投資信託・外貨・金融商品の基本

表示の数字は『1外貨を買う円額』

為替相場は、異なる通貨を交換するときの比率です。この節では1米ドル＝何円という円の額による表示を使います。1ドル120円から130円に動くと、同じ1ドルを得るための円が10円多く必要になります。円の価値がドルに対して下がった円安です。反対に130円から120円へ動けば、円の価値が上がった円高です。「相場の数字が高い」と「円の価値が高い」を分けて読みます。

外貨額が同じなら、円換算額＝外貨額×1外貨当たりの円相場です。1,000ドルが動かず、相場だけ120円から110円へ変わると、円換算額は12万円から11万円へ減ります。これは円高による変化であり、ドル額が100ドル減ったわけではありません。円安になれば同じドル額の円換算額は増えます。商品の値段、利息、為替の変化は別々に確かめます。

売りと買いの主語は銀行

TTSはTelegraphic Transfer Selling rate、対顧客電信売相場です。銀行が外貨を売るので、顧客が円から外貨へ換えるときに使います。TTBはTelegraphic Transfer Buying rate、対顧客電信買相場で、銀行が外貨を買うので、顧客が外貨から円へ換えるときに使います。TTMはTelegraphic Transfer Middle rate、仲値という基準の相場です。自分が買うからTTB、と取り違えないようにします。

通常の提示では、TTSを仲値より高く、TTBを仲値より低く設定し、その差などに為替手数料を含めます。例えばTTM140円、TTS141円、TTB139円なら、100ドルを得る円額は100×141＝1万4,100円、同じ100ドルを円へ戻す額は100×139＝1万3,900円です。市場の仲値が変わらず利息もなくても、往復で200円の差が生じます。

円の元金から外貨額を求めるときは円額÷TTS、外貨を円へ戻すときは外貨額×TTBです。手数料を含むレートと指定されているなら、同じ為替手数料をもう一度引きません。特別な割引、通貨、取引方法によって幅は違い、TTSとTTBの差が常に2円とは限りません。外貨現金の両替やクレジットカードには別の相場・費用条件もあります。

見た相場と、取引に適用される相場

申込画面の相場がそのまま適用されるのか、予約後の営業日の相場になるのかは金融機関と取引方法によって異なります。口座、通貨、金額、取引可能な時間、取消しができる段階、適用相場、受渡日を確認してから注文します。海外の銀行の休業日などで取引や受取りが遅れる場合もあります。市場の為替が動いている時間と、金融機関が注文を執行する時間は同一ではありません。

比較資料には、相場の日付・時刻、銀行が提示したTTS/TTBか単なる市場参考値か、手数料込みかを記します。換金時の相場を購入時の相場と取り違えると、外貨の利息が出たかどうかまで違う結論になります。問題では指定された時点と相場の種類を使い、今日見た相場を持ち込まないことが大切です。

外貨の預金は、銀行への預け入れ

外貨預金は外国通貨で行う預金です。外貨普通預金は、一般に出し入れができ、適用金利が見直されるタイプです。外貨定期預金は預ける期間を定めるため、通常の固定金利型ではその期間の金利を契約で確認し、中途解約の可否や利率も確認します。外貨額の元本・利息の約束は銀行が支払えることを前提としており、利息の高低だけで安全性は決まりません。

日本の預金保険は、対象の金融機関が破綻した際に一定範囲の預金などを保護する制度ですが、外貨預金はその対象外です。日本の銀行に預けた米ドル預金でも、円預金の『元本1,000万円までと利息等』という保護をそのまま適用できません。また、外貨元本が契約どおり戻っても、円高や為替手数料によって円での受取額は円の投資額を下回ることがあります。

短期債券で運用しても投信のリスクは残る

外貨MMFは、外貨建ての短期公社債などに投資する投資信託です。代表的な外国籍のMMFはMoney Market Fund、マネー・マーケット・ファンドという名前です。国内のMMFで使うMoney Management Fundという呼称との違いにも注意します。短期の資産を組み入れ、値動きや換金のしやすさに配慮する運用でも、預金ではなく、発行体が支払えなくなる信用リスクや資産価格の変動があります。外貨でも円でも元本保証はありません。

