投資信託・外貨・金融商品の基本

全体の純資産を口数当たりにする

純資産総額は、ファンドの保有資産を時価評価し、負債や費用などを差し引いた、投資家へ帰属する全体の額です。口数はその持分の量です。1口の価値は純資産総額÷総口数、1万口当たりの基準価額は純資産総額÷総口数×10,000で求めます。表示が1口当たりか1万口当たりかを先に読みます。

個人の保有評価額は、適用する基準価額×保有口数÷表示口数です。1万口当たり10,000円という初期の価額でも、運用後に1口1円のままとは限りません。ファンド全体の純資産総額をそのまま一人の残高としたり、1万口表示の分母を1,000口などへ替えたりすると桁が変わります。

購入代金と費用を同じ単位で計算する

購入の際は、約定に適用する基準価額×購入口数÷表示口数で購入代金を求め、購入時手数料など指定された費用を加えます。『税込2.2%』なら購入代金に0.022を掛け、さらに消費税を足しません。手数料を除いた予算で買える口数は、その予算÷基準価額×表示口数です。手数料込みの予算なら、費用を含む条件から先に投資へ回る額を求めます。

運用管理費用（信託報酬）は、保有中に信託財産から日々差し引く費用です。公表基準価額には既にその計上が反映されているため、購入時に年率をそのまま別払いで加算しません。円未満を切り捨てるなどの指示があれば、問題で指定する段階で丸めます。資料の価額の日付と口数、費用が税込かどうかもそろえます。

申込・約定・受渡しと換金できない日

一般の非上場投資信託の基準価額は通常1日に一つ計算されます。申込時に画面にある前営業日の価額が、その申込みの約定価額になるとは限りません。国内資産型か海外資産型かなどで当日・翌営業日など適用する価額の日が違い、申込締切時刻、海外市場の休場日、販売会社の扱いを説明書で確認します。すべてを株式の取引所の時間やT＋2へ置き換えてはいけません。

換金には、販売会社へ買い取ってもらう買取請求と、販売会社を通じて信託財産の一部の解約を求める解約請求などがあります。申込日、売買が成立する約定日、代金が届く受渡日は別で、換金の申込後すぐ現金になるとは限りません。解約できないクローズド期間や申込不可日もあるため、近い日の支払いに使う資金は支払日から逆算します。指定された価額や留保率を使い、保有評価額と手取り額も分けます。

分配は財産の中から外へ出る

信託財産は、投資家の資金をまとめて運用する財産です。分配金は、投資信託の信託財産から、保有口数に応じて投資家へ支払います。他の変動がなければ、分配した額だけファンドに残る純資産が減り、基準価額が下がります。これが分配落ちです。1万口当たり分配前10,200円、分配500円なら分配後は9,700円となり、分配500円を加えた税引前の価値は10,200円のままです。

毎月分配することや分配額が多いことは、毎月その額の利益を新たに生んだ証拠ではありません。運用損益と、財産を外へ支払う分配を分けます。受け取るコースでは現金が届き、再投資コースでは分配金を使って口数を買い増します。課税される普通分配金は、再投資する場合でも原則として税引後の額で買い増します。

投資家ごとの元本から二つに分ける

個別元本は、購入時手数料を含めず、購入した基準価額を基に投資家ごとに把握する元本です。追加購入した場合は口数に応じて平均化し、元本払戻金（特別分配金）を受けた場合はその額だけ減額します。手数料込みの支払額をそのまま個別元本にするのは誤りです。

分配落ち後の基準価額が個別元本を下回ると、その差額に相当する分配部分が元本払戻金です。ただし元本払戻金の上限は分配金の全額です。基準価額が個別元本と同額以上なら、全額が普通分配金です。式で整理すると、元本払戻金＝分配金と『個別元本−分配後基準価額（マイナスなら0）』の小さい方、普通分配金＝分配金−元本払戻金です。

個別元本10,000円、分配500円、分配後価額9,700円なら、下回る300円が元本払戻金、残る200円が普通分配金です。新しい個別元本は10,000−300＝9,700円となります。同じ分配でも、個別元本9,000円の投資家なら9,700円は元本を下回らず、500円全額が普通分配金です。分配の区分はファンド全体で一律に同じとは限りません。

