外部の支援と届出制度

1被害や弱点を社会の対策へつなぐ

コンピュータ不正アクセス届出制度とコンピュータウイルス届出制度は、被害等の情報を集め、実態の把握や対策・注意喚起に役立てる制度です。届出は組織内の連絡・対応の代わりではありません。

ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度では、発見された弱点を調整しながら扱い、製品開発者などによる修正につなげます。危険な情報を無調整に広めると悪用が先行するおそれがあるので、所定の窓口へ連絡します。

2情報共有と救援支援を分ける

J-CSIP（Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan：サイバー情報共有イニシアティブ）は、参加組織間で攻撃情報を共有し、対策へつなげる取組です。

組織を越えた兆候の共有が、似た攻撃への備えになります。

J-CRAT（Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan：サイバーレスキュー隊）は標的型攻撃等の相談に対し、被害の拡大防止などを支援します。

社内で判断しきれない兆候は、決めた経路で専門的な支援へつなぎます。

3自己宣言と調達の評価を分ける

SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策へ取り組むことを自ら宣言する制度です。第三者が全ての安全性を認証したという意味ではありません。

ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program：政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）は、政府が求める要件を踏まえてクラウドサービスを評価・登録し、政府調達に役立てる仕組みです。

個人のログイン認証や、民間事業者の自己宣言とは対象が違います。