毎日収益を計算し、月末などに分配金を再投資する商品が代表的ですが、日々の利回りは運用実績で変わり、将来まで固定された預金金利ではありません。利回り表示が費用控除後・税引前・外貨ベースなら、その三条件を確認します。円からの購入と円への換金では適用為替や手数料も影響します。投信の財産を管理会社等の自己財産と分ける仕組みはあっても、相場による運用損失の補填ではありません。

表示通貨と投資先、ヘッジを別々に読む

外貨建ての投資信託は、価格などを外貨で表示する商品です。外国の法律に基づいて設定された外国投資信託という分類と、どの通貨建てかという分類は別です。さらに投資先が外国株式、外国債券などのどれか、投資先の通貨、為替ヘッジの有無を読みます。円建ての国内投信でも、外貨資産へ投資してヘッジを行わなければ為替の影響を受けます。

円建ての外国債券ファンドであれば、債券の発行体が支払えない信用リスク、市場金利の上昇で既存債券の価格が下がる金利リスク、ヘッジなしなら円高による円換算価値の下落が区別できます。為替ヘッジは為替の影響を小さくする取引ですが、費用がかかり、すべての為替変動やほかの損失原因をなくす保証ではありません。円で申し込めるサービスと、ヘッジ付きの商品は別です。

入出金の条件まで含めて使い分ける

外貨商品は、円→外貨、商品の購入や預入れ、保有中の利息・分配、売却や満期、外貨→円という順で確認します。銀行が外貨を売るTTSは円から外貨へ、銀行が買うTTBは外貨から円へ使います。注文時の相場を使うのか、予約後の取引可能日の相場を使うのか、国内と海外の休業日、取消し、受渡し、換金後に円で使える日を資料から読みます。

例えば『海外の銀行が休業の申込日は予約となり、次の取引可能日のTTSを適用する』という条件なら、申込画面の相場で購入額を確定してはいけません。固定外貨額を買う円額は、その指定日のTTS×外貨額です。商品ごとに時刻や受渡しが違うため、外貨MMFはすべて同日に円で戻る、と一般化しません。

通貨を分けることには、円だけと異なる金利や相場の動きを取り入れる意味があります。一方で、投資先の信用、市場や国・地域の制度、為替、費用、換金時期という別の条件が増えます。近い日に円で払う資金か、外貨のまま使う資金かでも必要な確認は変わります。『外貨で元本が維持される』と『予定日に必要な円額が維持される』を分けて選びます。

円から外貨へ、利息を加えて円へ戻す

銀行が顧客に外貨を売る相場をTTS、顧客から外貨を買う相場をTTBといいます。円から外貨の元金を求める式は、円の投資額÷購入時TTSです。満期に外貨を円へ戻す式は、満期時の外貨元利合計×満期時TTBです。外貨を持った状態から始まる資料なら、購入時の円換算を求めない設問もあります。どこから計算を始めるかを資料で確認します。

1年単利の税引前利息は、外貨元金×年利率です。6か月なら、年利率に6/12を掛けます。元利合計とは元金と利息を合わせた額で、外貨のまま求めてから円へ換算します。例えば5,000ドルを年3％、1年間、税・費用なしで預けると利息150ドル、元利合計5,150ドルです。1年未満の利益をそのまま年利回りと呼ばず、問われた期間全体の率か年率かを区別します。

1外貨当たりの円額が低くなる円高は、同じ外貨の円換算額を減らします。行きの円額と帰りの円額を比べるため、金利だけを円の利益率としてはいけません。相場に為替手数料を含む指定なら同じ費用を再び引かず、別途の送金料などが明記されている場合だけ、その条件に従って加減します。

