一般の社会的常識に照らしてその状況に見合う範囲という意味です。名称を「祝い金」にすれば、どのような多額の資産移転でも非課税になるわけではありません。

法人は会社など法律上の組織です。個人が法人から受ける贈与財産は、贈与税ではなく所得税の対象として扱われます。たとえば雇用関係に基づくものは給与所得等、そうでない一時の経済的利益なら一時所得等、受ける原因や性質によって所得区分を確認します。「贈与税がかからない」と「どの税もかからない」は違います。

死亡した年の贈与は、相続・遺贈の取得があるかも読む

遺贈は、遺言で財産を与えることです。みなし相続財産は、普通の遺産とは別に、税法が相続等で取得したものとして扱う所定の利益です。相続開始は、人の死亡により相続が始まることです。被相続人は亡くなった人で、その人からの相続・遺贈により財産を取得した人が、相続開始年に同じ被相続人から受けた贈与財産については、原則として贈与税ではなく相続税の課税価格へ含めます。相続税の課税価格は相続税を計算する基礎となる財産価額です。

相続も遺贈も財産を取得しなかった人には、この相続開始年というだけの扱いを一般化しません。死亡保険金等のみなし相続財産を受け取っているかも含めて、取得の事実を確認します。ここでは通常の暦年課税の贈与を前提にし、相続時精算課税の別の加算ルールは後で分けます。配偶者控除等の所定の対象部分についての例外も、個別の規定を確認します。