税金とインボイス、まずは役割から

1会社の利益と税

会社など、法律上ひとまとまりの主体として権利や義務を持つ組織を法人といいます。その所得を対象にする税が法人税です。ここでいう所得は、単に売上の金額や通帳の残高ではなく、税法のルールで計算する金額を指します。一方、会社の成績を表す会計上の利益は、収益から費用を差し引いて求めます。

税の計算では、会計で費用にしたものを税法上どこまで認めるかなどの違いを調整するため、会計上の利益と課税される所得が常に同じとは限りません。「利益にそのまま税率を掛ければよい」と決め付けず、二つの金額の目的を区別しましょう。

この章では申告書の作成方法ではなく、何に対する税かを押さえます。

2消費税の大まかな流れ

消費税は、原則として商品やサービスを購入する消費者が負担し、事業者が納付する税です。事業者が納める額を考える際、売上に係る消費税から、仕入れなどに係る消費税のうち控除できる分を差し引きます。これを仕入税額控除といいます。

売上の消費税が10万円、控除できる仕入れなどの消費税が6万円なら、差引きの納付額は4万円になります。取引の段階ごとに税額が重複して積み上がることを調整する仕組みです。これは6万円全額を控除できるとした概念例で、すべての支出を差し引けるという意味ではありません。

実際には適用要件や計算方法、例外・特例があります。

3適格請求書を保存する意味

仕入れなどの税額を差し引くには、取引で使った税率や税額を確認できることが大切です。

• 必要な情報を売手から買手へ伝える適格請求書を、日本の消費税の制度ではインボイスといいます。登録された事業者の氏名・名称や登録番号、適用税率、消費税額など、所定の情報を記載します。
• 仕入税額控除には原則として、取引を記録した帳簿と適格請求書などの保存が必要です。

ただし、帳簿だけの保存で認められる場合や、一定期間の経過措置などもあります。「インボイスがなければ常に全額控除できない」とは限らないため、取引の条件や制度変更は国税庁の最新の案内で確かめましょう。