利息の税は、利息部分に適用する

2026年に個人が国内銀行の通常の外貨預金の利息を受け取る例では、利息に所得税等と住民税を合わせた20.315％がかかります。支払時に税を引くことを源泉徴収といい、利息の課税と為替差損益の課税は別です。税引後利息＝税引前利息×（1−0.20315）＝税引前利息×0.79685と計算します。税率は元金を含む全外貨残高に掛けません。

例えば税引前利息が100ドルなら、税引後利息は79.685ドルという理論値です。実際の端数処理や税額を引く通貨・換算方法は金融機関等の取扱いに従います。問題が途中の端数を処理しない、最後の円額を円未満切捨てと指定した場合は、その指定段階だけ処理します。20.315％はこの例の2026年の利息の条件であり、将来年の税の内訳や他の商品を一律に決める説明ではありません。

分母は円で投じた金額

円から外貨へ預ける計算は、円の投資額÷TTSで外貨元金Pを求め、P×年利率×期間（年）で税引前利息Iを求める順です。税率をtとすると税引後利息はI×（1−t）、受取外貨はP＋I×（1−t）、円の最終受取額はこの受取外貨×満期時のTTBです。外貨元金が最初から与えられる場合は、最初の円の投資額＝P×預入時のTTSで求めます。資料で指定された段階だけ端数処理し、最後に（円の最終受取額−円の投資額）÷円の投資額×100で円ベースの収益率を求めます。TTSは円で外貨を買う側、TTBは外貨を円へ売る側の相場で、手数料を含む提示相場なら同じ手数料を再び引きません。

円ベースの期間収益率は、（円の受取額−円の投資額）÷円の投資額×100です。円額同士を引き、円の投資額で割るため、分子にドル利息をそのまま混ぜません。たとえば円の投資額60万円、外貨元金5,000ドル、年3％の1年単利、税なし、満期TTB115円なら、5,150×115＝59万2,250円が戻り、円で7,750円の減少です。外貨で3％増えていても円の収益はプラスとは限りません。

税引前利息だけを足すか税引後利息を足すかで受取額が違います。設問が税金を考慮しないと指定すれば税引前を使い、利息税率を指定すれば税引後を使います。為替差益への課税を考慮しないなどの範囲も確認します。実際に手元へ残る全体の税引後収益とは、資料が考慮しない税を除いた学習計算が異なる場合があります。

近い日に円で必要な金額が決まっている人は、満期までの利息だけでなく、その日の為替と受渡しも検討します。利息の高い外貨商品と必要額を円で用意する目的が両立するかを、予定額、使う日、残せる価格変動の幅から確認します。

保障と貯蓄の機能を、受取りの条件で読む

保険料は保障のために払い込むお金、保険金は契約の支払条件に該当したときに受け取るお金です。契約を結ぶ人が契約者、命や健康などを保障の対象にする人が被保険者、支払いを受ける指定先が受取人です。保険料のすべてが自分名義の預金として残るわけではなく、保障の費用や契約を維持する費用、将来の支払準備などに充てられます。途中の解約時に戻る解約返戻金は、払込累計や死亡保険金とは別の数字です。

典型的な養老保険は、一定の保険期間中の死亡では死亡保険金、生存して満期を迎えた場合は同額の満期保険金を受け取る仕組みです。死亡保障と満期への資金準備を兼ねますが、満期額が払込保険料累計を必ず上回るわけではありません。通常の定期保険は一定期間の死亡保障が中心で、生存満期の保険金を通常持ちません。終身保険は一生涯の死亡保障で、通常の満期保険金がなくても解約返戻金を持つタイプがあります。

学資保険などのこども保険は、進学時の祝金や満期給付を教育資金へ合わせます。契約者である親などが死亡すると、その後の保険料払込みが免除され、所定の給付を継続する仕組みが一般的ですが、免除・育英給付などは契約条件を確認します。個人年金保険は保険料の一部を積み立て、所定の開始年齢から年金として受け取る商品です。一定期間を生死に関係なく受け取る確定年金と、生存を給付条件にする有期・終身年金などを分けます。一時金への変更ができる商品でも、年金総額と一時金額は同額とは限りません。