課税部分だけに税を計算する

個別元本は、各投資家の税務上の元本を口数当たりで表した額です。分配後の基準価額が個別元本を下回った部分は、分配金の範囲内で元本払戻金（特別分配金）になります。分配金をD、分配前の個別元本をC、分配後の基準価額をVとし、すべて同じ表示口数にそろえると、元本払戻金＝min（D、max（0、C−V））、普通分配金＝D−元本払戻金、新しい個別元本＝C−元本払戻金です。minは小さい方、maxは大きい方を取る意味です。まず元本払戻金を求め、残りの普通分配金だけに税率を掛ける順で読みます。

支払時に税を差し引くことを源泉徴収といいます。2026年の個人の一般的な課税口座の公募株式投資信託では、普通分配金は20.315%の源泉徴収の対象となり、元本払戻金は元本を返す部分なので非課税です。ここではNISAなど非課税口座や確定申告後の精算を扱わず、指定された税率で受取りを計算します。元本払戻しを受けた分の個別元本は下がるため、非課税を新しい利益の免税と取り違えません。

手取り額は、総分配金から普通分配金部分に対する税だけを引きます。1万口当たりの普通分配・元本払戻しを求めたら、保有口数÷10,000の倍率で実額へ直します。税額の円未満切捨てなどは設問の指定に従います。総分配額の全部に課税したり、普通分配金から税を引いた後に総分配金でもう一度引いたりしません。

買う前の説明と、買った後の報告

目論見書は、投資信託の内容を説明する書類です。購入前に受け取る交付目論見書には、何に投資するか、どんな損失が起こり得るか、過去の実績、購入・換金の条件と費用などがまとまっています。請求目論見書は、投資家の請求に応じて交付される追加情報の書類で、沿革や経理状況などを詳しく読みたいときに使います。過去に高い収益が出た欄は将来の約束ではありません。

運用報告書は、購入後にファンドがどう運用されたかを決算に合わせて知らせる書類です。重要事項をまとめた交付運用報告書と、詳しい運用報告書の全体版があります。全体版は約款で定めた電子的な方法でも提供され、請求による交付も受けられます。原則として決算ごとに作成されますが、計算期間が6か月未満のファンドは6か月ごとの報告になるため、毎月分配があれば毎月報告書が届く、とは限りません。

報告書では、基準価額という口数当たりの純資産価値の推移、その変動要因、実際の組入資産、分配金、1万口当たりの費用明細、比較対象の指数との差、今後の方針を確認します。購入前に示した方針と実際の投資先が合っているかも読みます。交付目論見書の方針が変わった場合の通知や、報告書の対象期間も合わせて確認し、一つの月の数字だけで判断しません。

分配を含め、同じ条件で成績を比べる

追加購入や一部売却がなく、分配金を再投資せず現金で受け取った簡単なケースなら、1万口当たりの収益率は（期末基準価額＋期間中の分配金合計−期首基準価額）÷期首基準価額×100です。分配金が出るとその分ファンドの財産が減るため、期末の値段だけでは全体の成果を表せません。複数回の分配は合計し、値段と分配を同じ口数単位にそろえます。

たとえば期首1万円、期末1万100円、分配300円なら、増えた価値は100円＋300円＝400円で、収益率は4％です。分配を再投資した場合は、そのたびに増えた口数や再投資基準価額を使うため、この単純式をそのまま当てはめません。公表の分配金再投資基準価額による騰落率も、実際に各人へ入金された税引後収益と同一とは限りません。

ベンチマークは運用成績を比較する基準の指数などです。比較期間、通貨、税・費用、配当や分配を含むかをそろえます。ファンドの分配込みの収益率が4％でも、同期間の配当込み指数が5％なら1ポイント下回っています。単に4％をもうけたから指数を上回った、と判断できません。3か月の率と1年の率も、そのまま優劣の根拠にはできません。

運用管理費用である信託報酬は、ファンドの財産から継続して引かれ、公表の基準価額に既に反映されています。公表基準価額の騰落率から、費用明細に載った信託報酬をもう一度差し引くと二重控除です。ただし購入時に投資家が別途払った手数料や、個人にかかる分配・売却の税金は別に考えます。問題が税・手数料を除くと指定した場合は、その指定に合わせて計算します。

