不正や誤りを防ぐ仕組み

1内部統制を日常業務に組み込む

内部統制は、組織が目標を達成できるように自ら構築し、日常の業務に組み込んで運用する仕組みです。業務の有効性・効率性、報告の信頼性、法令などの遵守、資産の保全を支えます。報告の信頼性は財務情報だけに限らず、組織の内外へ伝える情報の信頼性を含みます。

そのために業務プロセスを明確にし、誰が何を担当するかという職務分掌、実施ルール、確認体制を整えます。例えば経費を申請する人と最終承認する人を分け、経理部門が証憑と精算内容を確認してから支払うと、誤りや不正を防ぎ、正しい記録と資産の保全につながります。

内部統制は監査部門だけの仕事ではありません。各担当者が定めた手順で処理し、確認や報告を行うことで働きます。誤りを発見して修正する仕組みも含めて、実際に運用されているかを確かめます。

2職務分掌と相互けん制

相互けん制は、複数の人や部門が互いの仕事を確認し、一人の判断だけで不正な処理を完結させにくくすること。自分の申請を自分で最終承認できないように権限を分けるのが具体例。単に人数を増やす、部署の名前を分けるだけでは十分とは限らない。

経理が営業内の承認を理由に内容を見ずに支払うなら、組織間の確認にならない。営業部門の内部だけで承認と手配をすることと、経理が内容を確認することも区別する。年1回監査人が一部を調べる活動は、日常の組織間相互けん制とは異なる。

3六つの基本的要素

内部統制の基本的要素は、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、IT（情報技術）への対応である。統制環境は経営姿勢や組織の風土。リスクの評価と対応は目標を妨げる事象を見つけ扱い方を決めること。統制活動は承認や照合などの手順である。

情報と伝達は必要な情報を適切な人に届けること。モニタリングは統制が働き続けているかを継続的又は独立した評価で確かめること。IT（Information Technology：情報技術）への対応は、IT環境に適切に対応し、必要な統制にITを活用すること。

六要素は互いに関係して働く。

4信頼を守り、限界も理解する

重要な誤りを発見したら、必要な相手へ速やかに正確に報告し、必要な修正や開示につなげます。問題を隠して発覚すると、評判や信用を損なうレピュテーションリスクが大きくなります。内部通報では、問題に関わる上司を経由しなくても相談できる独立した経路などを整えます。

内部統制の基本要素には「リスクの評価と対応」が含まれます。ただし、経営戦略と一体で組織全体のリスクとリターンを扱う全組織的なリスク管理を、単純に内部統制の一部と呼ぶわけではありません。内部統制、ガバナンス、全組織的なリスク管理は、互いに連携させて整備・運用します。

内部統制は全ての誤りを必ず防ぐものではありません。判断の誤りや共謀、経営者による不適切な無視、想定外の変化などで働かなくなることがあります。目標への影響と対策の費用・効果を考え、必要な確認を続けて改善します。CMMI（組織のプロセスの能力や成熟度を評価し改善するモデル）はプロセス改善のモデル、ITILはサービス管理の枠組みであり、内部統制の基本要素の名称ではありません。