死亡時の最低保証を解約時へ移さない

定額保険は契約で定めた給付額を基本とし、一般勘定という保険会社の通常の運用勘定で資産を運用します。変額保険は、一般勘定とは区分された特別勘定で株式・債券などを運用し、その結果によって保険金や解約返戻金が変わります。保険料の全部を運用へ回すわけではなく、契約・保障・管理などの費用を除いた部分が運用されます。投資信託と同様の運用資産を使っていても、保険の保障費用まで同一にはなりません。

ここで扱う典型的な変額保険の有期型・終身型では、死亡保険金は基本保険金額が最低保証されます。運用による変動分がマイナスでも、その基本額を下回る死亡保険金にはなりません。一方、有期型の満期保険金と、有期型・終身型の解約返戻金には最低保証がありません。たとえば基本死亡保険金1,000万円、運用による変動分−100万円でも死亡時は最低1,000万円ですが、払込累計240万円に対する解約返戻金が180万円でも、その差60万円を自動補填する保証ではありません。

変額個人年金保険も特別勘定で運用しますが、年金原資という将来の年金支払いに備える積立額、年金受取総額、死亡給付金などの保証条件は商品により異なります。死亡給付金に最低保証がないものもあり、有期型・終身型変額保険の基本死亡額の説明を、変額個人年金へ一律に当てはめません。保証の対象、受取時期、条件、保証費用を契約資料で確かめます。

保障と受取り
死亡時の最低保証と、解約時の額を分けられましたか。
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三つの予定率と、保険料の使い道

生命保険料の計算には三つの予定率を使います。予定死亡率は性別・年齢別などに将来の死亡を見込み、保険金支払額の計算に用いる率です。予定利率は、将来の運用収益を見込んで必要な保険料を割り引く計算の率です。予定事業費率は、契約、保険料の収納、維持管理などの経費を見込む率です。ほかの条件が同じ死亡保険では、死亡率を高く見込めば一般に保障のための保険料が高くなり、運用収益を多く見込めば保険料は低くなります。

保険金や将来の支払いに充てる部分を純保険料、事業運営の経費に充てる部分を付加保険料といいます。純保険料には死亡保障に備える部分と将来への積立部分があり、商品の仕組みに応じて配分が違います。したがって予定利率が年2％でも、払込保険料全額が預金元本として毎年2％増える、と計算できません。実際に比較するには、払込額、所定時点の返戻金・満期金、受取期間、費用と保障内容を読みます。

契約者への配当は保険料の事後精算

予定と実際の死亡、運用、経費に差があれば、利益や損失が生じます。死亡保険で予想より支払いが少ない場合の死差益、運用収益が予定を上回る場合の利差益、経費が予定より少ない場合の費差益などが、剰余の源になります。有配当保険は剰余を契約者へ還元する仕組みを持つ保険、無配当保険はその配当がない仕組みの保険です。

3利源配当タイプは三つの予定と実際の差から生じる損益を集計し、利差配当タイプは運用の予定と実際の差の損益を所定年数で通算して、剰余があれば配当する仕組みです。毎年、5年ごとなどの時期も資料で確認します。保険の配当は保険料の事後精算という性格で、株主として受ける株式配当や、預金に約束された利息とは違います。金額は保証されず、試算の配当が続くとは限らず、ゼロになる場合もあります。

払う期間と、保障される期間を分ける

保険期間は保障が続く期間、保険料払込期間は保険料を払う期間です。全期払は保険期間にわたって払う方式、有期払はそれより短い年数や年齢まで払う方式です。終身保険で払込みを60歳までに終える契約なら、60歳で保険料の支払いが終わっても、契約所定の死亡保障は一生涯続きます。月払・年払は支払う回数の区分であり、全期払・有期払という期間の区分と同じではありません。