評価の物差しと、評価が約束しないこと

外部評価は、第三者の評価会社などが行う分析です。同種のファンドの中で、過去の収益と値動きの大きさを調整して比べる星の評価が代表例です。リスク調整後とは、大きな変動を伴った収益と、比較的小さな変動で得た収益を同じ数字だけで評価しない考え方です。株式型と債券型では性質が違うため、同じ分類の仲間と比べ、3年・5年などの対象期間、費用の扱い、評価日を確認します。将来を分析する別の評価もあり、評価会社と手法の名前を一緒に読みます。

過去の高評価は今後の利益や元本の保証になりません。運用担当者、方針、費用、市場環境が変われば結果も変わります。また、ファンドの運用評価と、債券の発行体が約束を守れるかを見る信用格付けは別です。評価だけで選ぶ前に、目論見書の損失原因と自分の使用時期を確かめます。

取引所で売買する投信にも保有費用がある

ETFはExchange Traded Fund、上場投資信託です。上場とは証券取引所で売買できることをいいます。指数への連動を目指すタイプが広く使われますが、日本でも2023年から指数連動を目的としないアクティブ運用型ETFが上場しており、すべてがインデックス型ではありません。株式、債券、商品など、何を投資対象にするかで値動きと損失原因は変わります。ETFを買う人は投資信託の持分を持つのであり、組み入れた企業それぞれの株主議決権を直接得るわけではありません。

ETFには、売買するときに証券会社へ払う手数料と、保有中にファンドの財産から差し引かれる運用管理費用である信託報酬などがあります。証券会社の売買手数料が無料の条件でも、信託報酬まで必ずゼロになるわけではありません。信託報酬は基準価額に反映され、保有者が毎月現金で別送する方式ではありません。投資対象の値下がり、信用状態、為替などのリスクも残ります。

基準価額は、保有資産から負債を引いた純資産を口数当たりにした値です。一方、取引所の市場価格は売買の注文から決まり、日中にも動きます。両者は近づく仕組みがあっても常に同額とは限らず、売買に使うのは成立した市場価格です。売買単位も商品ごとに確認し、普通株の100株単位をすべてのETFへ当てはめません。購入額は市場価格×購入口数＋別途の売買手数料で計算します。

建物の収益を投資口の保有者へ分配する

REITはReal Estate Investment Trust、不動産投資信託です。日本の上場REITをJ-REITといい、投資法人という資産を持つ法人の投資口を買うのが基本です。投資家は投資主となり、その法人が建物などを保有し、資産運用会社が専門的に運用します。建物の家賃収入や不動産の売却益などを原資として分配します。投資口を買った人が、特定の建物の一室を自由に使える直接の所有者になるわけではありません。

投資法人は複数の物件を保有でき、比較的小さな資金でも不動産投資へ参加できます。しかし空室、賃料の下落、災害、修繕負担、不動産価格の下落などで収入や資産価値は減ります。借入れを利用している場合は金利の上昇や借換えの条件も影響します。物件を分散しても市場全体の下落を必ず防げるわけではなく、分配金も保証されません。

上場REITは取引所で投資口を売買でき、市場価格には将来の賃料、金利、景気への見方なども反映されます。通常は投資法人に投資口を払い戻してもらう解約方式ではなく、市場で他の投資家へ売って換金します。売りたい数量が希望価格で必ず売れるとは限りません。ETFの信託報酬率とJ-REITの資産運用報酬を同じ表示方法と決めつけず、資料で実際の費用を確認します。

分配率と売買損益を合わせて確認する

上場商品を比較するときは、投資対象、売買単位と価格、取引の費用、保有中の費用、分配の仕組みを順に読みます。例えばETFの市場価格が1口2,200円、基準価額が2,180円、売買単位が10口なら、10口の売買代金は2万2,000円です。基準価額による2万1,800円との差200円は市場価格との差であり、別の名の手数料とは限りません。

高い分配利回りの表示だけでは、値下がりによる損失を含む全体の成績を判断できません。分配後はファンドや法人の財産から現金が出ており、売買価格にも影響します。すぐ使う資金では、価格変動と受渡しまでの時間を含めて予定日に円で用意できるかを確かめます。