一時払は契約時に全期間の保険料を一度に払う方法です。将来の支払期日ごとに保険料へ充てるため預けておく前納、特に全期前納とは扱いが違います。どちらも一度に払う見た目だけで同じとせず、契約消滅時の未充当部分の扱いなどを確認します。払込期間を短くすると毎回の負担が重くなる場合があるため、保障だけでなく生活の収入から継続できる額かを考えます。

法人契約では、誰のために誰が受け取るか

法人の生命保険も、契約者、被保険者、死亡・満期・解約などの受取先を分けます。会社が契約者、経営者が被保険者、会社が死亡保険金の受取人なら、経営者の死亡で生じる事業資金への備えになります。従業員の遺族への弔慰金や退職金を準備する目的では、支給規程と給付時期に合うよう、誰が保険金を受け取って支給するかを確認します。

法人が払う保険料は、契約の種類、受取人、契約日などにより、資産、損金、給与などの取扱いが違います。損金は法人税を計算する際に収益から差し引く費用等であり、会社が払った保険料がすべて即時に損金となる意味ではありません。たとえば死亡・生存の受取人がともに法人の養老保険では、原則として払込保険料を資産に計上します。節税効果の数字だけで比較せず、会社の必要保障と資金使用日、返戻額を先に確かめます。

保険料と払込み
保険料の使い道、払う期間、受取人を確認しましたか。
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取り出す時点での額と、失う保障

保険は長期間の保障や給付を前提とするため、早期解約では返戻金が払込保険料累計より少ないことがあります。ここで使う返戻率は、解約返戻金÷払込保険料累計×100です。払込累計240万円、解約返戻金180万円なら75％で、死亡保険金1,000万円を分母にした18％とは違います。この率は累計に対する比率で、年利回りではありません。解約すれば通常はその契約の保障も終了します。

市場価格調整はMVA、Market Value Adjustmentといい、解約時などの市場金利に応じた資産価格の変化を返戻金等へ反映する仕組みです。一般に契約時より市場金利が上がれば返戻金を減らす方向、下がれば増やす方向になります。定額の給付を持つ商品でも、市場価格調整が付いた途中解約額まで固定とは限りません。解約控除という契約所定の控除、為替費用なども別に確認します。

返戻率と、保障・払込みの期間をそろえる

解約返戻金は、途中で契約を解約したときに受け取る額です。返戻率は、解約返戻金÷その時点までの払込保険料累計×100で求めます。分母は死亡保険金ではありません。死亡時の金額と、途中で自分が取り出せる金額では、受取りの条件が違います。

保険期間は保障が続く期間、保険料払込期間は保険料を払う期間です。終身は生涯にわたり保障すること、有期払は60歳までなど決めた期間に保険料を払い終えることです。『終身保険、60歳払込満了』なら、60歳で払込みが終わっても終身の保障は続きます。返戻率を計算する分母と、保障期間・払込期間の三つを別々に読み、払い終わる年齢を保障の終了年齢へ置き換えません。

保証額だけで目的への適合を決めない

円の定額給付は、物価が上がると同じ額で買える量が減るインフレの影響を受けます。外貨建保険は外貨の給付額の約束と円換算額を分け、円で保険料を払える、円で受け取れるという機能だけで為替リスクがなくなるとは考えません。変額の運用損失、市場価格調整、早期解約の費用、保険会社が支払えなくなるリスクも別です。保険会社破綻時の制度は契約や責任準備金などを基に判断するもので、全保険料・全保険金を一律に全額保証するものではありません。

購入前には契約概要と注意喚起情報で、目的、支払条件、費用、最低保証の対象、払込方法と解約時の額を確認します。告知とは、保険会社から質問された健康状態などの重要事項を正しく申告する手続きで、問題があれば契約解除や不払いにつながる場合があります。申込みだけで保障が開始するとは限らず、契約所定の責任開始時期を確認します。必要額と使用時期に合い、途中で資金が必要になっても対応できるかまで考えます。